■■日本管理会計学会2010年度第2回九州部会が，2010年7月24日（土）に福岡大学（福岡市城南区七隈）にて開催された（準備委員長：福岡大学教授・古賀勉氏）。今回の九州部会では，関西中部部会からもご参加をいただくなど，20名近くの研究者や実務家の参加を得て，活発な質疑応答が展開された。

■■第1報告では，高梠真一氏（久留米大学）より「デュポン社のコントロール・チャートによる業績評価の展開」と題する研究報告があり，デュポン社における1922年?1923年ごろのコントロール・チャートや関連文書，および1947年に作成されたコントロール・チャートの解説書などの一次史料が具体的に提示され，デュポン・チャート形成初期はまだデュポン・チャートを構成する各指標についての実績値の期間比較や予測値と実績値との比較などがその中心であったことが示され，当初から投資利益率指標を軸とした標準値と実績値の差異分析を中心とする体系的な業績評価制度として確立・運用されたわけではなく，トップ・マネジメント層が会社全体の経営活動の現状の推移や将来の動向を視覚的に常時把握・分析するための仕組みにとどまっていたことが主張された。

■■第2報告では，足立俊輔氏（九州大学博士課程）より「米国病院原価計算の一考察―相対価値尺度（RVU）を中心として」と題する報告があり，病院原価計算の各種手法として，診療報酬支払額を基準としたRCC法，標準的等価係数を用いた外部相対価値尺度法であるRVU法，診療行為の相対指標や地域性などの係数を加味した資源準拠相対価値尺度法であるRBRVS基準のRVU法，およびABC（活動基準原価計算）法を具体的な数値例を示しながら比較し，多くの論者によってそれぞれの長所・短所が主張されているが，診療報酬支払方式との連動性，データベース構築コスト，資源消費の同質性，および政府の役割などを多面的に考慮しながら，制度の選択が行われる必要があることが主張された。

■■第3報告では， 高野学氏（西南学院大学）より「価格計算目的が『原価計算基準』に組み入れられた理由」と題する研究報告があり，我が国の原価計算基準の形成過程について，制定作業が開始された1950年から「原価計算基準（訂正案）」が公表された1961年3月までは原価計算の目的として掲げられていなかった価格計算目的が，1962年8月の「原価計算基準（案）」で突如として加えられ1962年11月の制定を迎えることになった経緯について，基準の制定作業を担当した大蔵省企業会計審議会第四部会のメンバーたちの論文や座談会記録を詳細に検討し，第四部会メンバーの一部が同じく関与して日本生産性本部が1957年に制定した「中小企業のための原価計算」の影響，および1960年ごろから防衛装備品の国産化を本格化させた防衛庁の契約価格算定のための個別的な準則の拠り所となるべく制定直前の原価計算基準案に急きょ配慮を加えた可能性などを指摘された。

■■報告会終了後には開催校のご厚意で懇親会も開催され，実りある交流の場となった。次回の第3回部会は11月に九州産業大学にて開催予定である。

丸田起大 （ 九州大学 ）