日本管理会計学会会員各位

2024年9月2日(月)-4日(水)（※2日は理事会等開催日）に
中央大学茗荷谷キャンパスで開催されます
日本管理会計学会2024年度年次全国大会の
フルペーパー・ダウンロード・サイトがオープンしました。
以下のＵＲＬ、もしくは、学会HPの右側にある
ダウンロード・サイトのリンクよりアクセスしてください。

https://sitejama.jp/annual_conference_2024

ユーザ名: jama
パスワードは、郵送済みの大会パンフレットをご参照ください。

文責：長崎県立大学 宮地 晃輔 

　2024（令和 6）年 8 月 9 日（金）13：30～16：30 の日時にて、千葉県浦安市千鳥15番44に所在する東部重工業株式会社様（以下、東部重工業：https://www.tobugrab.com/）の浦安工場において、2024 年度第 1 回企業研究会を開催いたしました。本研究会には、全国から18名の会員が参加されました。
　東部重工業は、1963(昭和38)年 7月15日に創業され、1965(昭和40)年11月2日に株式会社として設立されています。同社の主力事業は、「グラブバケット」、「コイルリフター」、「ホッパー」等の荷役運搬機械製造、設置、販売となっています。また、資本金は5,000万円、従業員数76名（2024年7月末現在）となっています。同社事業は造船業や港湾業との関わりが深く、事業拠点として本社（工場）、浦安工場、佐世保工場（長崎県佐世保市）の3拠点を有しています。
　本研究会では、同社代表取締役社長の豊永健様、生産管理部長の村上康輔様、管理部経理課主任の清水猛嗣様、生産管理部資材課の吉田茉奈加様に「会社概要」、「工場見学」、「製品群」、「商談から製品出荷までの流れ」、「製造工程」、「原価計算方式」、「プロジェクト管理」「予実管理」などについて詳細なご説明を頂きました。同社からのご説明に対しての質疑応答では、参加会員から活発な質問や提案が行われ、産学間での貴重な議論の場となりました。
　本研究会での議論をきっかけといたしまして、今後も東部重工業と本学会で産学の取り組みを継続して、研究と実務の双方の発展を図る思いを強くいたしました。研究会の最後には、学会代表挨拶として本学会会長の崎章浩会長（東京国際大学）よりご挨拶がありました。同研究会は盛会のうちに無事終了いたしました。
　業務ご多忙の中、本研究会開催の機会を賜りました東部重工業の代表取締役社長豊永健様はじめ同社のみなさまのご高配に厚く御礼を申し上げます。
　最後に、本研究会開催の準備にあたり多大なご協力を賜りました佐世保工業会事務局の原田毅弘氏に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

以上

　2024年度第1回リサーチセミナーは、岡山大学を開催準備校（準備委員長：天王寺谷 達将 氏）として、2024年7月27日（土）14時00分～16時05分にZoomを用いてオンラインで開催されました。当日の参加者は、26名でした。日本管理会計学会・副会長の島 吉伸 氏（近畿大学）より開催の挨拶があり、天王寺谷 達将 氏（岡山大学）の司会により進められました。報告者は、第1報告：金 宰弘 氏（群馬大学）・東田 明 氏（名城大学）、第2報告：市原 勇一 氏（北九州市立大学）、討論者は、第1報告：北田 皓嗣 氏（法政大学）、第2報告：天王寺谷 達将 氏（岡山大学）でした。討論者およびフロアから、各研究をより良くするための建設的なコメントと質問があり、活発な議論が行われました。

第1報告
報告者：金 宰弘 氏（群馬大学）・東田 明 氏（名城大学）
討論者：北田 皓嗣 氏（法政大学）
報告タイトル：エココントロールの活用が環境パフォーマンスを向上させるメカニズム－エココントロールと環境管理会計の関係に注目して－

　第1報告では、日本企業152社から得られた質問票調査の回答を用いて、エココントロール（価値システム、診断型コントロールシステム、双方向コントロールシステム）の活用が、環境管理会計を通じて環境パフォーマンスを向上させるメカニズムを検証した結果が報告されました。金氏・東田氏による分析結果は、①価値システムは、診断型・双方向コントロールの活用に影響を及ぼすこと、②双方向コントロールと環境管理会計の活用は、直接的に環境パフォーマンスの向上に貢献すること、③診断型コントロールの活用は、直接に環境パフォーマンスに影響を及ぼさないが、環境管理会計を媒介して、間接的に環境パフォーマンスの向上に貢献することなどを示していました。

第2報告
報告者：市原 勇一 氏（北九州市立大学）
討論者：天王寺谷 達将 氏（岡山大学）
報告タイトル：障害をもつ従業員の動機付けとマネジメント・コントロール

　第2報告では、マネジメント・コントロールが障害をもつ従業員の動機付けに与える影響について検討を行った結果が報告されました。障害をもつ従業員を動機付け、能力を引き出すという課題は、企業にとって重要な課題の一つである一方で、先行研究においては、マネジメント・コントロール・システム（MCS）が障害をもつ従業員の動機付けとどのように関連しているかについて十分な言及、分析がなされていません。この問題に対して、市原氏は、20年以上前から障害者の雇用を継続している、従業員数約50名の中小製造業の事例を対象にした考察を通じて、障害をもつ従業員の動機付けを高めるMCSが障害をもたない従業員にとってもよいMCSとなる可能性があることなど指摘しました。

文責：天王寺谷 達将（岡山大学）