水野一郎（関西大学）
管理会計学会創設30周年記念第1回Web部会が2021年12月4日（土）にオンラインで開催された。主催は、創設30周年記念事業委員会｛井岡大度（国士舘大学）、塘誠（成城大学）、水野一郎（関西大学）、山口直也（青山学院大学）｝であった。
第1回部会は、伊藤和憲会長のご挨拶から始まり、管理会計学会創設30周年記念事業の取り組みが紹介され、今回のWeb部会の意義についてお話しされた。当日の参加者は34名であった。
第1回部会は2部構成で開催され、第1部は、上埜進甲南大学名誉教授（管理会計学会元副会長・APMAA代表理事）をお招きして、特別講演をしていただいた。講演テーマは「私の研究と学会活動を振り返る」であり、上埜先生は詳細な資料を周到に準備され、2つのセクションに区分してお話しされた。
セクション1では「研究活動を振り返る」として、上埜先生ご自身の著作をグループ分けし、研究の側面では学位論文から予算管理のcross-cultural studies、管理会計研究の方法、多国籍企業の利益管理、価値創出経営などを説明され、教育の側面では管理会計・原価計算・工業簿記の教科書づくり、管理会計・原価計算教育の調査などを紹介された。そしてセクション2では「 学会活動を振り返る」として、日本管理会計学会での思い出を学会加入の経緯や学会報告、甲南大学で開催された部会や全国大会、学会誌の編集などについて回顧され、そして現在も上埜先生が代表理事として尽力されているAsia-Pacific Management Accounting Association (APMAA)での活動を取り上げられ、APMAA設立の経緯とその後の展開、運営状況などについて詳しく紹介された。とくにアメリカで博士の学位を取得されるまでのご苦労や管理会計学研究に対する上埜先生の熱意には出席者全員が感銘を受けた。質問の時間では上埜先生と研究・教育上、交流が深かった先生方から質問と労いの発言があり、学会の歴史を振り返る暖かい雰囲気で特別講演は終了した。なお上埜先生のご講演は当日参加できなかった会員の皆様のために録画し、動画を限定公開（12月30日まで）させていただいた。
第2部は、報告者が早稲田大学産業経営研究所の須藤時男招聘研究員であり、報告テーマは「ファミリービジネスにおける資産保有の特徴に関する考察」であった。
報告内容は、まず目的としてファミリービジネスの定義を明確にし、ファミリービジネスの対象となる企業を具体的に挙げ、分析を行い、その特徴を明確にすることを挙げられ、続いてファミリービジネスの先行研究を押さえられた上で、ファミリービジネスの定義について検討され、実証研究の仮説とリサーチデザインについて報告された。実証研究の対象は、2020年3月末時点で東京証券取引所市場第一部に上場している企業から創業者より現在の経営者までの継続関係が整理できない企業や大株主の状況に記載されている法人と経営者の関係が明確でない企業を除く2,153社であった。
そして結論として創業者一族の経営の関与が強いほど政策保有株式の保有比率が低くなること、ファミリービジネスに区分される企業は、政策保有株式の保有比率が抑制的であっても、創業家が継続的に経営に関与することで取引先企業等との関係が維持・強化できるものと考えられること、政策保有株式の保有比率の高さが問題とされる局面においても、複数の世代にわたり事業の承継がなされてきたファミリービジネスに区分される企業と同水準の保有比率であれば、保有比率の効果に関し論理的な説明も可能になるものと考えられること、などが報告された。
この須藤時男招聘研究員の報告については、仮説の設定やリサーチデザインに対していくつかの質問やコメントがなされたが、興味深い報告ではあるため、今後の一層の研究の進展が期待されるものであった。