2021年5月29日｜緒方勇（関西学院大学）

■■日付・場所
・日付：2021年5月29日（土）
・場所：Zoomミーティングによるオンライン開催（開催校：関西学院大学）

■■　日本管理会計学会2021年度第1回関西・中部部会が、2021年5月29日（土）に関西学院大学（兵庫県西宮市）の主催により開催された（準備委員長：徳崎進氏（関西学院大学））。コロナ禍の状況を受け、部会はZoomミーティングによるオンラインで実施された。
　今回の部会は、オンライン開催ということで参加のための地理的制約が無くなったこともあり、中国・四国・北陸・中部などのほかに、関東からも多数のご参加を頂き、参加者は全体で35名であった。いずれの講演・報告でも、発表の後には活発な質疑応答が行われた。

■■　第一部〔特別講演〕　司会：徳崎進氏（関西学院大学）
講演者：井上浩一氏（日本公認会計士協会（JICPA）本部理事）
講演テーマ：「近年の会計不正の動向と不正調査における問題点」

　本講演は、長年にわたって国際会計教育の推進及び会計プロフェッションによる企業価値や無形資産評価などの高度な実務指針の制定に貢献してこられた日本公認会計士協会（JICPA）本部理事の井上浩一氏をお迎えし、近年の会計不正の動向と不正調査における問題点について御講演頂いた。
　講演では、まず、日本公認会計士協会不正調査専門委員会の活動、及び2013年9月公表の「不正調査ガイドライン」の構成について説明が行われた。「不正調査ガイドライン」とは、現在一般的に不正調査業務で利用されている概念、手続及び手法についてガイドラインとして取り纏めたものである。
　次に、近年の上場会社等における会計不正の動向について、発生件数、不正の類型と手口、業種の内訳、上場市場の内訳、発覚経路や不正の関与者などについて、多数のデータを示しながら説明された。一般に、不正行為は動機、機会、正当化の３不正リスク要因がすべてそろった時に生じると考えられているが、講演で示されたこれらのデータは、この問題を考える上で大いに参考となるものである。
　最後に、日本公認会計士協会（経営研究調査会）が2019年7月に公表した経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の内容について解説された。これは、不正調査業務において、「不正調査ガイドライン」が不正調査人に十分尊重されていない事例もあると思われることから、作成されたものである。そこでは、「問題がある不正調査」に関する課題が分かるように事例を創作し、提言として解説している。
　また、より近年のトピックとして、コロナ禍におけるリモート監査・不正調査における問題点についてもご説明された。
　講演の後には、参加者から多くのご質問を頂き、活発な質疑応答が行われた。

■■　第二部〔研究報告〕　司会：緒方勇氏（関西学院大学）
■　第１報告
報告者：根本萌希氏（浙江大学博士研究生）、黄英氏（浙江大学教授）
論題：「管理会計におけるコミュニケーションモデルの再提案」
　　　　“Re-proposing the Communication Model in Management Accounting”

　本報告は、管理会計情報が企業の構成員間でどのように伝達されるかという、コミュニケーションプロセスの問題を、記号論の手法で理論化・可視化したものである。
　これまで、会計コミュニケーションに関する研究は、財務会計領域では比較的多く行われてきたが、管理会計領域ではようやく近年になって注目されるようになってきたばかりで、研究蓄積があまりない。
　根本氏は、言語学者Jakobsonのコミュニケーションモデルで示された６つの構成要素（発信者、コンテクスト、メッセージ、接触、コード、受信者）を、管理会計におけるコミュニケーションに適するように修正したモデルを報告された。
　この修正された管理会計情報のコミュニケーションモデルは、管理会計の導入ないし運用における問題点の洗い出し・改善などに役立つものであり、今後は企業ケーススタディなどの実証研究を蓄積することが重要である。

■　第２報告
報告者：小村亜唯子氏（神奈川大学特別助手）、伊藤大真氏（中央労働金庫）、平井裕久氏（神奈川大学教授）
論題：「予算目標の困難度、達成志向的ワークモチベーション、予算業績に関する定量的研究」

　本報告は、予算目標の困難度と予算業績の間の媒介変数として、ワークモチベーションに注目し、この３つの要素の関係を企業へのアンケート分析により調査したものである。
　これまで、予算目標と予算業績の関係に関わる研究は数多く行われてきたが、あまり一貫した結果は得られていない。
　小村氏は、この一貫性のない研究結果は、予算目標の困難度と予算業績の間をワークモチベーションが媒介しているから、との考えに基づきアンケート分析を行われ、分析の結果、予算目標の困難度は達成志向的ワークモチベーションに対して正の影響を与えること、達成志向的ワークモチベーションは予算業績に対して正の影響を与えること、そして達成志向的ワークモチベーションは、予算目標の困難度と予算業績の関係を部分媒介すること、が判明したことを報告された。
　今後は予算参加やインセンティブシステムなどの要素をモデルに組み込むなどすることが重要である。