学会会則および役員選任規程に基づいて，会長および理事の選挙を実施いたします。詳細は、JAMA NEWS No.47をご覧ください。

2019年5月
JAMA　NEWS 第47号

　日本管理会計学会第35回（2019年度第1回）関西・中部部会は5月18日（土）に近畿大学（大阪府東大阪市，準備委員長・安酸建二）において開催された。当日は天候にも恵まれ，30名前後の参加者があり，活発な議論が展開された。また部会に先立ち，役員会が開催された。部会では，安酸建二氏（近畿大学）の司会のもと，3つの自由論題研究報告及び1つの海外招聘講演が行われた。報告・講演要旨は以下の通りである。

　自由論題の第1報告は，徳崎進氏（関西学院大学）による「イノベーションのための創造性マネジメント：経営人材の創造性開発における経営学、心理学、教育学の融合可能性とその管理会計的展開」であった。徳崎氏は，現代において，イノベーションの重要性がますます大きくなり，またその達成に不可欠な新しい知識や行為を生み出す能力である「創造性」の追求が経営課題となることを述べた上で，合理性を前提に競争優位性の獲得を追求してきた既存のアプローチの限界を指摘している。さらに，創造性をどのように育むのかは，経営管理者への有用な情報と技法の提供を任務とする管理会計を含む経営学諸分野の重要な関心事のはずであるが，本テーマに関連する研究蓄積が十分でないことも指摘した。徳崎氏は，こうした問題意識のもとに，先行する心理学や教育学領域の文献レビューに基づき，特に創造性に着目して，経営人材育成のあるべき姿とその方法論を管理会計の観点から検討を行った。本報告では，「創造性マネジメント」が管理会計の重要かつ喫緊の課題であることが示唆された。

　自由論題の第2報告は，王博氏（京都大学大学院）による「マテリアルフローコスト会計（MFCA）の継続性を促進する取り組み－日東電工（株）VSウシオ電機（株）」であった。王氏は，MFCAは日本企業にも広く普及しているものの，多くのMFCAの適用事例は一時的なものであることを指摘している。しかし，MFCAが目的とする「環境と経済の両立」という目標を達成するためには，継続的なMFCAの適用が不可欠であることも指摘された。王氏は，MFCAを継続している事例として日東電工を，MFCAを継続できなかった事例としてウシオ電機を取り上げ，両社におけるMFCAの適用を比較分析した。その結果，MFCAのサプライチェーンへの広がりとエンジニアリングチェーンへの深掘りが示唆された。

　自由論題の第3報告は，小山真実氏（神戸大学大学院）による「Ratchet Effect in Teams with Mutual Learning」であった。小山氏は，ラチェット効果に関して，相互学習（mutual learning）があるチームの状況を取り上げ，数理モデルによって分析した。相互学習とは，スキルの低い人がスキルの高い人と働くことによって，スキルの低い人の能力が向上する現象を指す。ダイナミックなアドバース・セレクションのモデルを利用して，小山氏は，相互学習がラチェット効果を緩和することを示した。プリンシパルは，相互学習がスキルの低い人の能力を改善することを知っているので，相互学習が存在する場合，1期目にスキルが低いと申告した人に対する2期目の契約は，改善された能力レベルに基づいて設計されることとなる。したがって，能力のある労働者が最初の期においてあまり能力がないふりをするベネフィットは，相互学習がない場合よりもある場合に，より小さくなる。この結果は，相互学習のあるチームにおいて，ラチェット効果は深刻な問題となりにくいことを示唆している。また，現実の企業の多くで過去の業績をベースに目標が設定される理由を説明している。

　海外招聘講演に先立ち，星野優太氏（椙山女学園大学）よりメルコ学術振興財団に関する説明があった。海外招聘公演は，Dennis Fehrenbacher氏（Monash University）による「Reflections on Experimentation in Management Accounting, Information Systems and beyond」であった。Fehrenbacher氏は，管理会計研究における実験研究の可能性について公演した。実務におけるグーグルによるオンライン実験の事例や，学術界における実験研究に対するノーベル経済学賞に関する説明がされた。そのうえで，管理会計研究の研究手法について，実験研究も含め近年では研究手法が多様化していることが指摘された。とくに脳波の測定や，アイ・トラッキング，皮膚反応といった測定技術が，今後の管理会計の実験研究の可能性を広げることが指摘された。また，講演では，アイ・トラッキングを用いた実験研究に関する紹介や，アンカリングに関わる認知バイアスを体験する簡単なクイズもなされた。

文責：北田智久

令和元年5月26日　足立俊輔 （下関市立大学）

  ■■　日本管理会計学会2019年度第1回（第56回）九州部会が、2019年5 月25 日（土）に九州産業大学（福岡市東区）にて開催された（準備委員長：浅川哲郎氏）。今回の九州部会では、関東・関西・中国・九州からご参加をいただき、18名の研究者、実務家、および院生の参加を得て、いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。

■■　第1 報告は、水野真実氏（医療法人社団寿量会　熊本機能病院）により、「患者別手術室人件費管理のためのABCモデルとTDABCモデルの開発と比較」と題する報告が行われた。本報告は、Kaplan & Andersonが提唱するTDABC（時間主導型活動基準原価計算）の手法を用いて、整形外科医師・麻酔科医師・看護師の手術室人件費を「麻酔時間」で配賦する方法を開発・検証することを目的としたものである（対象病院：A病院（410床）、対象疾患：人工膝関節置換術を実施した患者40名、集計期間：2017年4月〜6月）。
報告者によれば、電子カルテのEFファイルに記載している「麻酔時間（全身麻酔）」を手術室人件費の配賦に用いることで、報告者が本研究以前に開発した診療行為回数を用いて配賦計算を行うABCモデルに比べて、資源消費の実態をより反映した配賦計算が可能となる。当該配賦計算結果は、対象病院の医師に提示しており、そのコメントも紹介された。

■■　第2報告は、水島多美也氏（中村学園大学）より、「スループット会計における時間に関する一考察」と題する報告が行われた。本報告は、制約理論やスループット会計に関する時間を検証するために、（1）スループット会計においてはどのような時間が使われているのか、（2）TBC（Time Based Costing）にみる時間単位あたりという概念の意味、（3）スループット会計における「Rate」の意味、以上の3点を考察の目的としている。
報告者によれば、制約工程における時間当たりのスループットという指標は、時間やその短縮の問題を考える上において重要な指標であり、これらは製品のプロダクトミックスの決定にも利用されている。報告者は、Corbett [1998]やPreiss and Ray[2000]の理論を用いて、制約理論やスループット会計に関する時間概念に考察を加えている。報告者は、これら先行研究を検証した結果、スループット会計では、制約工程での時間が重要となり、TBCの計算モデルにおいても「時間」概念がプロダクトミックスに有用な情報として用いられていることを言及している。

■■　第3報告は、西村明氏（九州大学名誉教授・別府大学客員教授）より、「スラックと会計統制モデル―日本製造企業の実態を踏まえて―」と題する報告が行われた。本報告は、報告者の著書『Management, Uncertainty, and Accounting: Case Studies, Theoretical Models, and Useful Strategies』（Macmillan, 2018）のうち、議論の余地が残されていると捉えている「スラック概念」を検討することを目的としたものである。
報告者は、当該スラック概念を考察するにあたって、日本製造企業5社の財務データを用いて、報告者が著書で提案しているCOLCモデル（Comprehensive Opportunity and Lost opportunity Control Model：包括的機会・逸失機会統制モデル）と企業の戦略計画との関連性を分析している。報告では、COLCモデルにおける「機会・リスクを巡るスラックの位置づけ」が示されており、「資金の調達及び運用面」の裏付けを前提とした企業スラックが、持続的成長（長期計画）を行う「探索投資」と、市場競争力（短期的計画）を高める「活用投資」をバランスさせる役割を果たしていることが指摘されている。

■■　研究報告会終了後、九州部会の総会が行われた。総会では前年度の会計報告、今後の部会運営、今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。
第57回大会は九州大学伊都キャンパスにて11月に開催予定である。

　2019年度管理会計学会第1回フォーラムは4月20日(土)、麗澤大学(千葉県柏市、準備委員長・長谷川泰隆)において開催された。当日は天候にも恵まれ、北は北海道から南は九州まで日本全国から40名前後の参加者があった。今回のフォーラムはバラエティに富んだテーマを提供する狙いで、アラカルト方式となった。プログラムは以下のとおりである。

 

13：50～14：00　学会長ご挨拶

第1報告　14：00～14：40　「リコールコストの現状と課題」

長谷川 泰隆 (麗澤大学)

第2報告　14：45～15：25　「予算管理におけるマネジャーの管理可能性の認知と行動の関係 —インタビューデータの分析を起点とした考察 —」　

町田遼太 (早稲田大学博士課程)

第3報告　15：35～16：15  「日本企業の海外進出と内部統制」

藤野真也 (麗澤大学)

特別講演　16：20～17：10  「千葉県初のご当地レザー『柏レザー』の誕生～NUIZA縫EMON柏の試み」

柏レザー株式会社　代表取締役　飯島暁史　

 

　第1報告では、自動車業界におけるリコール制度のあらまし、国土交通省の公表データから自動車業界のリコールの現状が示された。さらに、各社の有価証券報告書を手掛かりに、製品保証引当金の状況、そこに反映される各社のリコール措置への取組姿勢が検討された。最後に最近増加している検査不正にも触れ、「不具合製品を流出させない原則」を自ら破棄し、リコール関連費用(=リコールコスト)を増加させている社内体制の性向が論じられた。

　第2報告では、インタビューデータの分析からマネジャーの管理可能性の認知と行動との関係について、予備的な検討が示された。報告の中心は、マネジメントコントロールシステム(MCS)の心理的契約、脱予算経営を主とした先行研究から導かれた仮説について、インタビューの内容から跡付けられる点を探索しようとする。インタビューの対象は日本の有力企業のマネジャーで、まず1,000社に質問票調査を実施し、さらに回答者のうちからインタビュー可能との意向を示したマネジャーに仮説に基づく準構造化したインタビューを実施した。本報告ではその一部が紹介され、参加者から大きな関心が示された。

　第3報告では、国内市場の飽和化から日本企業の生き残り策として海外進出が喫緊の大問題となり、とりわけアジアを中心とした新興国がその対象となりうる。そして新興国では、とりわけインフラ投資需要が拡大傾向を示している。しかし新興国でのインフラビジネスは腐敗リスクの高い案件が多く、ここに現地業務vs.日本本社による統制問題が発生する余地がある。多くのデータを示しながら、多くの日本の企業では外国公務員贈賄を防止する取り組みがほとんど進んでいないこと、外国公務員贈賄防止に先進的に取り組む日本企業もみられるが、実効が上がっていない。本報告では、内部統制の構築という視点から、日本企業の弱点部分が論じられ、参加者からも多くの質疑がなされた。

　最後に特別報告という形で、地元企業のユニークな事業展開を紹介していただいた。柏レザー社は柏市内で「NUIZA縫EMON」ブランドを手掛けて皮革製品の製造・販売を展開している。皮革製品はややともすれば「スーパーブランド化した高級品」か「超廉価品」かの2者選択傾向に陥りがちになっている。

　そこに割って入ろうとするのが柏レザー社である。「地域性」を前面に押し出し、皮革産業において地域資源として千葉県内の農作物(酪農/狩猟/農業etc.)を活用した循環型の皮革ブランドを目指すのが「柏レザー」である。千葉県内の養豚農家からの原皮をなめし、加工して価値のある皮革製品にして消費者に提供するまでのビジネスモデルの構築の苦労と展開を社長自身の体験で語ってもらった。

　現在、千葉県内未利用資源を活用した製品を「PATH ～TRAVEL & EATS～」とブランド化し、他では味わえない「幻霜ポーク」を用いたダイニングレストランも展開している。

　ここまでの道のりには市役所の農政課や商工振興課の協力、メディアの取材・パブリシティ、地元大学生とのコラボなど多くの要因が作用していることが等身大で語られた。　

(文責：麗澤大学 長谷川 泰隆)