■■　2012年度第1回リサーチセミナーは，2012年6月23日（土）に産業能率大学自由が丘キャンパス2号館2階2201教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は，日本原価計算研究学会との3回目の共催による開催となります。当日の出席者は30名であり，日本管理会計学会の長屋信義理事から開会の挨拶が，日本原価計算研究学会の小菅正伸副会長から閉会の挨拶がありました。当日は，意欲的な研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■　当日のプログラムは，以下の通り進められました。（司会： 浜田和樹氏（関西学院大学））

● 第1報告　14：10~15：20
▼ 関谷浩行氏（城西国際大学）
「戦略のカスケードと方針展開 ―医療機関の事例を中心に」
▼ コメンテーター： 荒井耕氏（一橋大学）
● ティータイム（15：20?15：40）

● 第2報告　15：40~16：50
▼ 妹尾剛好氏（和歌山大学）
「戦略マップがマネジャーの心理に与える影響の考察 ―文献レビューを中心に―」
▼ コメンテーター： 新江孝氏（日本大学）

■■　関谷浩行氏による第1報告では，以下の順序に従って進められ，戦略のカスケードと方針展開に関する事例研究が報告された。

1. 研究の概要（研究の背景，研究目的）
2. 戦略のカスケード
3. 方針管理とバランスト・スコアカード
4. 海老名総合病院の事例研究
5. まとめ

関谷氏は，戦略のカスケードと方針展開について，アクション・リサーチの事例による考察を報告した。報告では，海老名総合病院におけるバランスト・スコアカード (BSC) の取り組み，その推進体制をはじめ，他病院におけるBSCとの違いについて，?目的（コミュニケーション・ツールから戦略実行へ），?戦略のレビュー（戦略マップの修正とダブルループ学習），?医師を含めた取り組み（アクション・プランを委員会と連動），を挙げた。また，戦略目標の業績指標へのカスケードに際し，戦略目標の達成を狙った特性要因図を用いて議論したことで，業績評価指標を絞り込むことができたこと，さらに，アクションにおける新たな知識共有が生まれたことが扱われた。
まとめとして，方針管理では戦略の修正ができないこと，BSCでは戦略の可視化と修正が可能であること，上位組織と下位組織の指標が密接に関連していることの重要性が明らかになったとした。さらに，戦略目標のカスケードには，方針管理や特性要因図などの活用が効果的であるとした。

▼ コメンテーター（荒井耕氏）のコメント
関谷氏の報告に対し，荒井氏は，各種の先行研究レビューの内容と，本研究における事例との関連を明確化することの必要性と，その事例に重点をおくべきとの点を指摘した。さらに，同事例におけるBSC導入の背景とその結果について，明らかにすることの必要性を指摘した。また，同事例と他病院におけるBSC利用の比較について，他病院のBSCの利用目的に関する記述に疑問を覚えるとの指摘がなされた。また，その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

■■　妹尾剛好氏による第2報告では，以下の順序に従って進められ，戦略マップがマネジャーという個人の心理に及ぼす影響に関する文献レビューを中心とした研究について報告された。

1. 本報告の動機と目的
2. 戦略マップ研究の必要性
3. 分析の視点
4. どのような「因果関係」を示すのがよいか？
5. 戦略マップを誰がどう利用するか？
6. どのような心理的影響が生じるのか？
7. 今後の研究の方向性

妹尾氏はまず，本報告において扱う研究全体の目的が，戦略目標・業績指標値間の因果関係に着目したものであることを説明した。そして，本報告では戦略マップに焦点をあて，マネジャー個人の心理に与える影響を分析した文献レビューの結果と，そこから見出される今後の研究の方向性を提示した。というのも，戦略マップはマネジメント・システムのツールとしてさまざまな組織階層のマネジャーが利用するとともに，PDSサイクルにおける各場面で利用されている。そこで，利用される場面・主体が異なれば，心理的影響も異なるというわけである。
とくに戦略マップの利用主体については，戦略マップにおける因果関係の構築プロセスへの参画，戦略マップを用いた対話，因果関係の検証プロセスへの関与といった点の影響があるのではないかとの主張がなされた。また，今後の研究の方向性として，現場マネジャーに戦略マップを示すことが正の心理的影響を及ぼすのか，逆機能はないか，そもそも示す必要性があるのか，といった問題意識を提示した。

▼ コメンテーター（新江孝氏）のコメント
妹尾氏の報告に対し，新江氏は，いくつかの関連する点を指摘した。たとえば，BSCや戦略マップの利用について，利用有無（とくに無）の回答主体が類似する別のものを利用している場合，本研究の結果に及ぼす影響が大きくなるのではないかという点，戦略マップ自体に効果があるのか，それとも戦略マップの作成者のスキルに依存するのではないか，戦略マップの利用方法による影響もあるのではないか，といった点，さらに，戦略マップの利用実践を明らかにしたうえで効果の検討を行う必要があるのではないかという点などについて指摘した。最後に，報告者の今後の研究に向けた期待とともに，示唆を与えるコメントが示された。

長屋信義（産業能率大学）・吉岡勉（産業能率大学）

■■日時・場所
●日　時 ： 2012年5月26日(土)
●場　所 ： 中部大学　春日井キャンパス 22号館2215講義室

■■日本管理会計学会2012年度第1回関西・中部部会が，2012年5月26日（土）に中部大学（愛知県春日井市）にて開催された（開催委員長：中部大学・竹森一正）。今回の関西・中部部会では，北海道・関東からの参加を含め，4名の自由論題と統一論題が行われ，約40名の研究者による活発な質疑応答が展開された。

■■自由論題報告第1部（院生セッション）

■■ 第1報告　第1報告では，井上和子氏（立教大学大学院）より「工業簿記と原価計算との有機的な結合による原価管理事例の考察」と題する研究報告がなされた。本報告では，標準原価計算を取り巻く現状を整理した上で，企業における事例，標準原価計算による原価差異分析，標準原価計算の活用による原価管理，標準原価を基軸とする労務管理の展開について考察が行われた。これらの考察を踏まえ，長期の企業経営という視点に立脚した場合，会計・原価計算は，本来，将来へ向けての実績計算にこそ意味を持つものであることが主張された。

■■ 第2報告　第2報告では，梅田浩二氏（名古屋市立大学大学院）より，「海外子会社からの研究開発費回収方法に関する考察─移転価格税制と研究開発費負担の公平性の視点から─」と題する研究報告がなされた。本報告では，研究開発費の回収にあたり，現状では，ライセンス契約に基づくロイヤルティによる単一の方法で回収する企業が最も多いが，国際税務と開発費負担の公平性の観点からみれば，無形資産形成と費用分担契約，メディアへの転写作業と役務提供契約，無形資産の利用とライセンス契約，をそれぞれ対応させ，研究開発の各プロセスと最もよく適合する回収方法を複合的に選択することが望ましいと主張された。

■■自由論題報告第2部

■■第1報告　第1報告は，威知謙豪（中部大学）より，「特別目的事業体の連結会計基準の厳格化と実体的裁量行動」と題する研究報告がなされた。本報告では，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲から除外する例外規定の厳格化に伴い，その影響が相対的に高い企業においては，例外規定を利用した取引を取りやめる傾向にあることが確認された。一方で，早期適用や，今後の経営目標として採用される各種指標の算定の際に，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲に含めるか否かについては，例外規定の厳格化の影響の高低との一貫した関係は見られないことが報告された。

■■第2報告　第2報告では，高瀬智章氏（広島国際大学）より，「公的病院の事業評価─政策医療費と収益医療費区分の必要性─」と題する研究報告がなされた。本報告では，公的病院の適切な業績評価に有用性を発揮する指標としての会計情報という視点から，公的病院の会計情報のあり方に関する指摘と提案がなされている。考察の結果，公的病院の主目的は「政策医療の実施」にあることから，副次的な活動である「収益医療」とを区分した区分表示型損益計算書の有用性が示唆された。

■■統一論題テーマ 「『絆』の時代における環境管理会計の今日と展望」
（座長：吉村文雄氏（金沢大学名誉教授），司会：竹森一正（中部大学））
　統一論題報告の冒頭で，竹森大会開催委員長より統一論題テーマ趣旨の説明が次のとおりなされた。
2011年の大震災以来，私達は，放射能の不安に代表される暗い将来展望と不確実性が増す社会状況の中で生活を強いられています。しかし，それ故にでしょうか，人は絆を求め，愛を求め，友情を求める気運が満ちるようになっています。この中で「光につなぐ梯子」を懸命に，いろいろな分野で，探し，構築しようとの試みも見過ごすべきではないと考えます。幸いに私たちは管理会計という企業の根本を形成する基盤を専門としており，この知見は今後，強力な指導原理となることを見過ごしてはなりません。私達開催委員会は，この混迷の中で進展と深化の根源となる管理会計の研究エリアとして環境管理会計に着目し，また，時代状況を克服する意味での「絆」をキーワードとして，統一論題テーマを設定致しました。

■■第1報告　統一論題第1報告では，中嶌道靖氏（関西大学教授）より「MFCAのサプライチェーンへの展開」と題する研究報告がなされた。本報告では，MFCA（マテリアルフロー・コスト会計）をサプライチェーンに拡大しようとする日本企業の事例を中心に，MFCAのISO化による世界への普及，東アジアを中心としたMFCA のサプライチェーンへの展開の実現に向けた課題について検討がされ，そのうえで，MFCAによるグローバルな資源生産性の意義について考察が行われた。現在，日本企業以外にも，ISO14051をきっかけとして，東アジア企業においてもMFCAのサプライチェーンへの展開が行われており，これらを踏まえると，MFCAを１つのトリガーとして環境管理会計の研究および企業活動の中での繋がり・絆ができつつあることが述べられた。

■■第2報告　統一論題第2報告では，長岡正氏（札幌学院大学教授）より「物流環境管理会計の展開」と題する研究報告がなされた。本報告では，現在の環境管理会計は，一般に製造を対象としても物流までは対象としていないことから，輸送量削減を手段とする物流の取り組みは，生産量を所与とする製造の取り組みよりも効果が期待できると指摘された。その上で，物流コスト管理を目的とした物流管理会計，荷主の視点から実施するグリーン物流の取り組み，および製造を対象とする環境管理会計の3領域について，物流を対象とする環境管理会計の可能性の観点からの考察が行われ，同時削減を示す物流を対象としたエコ効率性の試案の1つとして，という評価指標が提案された。

■■第3報告　統一論題第3報告では，今井範行氏（名城大学客員教授）より「環境管理会計とジャスト・イン・タイム経営」と題する研究報告がなされた。本報告では，トヨタ生産システム(TPS)をベースとした，ものづくり経営（＝ジャスト・イン・タイム経営）という視点から，環境管理会計の今後の実務的課題について検討がおこなわれた。外部環境会計では，ものづくり現場の環境競争力の練磨には一定の限界があることから，最少資源で最大価値の創出を志向する環境システムとしてTPSを位置づけ， Jコスト，利益ポテンシャル，デュアルモード管理会計，TPSとマテリアルフロー・コスト会計の統合化，といったジャスト・イン・タイム経営に整合する環境管理会計の構築に，今後の環境管理会計の発展の可能性があることが述べられた。

■■ 報告者・司会者の先生方のご協力により，自由論題報告，統一論題報告および討論会をほぼ時間通りに進行することができた。そして，それぞれの報告に対しては活発な質疑応答がなされ，充実した部会研究報告となった。

威知 謙豪 （中部大学）

■■ 2012年度第1回企業研究会は，2012年7月20日（金）に株式会社北海道熱供給公社の札幌駅南口エネルギーセンターにおいて開催されました。平日における札幌での開催ということもあって10名の参加者となりましたが，非常に活発な意見交換がなされました。なお，同公社は株式会社北海道ガスの連結子会社にあたり，今回の企業研究会の開催の準備に際しては，北海道ガス・監査室長の山崎秀樹様からご支援を頂きました。

■■ 開催にあたり，まず札幌駅南口エネルギーセンターの御処野栄登センター長から歓迎のご挨拶を頂きました。続いて，同公社による天然ガスコージェネレーションシステムについて，説明用のDVD映像を見たのち，センター長から補足説明をして頂きました。苫小牧からパイプラインで輸送された天然ガスによって札幌駅ビルの発電を行うとともに，その発電に際して生じる排熱エネルギーをさらに活用することで得られる温熱・冷熱を地域内の複数の建物に供給するという地域熱供給システムについての理解が深まりました。

■■ その後，センター長の案内のもと，全体で4800m2にもわたるプラント設備の一部について見学が行われました。参加者は，札幌駅の地下にありながら，普段では決して見ることのできないタービン発電機やボイラー施設，張り巡らされた配管などの巨大な設備を前に，質問を交えながら熱心に見学をしていました。

■■ 休憩後，センター長より，北海道熱供給公社の設立の経緯とコージェネレーションシステムの経済的効率性について説明をして頂いたのち，質疑応答の時間を頂きました。質疑応答では，7名の先生方からの質問について，センター長および山崎様から丁寧なご回答を頂きながら30分以上に渡って活発な意見交換が行われました。最後に，園田副会長からお礼の挨拶をして頂いて，散会となりました。

■■ クリーンエネルギーの大切さ，その効率的な利用の意義に対する理解が一層深まり，参加者にとっては貴重な経験となりました。企業研究会の開催を快くお引き受け頂きました北海道熱供給公社の御処野センター長および北海道ガス・監査室長の山崎様には心より御礼申し上げます。

篠田朝也 （北海道大学）

■■日本管理会計学会2012年度第2回（第37回）九州部会が，2012年7月28日（土）に西南学院大学（福岡市）にて開催された（準備委員長：高野学氏）。今回の九州部会では，関西中部部会からも複数のご参加をいただき，30名近い研究者と実務家の方々とともに活発な研究報告と質疑応答がなされた。

■■第1報告では，島田美智子氏（下関市立大学教授）より，「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」と題する報告があり，Zambon,S.[2011] The managerialisation of Financial Reporting : an introduction to a destabilising accounting change, Financial Reporting, Supplement.を手掛かりに，現代の財務報告においては，IT技術の発展や自発的ディスクロージャーの進展を背景に，経営者の視点にもとづく管理会計情報の利用が重要性を増し，企業特殊的情報の開示，業績指標の多様化，財務会計領域の拡張，理論と実務の緊密化などが進んでおり，財務会計と管理会計の相互作用的進化を前提とした制度設計や会計教育の必要性が主張された。

■■第2報告では，大下丈平氏（九州大学教授）より，「コントロールのパラドックスと管理会計―『レレバンス・ロスト』の意義を考える―」と題する報告があり，『レレバンス・ロスト』刊行から四半世紀を迎えた現在，依然として管理会計は，会計領域内部からの批判，生産現場からの批判，および資本市場からの批判，という3つの「レレバンス・ロスト」に直面しているとの問題提起がなされ，この3つの矛盾した批判に応えていく方向性として，TDABC，VBM，COSO-ERMなどの意義，ならびにコントロールがガバナンスやCSRを取り込みつつ，それらを規律付けていく必要があるとの主張がなされた。

■■第3報告では，新茂則氏（中村学園大学教授）より，「不動産企業の時価情報開示と株価―賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用による株価の影響―」と題する報告があり，近年の会計制度改革による時価情報開示が株価に反映されているのかという問題意識のもと，賃貸等不動産会社をサンプルとして，不動産会社の保有賃貸等不動産の含み益の実態，日経平均株価やTOPIXと特定銘柄株価の相関，決算発表前後の出来高や株価の変動パターン，賃貸空室率と株価の関係，PER・PBR・ROA・ROEの推移などを検証し，株式市場は効率的であるとの見解を示された。

報告会終了後には臨時の部会総会が開催され，部会活動のさらなる活性化のために，講師招聘謝金の増額，開催校補助の増額，院生参加者の参加費等の負担軽減について提案がなされ，全会一致で承認された。また総会終了後には開催校のご厚意により懇親会が開催され，有意義な交流の場となった。次回の九州部会は11月に中村学園大学で開催の予定である。

丸田 起大 （九州大学）