■■ 日本管理会計学会2018年度第３回フォーラムおよび第２回関西・中部部会（準備委員長：山本浩二氏）が、2018年11月17日（土）に大阪学院大学（大阪府吹田市）にて開催された。石田秀樹氏（元 京セラ（株）常務取締役・経営管理本部長）の特別講演の他、自由論題４件の報告が行われた
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特別講演として、石田秀樹氏より、「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 － あたらしい経営会計の展望」と題する講演が行われた。石田氏は、長く京セラ（株）において、米国現地法人へのアメーバ経営の導入や、財務会計や管理会計との調整システムの構築など、アメーバ経営に携わってこれられた旨の紹介が水野一郎会長からなされた。講演では、まず、京セラにおけるアメーバ経営の原点として、時間あたり価値計算が作り出された経緯の説明がなされた。特に、当時の京セラの状況などを踏まえた説明は臨場感あふれるものであったが、時間あたり価値計算が、あくまでも生産現場の改善のために生み出されたものであることが説明された。
その後、京セラを離れられた後、（株）ビーイングにおいて、アメーバ経営と制約理論の結合による新たな会計システムの設計を試みられ、「エッジ会計」についての提案がなされた。エッジは、新技術等企業の競争力の源泉であり、この目的は、生産現場のイノベーションを向上させるためである。まさに、京セラがアメーバを生み出した、その経緯と一致するものであり、そのような会計システムが、今後の管理会計において必要であることを述べられ、講演を締めくくられた。
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自由論題 第１報告は、卜志強氏（大阪市立大学）より、「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」と題する報告が行われた。まず、中国における日本的経営手法の導入の状況について説明がなされ、アメーバ経営についても導入されてきている旨の説明がなされた。次に、実際の事例として、製造業、サービス業から、それぞれ２社のアメーバ経営の状況について説明された。まず、製造業として、宝鋼金属へのアメーバ経営の導入事例について説明された。次に、サービス業として、銀座集団のホテルへの導入について説明された。いずれも業績の向上だけでなく、従業員の意識の向上などが見られる成功事例とのことであった。一方で、中国におけるアメーバ経営の導入については、アメーバ経営への理解不足や、短期的な成果を追求するなどの原因から、失敗した事例を多くみられるとのことで、アメーバ経営の導入には、経営環境や企業特質などを考慮しなければならないことが説明された。
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第２報告は、古田隆紀氏（大阪学院大学）より、「京セラフィロソフィに関する研究」と題する報告が行われた。まず、近年のアメーバ経営に関する研究においては組織文化に関する記述がないことが研究の動機である旨、説明がなされた。その上で、本報告では、「京セラフィロソフィは、組織文化を共有・伝承するための手段である」という仮説を示し、その検証をおこなった。その方法として、２つの参考文献をもとに、京セラのもつ組織文化を抽出し、アメーバ経営のシンボル要素と、京セラフィロソフィと組織文化の関係を明示していくことで、アメーバ経営と京セラフィロソフィとが、お互いに作用し合う関係であり、それを通して組織文化が醸成されていくと考えられ、これにより、先に示した仮説の検証をおこなった旨の説明がなされた。
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第３報告は、中野延市氏（(株)ナカノモードエンタープライズ）より、「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」と題する報告が行われた。まず、おせち料理という高価な季節商品のみを取り扱う専門店の経営におけるビジネスモデルについての説明がなされた。その際、自社企画製品のみを取り扱うため、高い付加価値をもつ工程として、商品開発と配送があり、特に商品開発において、高品質・低価格の商品を提供するための原価企画がおこなわれていることが説明された。低価格化を目指すために、コストを詳細に分類し、そのコストドライバーを分析し、対象となるリソースを改善していくことで、実現していること等が説明された。
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第4報告は、佐藤正隆氏（慶應義塾大学大学院生）より、「ERPのシステム連携とその影響について－今後の改訂に対する意思決定の考察－」と題する報告が行われた。ＥＲＰの導入における失敗事例として、機能を分けて導入することで、システムの連携度が低いことがある旨、説明された。そのため、ＥＲＰの導入においては、システムの連携度が重要な要素であり、そのことを東証一部上場企業と対象に質問票調査をおこない、機能を一括導入する企業はシステム連携度が高いことを統計解析により確認をおこなった。また、その上で、ケースを紹介し、一括導入により、トータルコストが削減できること、サプライチェーン全体の情報管理し易いことなどが明らかとなり、システム連携が重要な要素であることの説明がなされた。
後藤晃範（大阪学院大学短期大学部）
水野一郎氏（関西大学）の司会のもと、朱衛東教授（中国安徽省合肥工業大学）による「グラウンデッド・セオリーとQCAに基づいた製造業の価値共創と業績評価についての研究―ハイアールを事例として―」というテーマで特別講演が行われ、質疑がなされた。
本報告では、以下のような構成で異文化マネジメントと管理会計上の課題が明らかにされた。まず、日本の純粋持株会社の動向が示された。つぎに、持株会社（的）組織におけるポートフォリオ・マネジメントの適用事例が検討された。最後に、グローバル・グループ管理についてのさまざまな取り組みが示され、分析された。
本報告の目的は、純粋持株会社制を採用した企業グループの事例に基づいて、事業会社横断的な取り組みを促進するためのメカニズムおよびその効果について議論することであった。複数の企業グループに対する事例研究の結果、事業会社間の横断的な関係を促進するメカニズムは多様であること、その基盤に社会資本があることなどが明らかにされた。
本報告は、以下のような内容で、気候変動に伴う企業グループの環境管理会計の展望が明らかにされた。まず、東洋経済新報社が発行する『CSR企業総覧』を用いて、日本企業の環境会計の現状が示された。つぎに、企業グループの環境会計に関する質問票調査の結果が示され、分析された。最後に、事例研究を用いて、環境会計からフルコスト会計・自然資本会計への展開が考察された。
■■ 日本管理会計学会2018年度第2回（第55回）九州部会が、2018年10 月20 日（土）に長崎県立大学佐世保校（佐世保市）にて開催された（準備委員長：宮地晃輔氏）。今回の九州部会では、関西・中国・九州からご参加をいただき、15名近くの研究者及び学生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、管理会計のほかに財務会計の分野の研究者の参加によって、分野横断的な議論が研究会や懇親会で交わされた。
■■ 第1 報告は、吉川晃史氏（熊本学園大学）・吉本政和氏（株式会社ヒライ）により、「アメーバ経営システムの向上と現場情報との接続―株式会社ヒライの事例―」と題する報告が行われた。本報告は、京セラ・アメーバ経営をはじめミニプロフィットセンターを採用した企業が、現場レベルでの生産管理・営業管理などの「行動コントロール」と、会計情報を用いた「結果コントロール」がどのような関係を有しているのか、さらにリーン生産方式を導入した場合に両者はどのような関係を有するのかについて、株式会社ヒライ（弁当・惣菜製造）のアメーバ経営の導入事例を用いて明らかにしようとしたものである。
■■ 第2報告は、庵谷治男氏（長崎大学）より、「アメーバ経営の部門別採算制度と利益配分」と題する報告が行われた。本報告は、アメーバ経営導入に関する研究の増加を背景に、京セラとアメーバ経営導入組織ではアメーバ経営の仕組みに相違が見られることに着目して、社内売買の仕組みがアメーバ経営に与える影響を「（仕事の）相互依存性」の視座に基づき探求したものである。なお本報告は、報告者の著書『事例研究 アメーバ経営と管理会計』2018年3月（中央経済社）に関連させたものである。
■■ 第3報告は、黒岩美翔氏（長崎県立大学）より、「全社的リスク・マネジメントの展開についての一考察―WBCSDの報告書を中心として―」と題する報告が行われた。本報告は、マネジメント・コントロール及びガバナンスの要素を包含するCOSO「内部統制」やCOSO・ERMが、多様なステークホルダーを巻き込み「持続可能な組織」を実現するためにどのように発展するべきなのかについて、COSOとWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の共同ガイダンスが2018年に公表された意義から明らかにしようとしたものである。
■■ 第4報告は、水野一郎氏（関西大学、日本管理会計学会長）より、「CSVと付加価値概念の再考―人本主義管理会計の展開を目指して―」と題する報告が行われた。本報告は、ポーター＝クラマーのCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念の提案を受け、ネスレやキリンビールなどのグローバルビジネスを展開する企業がCSVを意識した経営を実践していることをあげ、CSV経営は魅力的な提案であるものの、その測定や尺度も問題については議論していないことに着目し、CSVに相応しい価値尺度として付加価値概念を用いたCAV（Creating Added Value：付加価値創造）の必要性を指摘したものである。
■■ 報告会終了後、開催校の事務局の計らいにより、横断幕を用いた記念撮影を行った。その後、開催校のご厚意により、大学生協にて懇親会が開催された。研究会を含め、懇親会においても実りある研究交流の場となった。