■■ 2015年10月17日（土）に京都産業大学にて第二回関西・中部部会が13:30より同大学経営学部長の中井透氏の開会の挨拶により開会された。部会は3つの自由論題報告に加え企業講演であった。
■ 第1報告は，濱村純平氏（神戸大学大学院博士課程）による「Unobservable transfer price exceeds marginal costs under relative performance evaluation to CEO」であった。競争に直面している企業の振替価格水準について数理モデルを用いた分析結果が報告された。分析の焦点は，業績評価が組み込まれた振替価格決定者に対する業績評価が内生的に決定され，かつ競争相手の振替価格水準が観察不可能な場合にどのような振替価格水準を企業が選択するかについてであった。戦略的振替価格研究に関する先行研究の限界を指摘し，分析には価格競争の数理モデルが採用され，意思決定者に対する相対的業績評価が導入された。分析の結果，競争相手の振替価格が観察不可能な場合であっても限界費用を上回る振替価格が選択されることが示された。
■ 第2報告は，川?紘宗氏（高松大学）による「連邦政府予算とMcKinseyのBudgetary Control：社会的背景からみた予算制度」であった。企業予算を検討する際に何故に政府予算への言及が必要であり，また，政府予算と一般の企業予算とはどのよう関係があるのかについて，アメリカ社会固有の状況を中心に報告された。先行研究の詳細なレビューに加え，McKinseyと政府の予算制度の比較検討を通じて，予算についての政府と一般企業の密接な関係については，両者の予算に関する問題の共通性のほかに，それに対して，政府が標準概念を用いた支出管理に基づく新たな予算制度を構築したことが大きく影響しているという知見が提示された。
■ 第3報告は，石光裕氏（京都産業大学）と近藤隆史氏（京都産業大学）による「マネジメント・コントロールと企業の固有利益」であった。マネジメント・コントロール要因が企業の非共通性にどのような影響を与えているのかのアーカイバルデータを用いた分析結果が報告された。分析は，利益の非共通性を測定した上で，先行研究より非共通性と想定される規定要因ごとに両者の関係を検討し，非共通性を従属変数，その規定要因を独立変数とした回帰分析を行った。結果，特に，業績連動型報酬制が負に有意であったことから，業績評価システムによるマネジメント・コントロール要因と企業の非共通性との関係が示唆された。ただし，ストックオプションについては有意でないものの正の効果があることから，今後統合的に説明でき分析モデルの必要性が指摘された。
■ 企業講演は，東充延氏（ホソカワミクロン株式会社 企画管理本部 経営企画部）による「ホソカワミクロンのM&Aと海外子会社および国内事業管理」であった。まず，来年創業100年を迎える同社の概要やコアとなる粉体技術について説明された。加えて，おもにM&Aにより構築されてきた同社のグローバルネットワークの経緯とその現状，それらを踏まえたグループ全体の経営管理のシステムについて，グループ経営と国内事業運営の意思決定を担う経営会議体，事業計画策定プロセスが，予算編成・管理の観点から詳細に報告された。特に，海外ユニットへの大幅な権限委譲による任せる経営と買収した企業、技術、人、文化などを尊重し、融合を図る”フュージョン経営”が特徴として示された。
続いて，これまでの先行研究の「研究方法」を確認することで，質的研究ならびに量的研究の双方に長所と限界があることが示された。それを受け，質的研究と量的研究をつなぐ質的比較研究（QCA），なかでもfsQCAという研究方法がコンフィギュレーションとしてのマネジメントコントロールを分析するのに有用であると指摘された。ただし，fsQCA適用する場合にも，克服すべき課題があることも示された。
た。投入された性質別資源を事務事業別の勘定に変換し，そのコスト算定のために活動基準原価計算を用いる。また，事務事業別予算の執行プロセスが可視化されることで，その事業の行政評価が適正に行われる。報告では，収支・損益の両面から事務事業評価単位と予算編成単位を対応させるために，資源コストから事務事業別コストへの変換フローが示され，予算へのフィードバックが行われることを主張された。そして,３勘定簿記システム上の会計処理が明示され実務上の有効性について詳しく紹介された。
じめとして，多様な経営ツールが紹介された。現代の経営環境では，部分最適観を克服し，「本社力」「現場力」「IT力」の連携のとれた「全社最適JIT経営システム」を，異部門間の異見を戦わせながら全体最適のロジックのもとで設計していく。なかでも会計側で，全部原価計算の枠組みのなかで，製造間接費の配賦方法をリードタイム基準に読み替えることによって現場の流れ創りを支援する。このような会計の支援によってJIT成功率を画期的に高めることができると主張された。
上映のうえ，会社概要を説明いただいた。その後，販売戦略（ジャスト・イン・タイムの導入），営業戦略，人材戦略などの会社の取り組みを紹介いただいた。マルト水谷では，鮮度を重視する流通システムを確立するために，返品再販を中止し，パートナーをボランタリー・チェーン化している。そのような経営改革のもとで，速く届くことが直感的に分かる『速達生』というシンボル・マークを用いた具体的なプロモーション活動についてご紹介いただいた。
的に企業収益に貢献しているか否かを実証的に調査したものである。企業が行うCSR活動と企業収益との関係については、これまで様々な研究が行われてきたが、その結果は、正の相関とするものから、負の相関、そして無相関とするものまであり、全くのばらばらであった。伊佐田氏は、この先行研究の様々な結果はCSR活動の中には企業収益に貢献する活動もあれば、そうでない活動も含まれているからである、との考えに基づき、CSR活動の中でもとりわけ企業収益に直結していると思われるサステナビリティ活動と企業収益との関連性についての調査結果を報告された。
、購買、販売から売掛金の回収まで、現地企業の担当する業務範囲が次第に拡大している。そのような状況では国内事業と海外事業を一体で考えるために業務プロセスを改革する必要がある。平山氏は、この改革を効率的・効果的に進めるためには、効率的・効果的な現状業務の可視化、業務プロセス改革に最適な重要業績指標の設定、および戦略・戦術に紐づいた業務プロセス改革対象業務の抽出、の３要素が重要であると指摘され、また実際のコンサルティング活動で使われている経営ツールの実演も行われた。
体協定が日本企業の設備投資にどのような影響を与えたかについて実証的に調査したものである。半導体市場は、40年以上にわたって継続的に成長している、習熟効果による価格低下が激しい、４年程度で好不況が周期的に変化する、技術進歩が激しい、などの特徴を持ち、その結果として継続的な多額の設備投資が必要な市場となっている。東氏は、1986年から1996年まで締結されていた日米半導体協定が日本半導体企業の設備投資の意思決定に与えた影響についての調査結果を報告された。
を持っている。このような利益調整行動は、経営者に止まらず、組織内部のマネージャーも行っている可能性がある。例えば、目標設定に前期業績を用いた場合、良い業績を上げた翌期には目標業績が引き上げられてしまう。これを避けるため、組織内部のマネージャーは、目標値を達成した場合、それ以上業績を上げようとはしなくなるかもしれない（ラチェット効果）。佐久間氏は、インストアベーカリー社のデータを調査し、店長がこのラチェット効果に基づいた利益調整行動を行っているかどうかを分析した結果を報告された。
ついて分析したものである。原価企画の対象とすべき原価は、理想的には、メーカーとユーザーの双方で発生する全ライフサイクルコストであるにもかかわらず、実際には環境コストはあまり考慮されないことが多い。朴氏は、東証一部上場の機械、精密機器、電気機器、輸送用機器に属する企業への質問票調査を行い、環境コストの内部化にはプロアクティブな企業、サプライヤーとの協力関係、３R設計を重視する企業、といった要因が重要とする分析結果を報告された。
会及び第42回九州部会が、2014年4月19日（土）に下関市立大学（下関市大学町）にて開催された（準備委員長：島田美智子氏（下関市立大学教授））。今回の合同部会では、関西・中部・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。
を生存させることは必要不可欠であるため、管理会計システム導入は必要である。
の解釈が説明された上で、Zambon [2011]の問題提起が有する含意として、1．財務報告の”Managerialisation”が不可避的な現象であるとするならば、当該現象の進展を前提としたうえで、財務報告のレレバンス・リゲインに向けた制度設計を構想する必要があることや、2．財務報告と管理会計が密接に絡み合う近年の会計変化は、財務報告の中心的問題点を改めて炙り出し、財務報告の概念と役割の再定義が求められていることなどが、報告者の総括的な解釈として提示された。