■日時：11月17日（土）　13:30～

■場所：大阪学院大学　２号館　地下一階　02-B1-02教室

 

交通アクセス：　http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html

キャンパスマップ：　http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/index.html

 

■参加費：1,000円（大学院生は無料）、懇親会参加費：3,000円

 

■プログラム

• 13:30～13:40　開会の挨拶、講演者紹介
• 13:40～14:40　特別講演

石田秀樹氏（元　京セラ（株）常務取締役・経営管理本部長）

「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 － あたらしい経営会計の展望」

企業内実務経験からアメーバ経営の原点にさかのぼり、制約理論のキィ概念の展開との交差から、あたらしい経営会計を展望する。

 

• 14:50～17:00　自由論題報告

司会：中川優氏（同志社大学・日本管理会計学会副会長）

第１報告：卜志強氏（大阪市立大学）　「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」

第２報告：古田隆紀氏（大阪学院大学）　「京セラフィロソフィの役割に関する研究」

司会：杉山善浩氏（甲南大学・日本管理会計学会関西・中部部会長）

第３報告：中野延市氏「（(株)ナカノモードエンタープライズ NME グループ代表 CEO）　「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」

第４報告：佐藤正隆氏（慶應義塾大学大学院生）　「ERPのシステム連携とその影響について－今後の改訂に対する意思決定の考察－」

 

• 17:20～18:50　懇親会

 

■お問い合わせ先：第３回フォーラム、第２回関西中部部会　準備委員会

　　後藤晃範 akinori[at]ogu.ac.jp 　([at]を半角の@に変更して下さい）

なお、研究報告会、懇親会の出席につきまして、11月12日（月）までに、メールにて後藤までご連絡頂ければ幸甚に存じます。

 

                                                準備委員長：山本　浩二

                                                　　　　　　古田　隆紀

                                                　　　　　　坂根　博

                                                　　　　　　後藤　晃範

日本管理会計学会　会員各位

日本管理会計学会
2018年度　第３回フォーラム、第２回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

2018年度第３回フォーラム、
第２回関西中部部会　準備委員会

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本管理会計学会2018年度第３回フォーラム、第２回関西中部部会を、下記の要領にて11月17日(土)に大阪学院大学で開催致します。つきましては、自由論題の報告者を募集させて頂きます。報告をご希望の方は、下記の事項を記載の上、期日までにメールでお申し込み頂きたく存じます。なお、会場等の都合上、ご希望に添えないこともございますので、予めご承知おきください。

敬具

 

記

１. 日時：2018年11月17日（土）　13:30～（自由論題報告は14:50からの予定）

　　場所：大阪学院大学（http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html）

 

２. 自由論題申込（締切：2018年10月10日(水)）

(1)ご氏名
(2)ご所属
(3)ご連絡先E-mailアドレス
(4)ご報告タイトル

　これらを明記の上、後藤：akinori[at]ogu.ac.jp 　([at]を半角の@に変更して下さい）までお申し込みください。

 

３．当日のスケジュール案

• 13:40～14:40　ゲストスピーカーによる招待講演

           石田秀樹先生（京セラ（株）の元常務取締役・経営管理本部長）

• 14:50～16:50　自由論題報告（報告２５分、質疑応答１０分の予定）
• 17:00～18:30　懇親会

以上

 

　日本管理会計学会2017年度第2回関西・中部部会が、2017年10月14日（土）に名古屋学院大学（名古屋市熱田区）にて開催された（準備委員長：皆川芳輝氏（名古屋学院大学））。関東からもご参加をいただくなど30名を超える研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。部会では、島吉伸氏（近畿大学経営学部教授）の司会のもと、招聘講師による特別講演および３つの研究報告が行われた。講演・報告要旨は以下の通りである。

■特別講演　古谷建夫氏（トヨタ自動車株式会社　業務品質改善部　主査）
「TQMの構築による持続的成長の実現-“質創造”マネジメントの実践-」
企業および組織が持続的成長を実現するためには、顧客の期待に応える新たな価値の創造（価値創造）および生み出した顧客価値を保証し続けるためのばらつき・変化への的確な対応（品質保証）が重要である。質創造マネジメントの目的は、価値創造と品質保証の両者の実現にある。本講演では、質創造マネジメントにおける諸手法の効果およびそれらが与える医療の質向上への貢献について説明がなされた。

■第1研究報告　中嶌道靖氏（関西大学　商学部　教授）
「MFCAによるマテリアルロス情報の意義：機会原価概念の適用拡張による新たな管理会計情報の確立に向けて」
これまで多くの企業でのMFCA事例を実施し、マテリアルロスを測定し、マテリアルロスの削減により、資源生産性を向上させる環境負荷低減と製造コスト削減を生産プロセスで実現してきた。他方、MFCAの実施される以前から標準原価情報に基づく、材料歩留まりを含めたコスト削減活動も実施されている。それにもかかわらず、なぜ、MFCAがコスト削減と利益獲得を実現できるのかについて、マテリアルロス情報を機会原価の適用拡張として捉え、一般的な標準原価情報によるコスト削減活動との異質性を明確にすることによって、考察がなされた。さらに、本報告では、未来志向の日常的な（環境）管理会計としての新たな体系化の起点が提示された。

■第2研究報告　安酸建二氏（近畿大学　経営学部　教授）
「経営者による売上高予想はコスト変動をどの程度説明するのか」
本報告では、決算短信を通じて公表される売上高予想が、実際のコスト変動をどの程度説明するのかについて、実証的な分析考察がなされた。主要な発見事項は次の通りである。すなわち、(1)期初の売上高予想はコスト変動に最も強く影響を与える。しかし、(2)期中に発表される売上高予想の修正値は、期初の売上高予想ほどコスト変動に影響を与えない。これらの発見は、経営者業績予想が組織内部の予算と密接に結びつき、実際の組織活動に影響する企業内部の情報を反映している証拠となる。

■第3研究報告　石川潔氏（小野薬品） 
「大阪道修町のファミリー企業：武田長兵衛と小野市兵衛」
本報告では、製薬産業に分析の焦点を当て、長寿のファミリー企業における環境変化に対する適応および経営革新のメカニズムが考察された。製薬産業の老舗企業は共通して、創業から現在まで一貫して「良い薬を社会に届ける」ことを経営の柱としてきた。その発展段階別戦略テーマの変化については、「生薬の目利き（江戸期）」「洋薬の輸入販売（明治期）」「イミテーション製造（戦前）」「自社創薬（戦後）」である。さらに、研究対象企業はともに、経営の三大要素としての「始末」「才覚」「算用」を経営の要諦としてきた。これらを含めて、本報告では、経営者のリーダーシップを中心にしてファミリー企業の成功要因を抽出し、その特徴について説明がなされた。

報告会終了後、懇親会が名古屋学院大学曙館食堂にて開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

皆川芳輝（名古屋学院大学）

■■　日本管理会計学会2017年度第31回関西・中部部会および第51回九州部会が、2017年5月6日（土）に西南学院大学（福岡市早良区）にて開催された（準備委員長：高野学氏（西南学院大学））。今回の合同部会では、関西・中部・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。

■■　第1報告は、足立俊輔氏（下関市立大学）より、「病院BSCにおける医療安全の位置づけ」と題する研究報告がなされた。本報告は、病院BSCが医療安全にどのように貢献しているのかを文献レビューに基づいて明らかにすることを目的としたものである。
報告では、医療安全に関連した記述（医療安全項目）が病院BSCに記載された論文をレビューした結果が示され、戦略目標に医療安全項目が記載されている視点は「業務プロセスの視点」と「顧客の視点」が大半であること、「業務プロセスの視点」に記載されている医療安全項目は「医療安全管理体制の強化」の記載数が多いこと、また、重要成功要因や業績評価指標に記載される医療安全項目は「インシデント・アクシデント報告数」の記載数が多いことなどが示された。

■■　第2報告は、浅川哲郎氏（九州産業大学）より、「米国のオバマ医療制度改革における病院マネジメントシステムの変化」と題する研究報告がなされた。本報告は、新たに就任したトランプ大統領の医療制度改革が、オバマ政権下で立法化された医療保険制度改革法（ACA）をどう継承していくのか、そして、そのことが病院の規模や組織にどのような影響を与えるのかを、報告者の現地調査に基づいて明らかにしようとしたものである。
報告では、トランプ政権下においてもオバマ医療制度改革が継続する可能性が高いこと、医療組織は機能別に分化する、いわゆる「モジュール化」が進む可能性があること、そして、近年浸透しつつある「コンビニエント・ケア」には「アージェント・ケア・センター（総合診療と救急医療の中間医療組織）」と「リテール・クリニック（簡易的な予防医療サービスを提供する医療組織）」の2種類が存在していることが紹介された。報告者によれば、こうした一連の新しい動きは、医療のコストを減少する可能性を秘めていると指摘している。

■■　第3報告は、島吉伸氏（近畿大学）より、「プロジェクト特性がマネジメント・コントロール・システムに与える影響-コントロール・パッケージの視点から-」と題する研究報告がなされた。本報告は、同一の組織において異なる特徴を持つプロジェクトが実施された場合、利用されるマネジメント・コントロール・システム（MCS）に与える影響をコントロール・パッケージの視点から明らかにすることを目的としたものである。報告では、診療科別原価計算とISO9001がプロジェクトとして採用されている医療組織のケースが紹介された。
当該ケースでは、診療科別原価計算が含まれるMCSでは、医師が組織的価値に配慮させるための信条システムを生み出すために、インタラクティブ・コントロール・システムや診断的コントロール・システムが機能していること、そして、ISO9001が含まれるMCSでは、プロジェクト推進時においては信条システムが機能しており、プロジェクトの定着と効果発揮の場面ではインタラクティブ・コントロールと診断的コントロールが機能していることが示された。

■■　第4報告は、三浦徹志氏（大阪経済大学）より、「鉄工団地中小企業における経営課題と管理会計思考の適用研究-金属加工業の設備投資、品質・人材・在庫問題を事例として-」と題する研究報告がなされた。本報告は、元請企業への依存度を見直すことや、自立的事業割合を増やそうとする中小製造業にとって、理にかなった経営管理・管理会計とは何かについて、事例研究に基づき明らかにしようとしたものである。
報告で紹介されたA社は、金属部品加工・メッキ一貫生産を事業として行っており、近年の設備投資案として亜鉛のメッキ工程へのロボット・システム導入による工程の自動化やIoT(Internet of Things)化を進められていることが、業界の状況と共に丁寧に説明された。報告では、熟練技術が必要なメッキ工程にロボットによる自動化を行った場合のシミュレーションの計算方法や、IoTシステムを導入した場合のデータ入力時に必要な原価計算や管理会計に必要とされるデータについて、現場のヒアリング調査に基づいて意見が述べられた。

■■　研究報告会終了後、九州部会の総会が行われた。総会では前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。今年度の九州部会は、第52回大会は7月29日に九州大学にて日本会計研究学会九州部会と合同開催の予定であり、第53回大会は中村学園大学にて11月に開催予定である。
報告会終了後、開催校のご好意により、懇親会が西南クロスプラザ（ゲストルーム）にて開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

足立俊輔 （下関市立大学）

■■2016年度第2回関西・中部部会が．10月22日（土）に香川大学にて開催された（準備委員長：朴鏡杓（香川大学），準備委員：宮脇秀貴（同），中村正伸（同））．関東その他地域から学会員諸氏，実務家の方々の参加を頂いた（院生・学生含め出席者21名）．4つの自由論題報告と企業講演を行い，活発な質疑応答が行われた．

■第1報告は，近藤隆史氏（京都産業大学）・石光裕氏（同）による，「マネジメント・コントロール研究におけるテキスト分析の可能性の検討」であった．企業レベルのマネジメント・コントロールの財務成果への影響を，有価証券報告書の定性的・非財務データ情報を用いて定量的に検証することを目的に，テキスト分析をマネジメント・コントロール研究へ適用しようとする研究であった．先行研究に基づき仮説として，１：トップマネージャーの環境不確実性の認識の程度が，組織全体のマネジメント・コントロールへの意識の程度へ正の相関を持つこと，２：トップマネージャーのマネジメント・コントロールに対する意識の高さが将来業績に結び付くこと，を設定した上で，分析手法として，計量テキスト分析と呼ばれる，質的データを数値化して計量的分析を適用，データを整理・分析する方法が採用された．分析対象として，国内自動車メーカー10社の2004年3月期から2016年3月期決算までの有価証券報告書を対象とし，有価証券報告書の中でも，「事業の状況」項目の「事業等のリスク」，「提出会社の状況」項目の「コーポレートガバナンスの状況」に出現する単語に注目し，MeCabを解析ソフトとして採用して形態素解析を行った．まず語彙の多様性（複雑性）を意味するTTRを測定した後に，マネジメント・コントロールに関係する単語を抽出した上で，出現回数を考慮した重み付け出現頻度（TF-IDF）を算定，文章の長さを調整しての正規化まで行った上で，統計解析を行った．結果として仮説１は支持されるものの，不確実性への認識水準が上昇しても，3年後にはマネジメント・コントロールへの意識は低下すること，仮説２についても概ね支持されるものの，トップの不確実性の認知からマネジメント・コントロールへの意識の高まり，財務上の成果までは3年程度のラグが見られたとのことであった．最後に今後の課題として，今回の分析対象に含まれていない有価証券報告書内の記載事項を分析対象にすること，形態素間の共起・ネットワークを考慮したマネジメント・コントロール上のキーワードの精緻化の必要性等を指摘した上で，有価証券報告書をもとにした計量テキスト分析のマネジメント・コントロール研究への適用の可能性が示されたとして，報告を締め括った．

■第2報告は，大西靖氏（関西大学）による「持続可能性報告による組織の正統化」であった。環境報告や統合報告をその内容とする持続可能性報告を対象とする定量的研究について，組織についての正統性理論の観点からレビューを行い，その現状と課題を明らかにする研究であった．環境情報開示の説明を巡って，正統性理論と自発的情報開示理論の間で対立が見られるとした上で，まず正統性理論に基づく定量的研究のレビューを行い，企業が情報開示を行うことで，社会のその企業への認識を変化させようとしていることを前提に研究が進められていることを指摘した上で，環境パフォーマンスの高低と財務情報・非財務情報の開示量の間に関連性が見られるといった研究や，環境パフォーマンス，環境情報開示量と環境レピュテーションの間の関連性についての研究が進められていることを指摘している．一方自発的情報開示理論に基づく定量的研究については，完全情報開示均衡，部分情報開示均衡の2つの均衡についての検討をベースに研究が進められていることが指摘されている．この両者の研究を踏まえ，企業の環境パフォーマンス状況，正統化の圧力，制度的側面の影響度合いの3者の関連をさらに分析していくことの必要性が述べられた．具体的な今後の研究の方向性としては，組織における正統性理論そのものを再度検討する余地があり，制度論を援用しながら，組織の正統化のための手段として持続可能性報告の同型化に着目する必要があること，さらにその前提にある産業横断的な組織フィールドについても，その内容や形成プロセスにも着目する必要があることが言及され，報告が締め括られた．

■第3報告は，宮脇秀貴氏（香川大学）による「エンパワーメント研究のブラックボックスの透明化」であった．管理会計分野でエンパワーメント研究が増えてきているものの，エンパワーメントそのものについては所与のものとして扱われ，明確なエンパワーメントの定義をすることなく，その効果が考察されてきたことが問題であることが指摘された上で，管理会計分野，および管理会計分野以外での経営学分野等でのエンパワーメント研究を踏まえて，そもそものエンパワーメントの定義を行った上で，関係性概念と心理的概念から構成されるエンパワーメント概念とフレームワーク構築を目的とする研究であった．この研究は論題にもあるように，組織成員間，組織成員とマネジメント，およびそれらと組織単位の関係性の変容が起こると，なぜ彼らの心理状態を変えることができるのかは，ブラックボックス化されたままであり，関係性概念が心理的概念に与える影響，心理的概念そのものに関する研究が残ったままであり，エンパワーメントされた組織成員がなぜ行動を起こすのか，その部分を今後研究する必要があるとする．この課題に取り組む手段の一つとして提示されているのは，脳科学を用いた無意識への働きかけであり，この仕組みを解明・活用することで，従来からエンパワーメント研究が対象にしてきた「関係性の変容→心理状態の変化」の範囲を超えて「関係性の変容→心理状態の変化→行動」に至る一連のメカニズムを明らかにできる可能性が高まるとする．彼は今後の具体的に研究について，関係性概念と心理的概念の関係性の精緻化，心理的概念におけるメカニズムの詳細な分析，企業の現場での参与観察，インタビュー等を通じて，関係性の変容から心理的状態の変化，さらに行動に至るまでのプロセスを解明する必要があるとして，報告を締めくくった．

■第4報告は，吉田栄介氏（慶應義塾大学），桝谷奎太氏（慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程）による「予算目標の厳格度と業績評価方法が財務業績におよぼす影響」であった．公式的なルールに基づく業績評価の限界が指摘される中で，評価者の主観的な業績評価が取り扱われ，定性的な非財務指標の利用，業績指標の柔軟な重み付け，裁量的な調整が着目され，主観的業績評価の効果が研究対象になってきていることに言及した上で，財務的な達成目標も評価対象としては存続しており，予算のような財務目標の厳格度と主観的な業績評価がどのように関係しあい財務業績にどのような影響を与えるかを実証的に解明することを目的とする研究であった．環境の不確実性，主観的業績評価，予算目標の厳格度（硬直性）に着目した先行研究を踏まえ，仮説として「主観的業績評価は，環境不確実性が高く，予算目標の厳格度が低い状況で，業績評価を高める」が設定され，東証一部1,822社を対象に郵送質問票調査が行われた．結果として，環境の不確実性のようなコンテクスト要因のみでなく予算目標の厳格度も主観的業績評価の効果に影響を及ぼすこと，主観的業績評価がその内容によっては財務業績に影響を及ぼすこと，業績評価のスタイルと予算厳格度を区分して財務業績への影響を考察する必要があること，が明らかになったとする．最後に，限界，また今後の研究課題として，主観的業績評価と客観的業績評価の組み合わせ効果をどう分析に組み込むか，財務業績と組織階層の関係におけるノイズをどう考慮するか，海外企業へ如何に展開して一般化するか，といった点が言及され，報告が締め括られた．

■企業講演は，冨岡徹也氏（あなぶき興産（株）専務取締役）による「あなぶき流グループ経営と予実分析」であった．あなぶきグループの経営理念，理念実践の為の基本路線と価値観，事業概要，多角化方針や事業ポートフォリオをまず説明された．その中で，従来からの不動産業を柱としながらも，将来に向けてのシルバー，医療，エネルギー，リフォーム等を今後の事業の柱として成長させていくことに注力している旨報告された．また財務ハイライトも紹介されたが，ROEに執着せず，短期的な利益を求めるだけでなく，将来も見据えて投資・利益を考えていることが重要である旨説明され，総資本回転率，ROA，自己資本比率，有利子負債比率を重要な指標として位置付けている旨も説明された．続いて，予実管理と経営分析についての実践を発表された．3年間を期間として策定される中期経営計画は毎年ローリング方式で見直され，常に3年先のゴールを意識した最新計画をベースに，年間計画が月次ベースで管理されるというのが，基本的な経営計画・予算の管理サイクルであることが示された．予実管理は毎月の取締役会での報告をベースに行われ，四半期に一度の経営会議にて四半期報告・通期見込みが分析され，中期利益計画の見直しが図られるとのことであった．しかし同じ数字であっても，その数字をどう見るかによって経営の判断も違ってくる，との実態が紹介された．また企業そのものがオーナー企業であるとともに急激に成長してきたので，次世代の経営層を含む人材育成には特に注力していることも報告された．最後に会社の存続について，社会に価値を提供していく限り会社は存続していくと述べられるとともに，新規事業については黒字見通しが確実かどうかを見極めたうえで，難しい撤退の判断をしていく必要があるとして，発表を締め括られた．

香川大学 中村正伸