■■日本管理会計学会2012年度第3回（第38回）九州部会が，2012年11月24日（土）に中村学園大学（福岡市）にて開催された（準備委員長：水島多美也氏）。今回の九州部会では，他部会からも複数のご参加をいただき，20名近い研究者と実務家の方々とともに活発な研究報告と質疑応答がなされた。
■■第1報告では，西村明氏（別府大学教授）より，「管理会計の現代的課題―回顧と展望―」と題する報告があり，最近の管理会計の展開と方向を，ABCやBSCに象徴される戦略管理会計と，IFACのEnterprise Governanceに象徴される機会・リスクへの関心と整理したうえで，管理会計は第1のギャップであるレレバンス・ロストから，不確実性の拡大による第2のギャップを経て，金融麻痺による組織の自己衰退という第3のギャップの段階に入っており，利益機会の創造とリスクへの対処のために，管理会計は不確実性を完全には管理しえないという謙虚な姿勢を保ち，柔軟で機動的な組織構造のもとで，フィードバックとフィードフォワードを有機的に統合し，自らも絶えざる革新に挑戦しなければならないと主張された。
■■第2報告では，水島多美也氏（中村学園大学准教授）より，「時間と管理会計技法に関する一考察」と題する報告があり，管理会計の先行研究においてどのような時間が扱われてきたのかという問題設定のもとで，大きく分けて，先端製造技術における時間，生産管理システムにおける時間，および戦略における時間が検討されてきたことを示し，その枠組みのもとで，非財務的指標，スループット会計，アメーバ経営，Jコスト論などの多様な研究が展開されているが，とくにABC／ABMの議論においてコストドライバーとしての時間の研究が多く蓄積されてきていることについていくつかの論者の研究を紹介され，管理会計論における時間研究の体系化の意義を主張された。
■■第3報告では，高梠真一氏（久留米大学教授）より，「デュポン社のベンチャー事業における割当予算の申請と承認」と題する報告があり，デュポン社では1910年代には，追加投資を要求する各部門が経費節約の見積額を申請し，それを経営執行委員会が投資利益率で審査する割当予算システムが実践されており，部門レベルではまだ投資利益率にもとづく意思決定が行われていなかったが，1960年代になると，割当予算を要求する際には各部門で自ら投資利益率の見積値を計算し，経営執行委員会では投資利益率で識別できない代替案の選択における補完的な評価方法として割引キャッシュフロー法が用いられるようになっており，管理会計技法の発展と浸透の興味深い歴史的事例が紹介された。
■■第4報告では，足立洋氏（九州産業大学講師）より，「責任会計システムと柔軟性」と題する報告があり，不確実性の高い状況下における責任会計システムの限界が主張されているが，管理会計実務ではこの問題にどのように対処しているのかについて，セーレン株式会社においてインテンシブな定性的調査を実施し，製造部門をプロフィットセンター化し，日々の会議や改善提案制度によるエンパワメントを通じて，生産計画の頻繁な変更の権限を現場に付与することによって，会計情報を過去釈明のための回答装置ではなく未来創造のための学習装置として活用し，目標管理制度のもとでの利益責任達成に必要な柔軟性を引き出すことに成功している事例を紹介された。
■■報告会終了後には，開催校のご厚意により懇親会が開催され，有意義な交流の場となった。次回の九州部会は来年4月に九州産業大学で開催の予定である。
■■ 第1報告 第1報告では，井上和子氏（立教大学大学院）より「工業簿記と原価計算との有機的な結合による原価管理事例の考察」と題する研究報告がなされた。本報告では，標準原価計算を取り巻く現状を整理した上で，企業における事例，標準原価計算による原価差異分析，標準原価計算の活用による原価管理，標準原価を基軸とする労務管理の展開について考察が行われた。これらの考察を踏まえ，長期の企業経営という視点に立脚した場合，会計・原価計算は，本来，将来へ向けての実績計算にこそ意味を持つものであることが主張された。
■■第1報告 第1報告は，威知謙豪（中部大学）より，「特別目的事業体の連結会計基準の厳格化と実体的裁量行動」と題する研究報告がなされた。本報告では，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲から除外する例外規定の厳格化に伴い，その影響が相対的に高い企業においては，例外規定を利用した取引を取りやめる傾向にあることが確認された。一方で，早期適用や，今後の経営目標として採用される各種指標の算定の際に，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲に含めるか否かについては，例外規定の厳格化の影響の高低との一貫した関係は見られないことが報告された。
統一論題報告の冒頭で，竹森大会開催委員長より統一論題テーマ趣旨の説明が次のとおりなされた。
という評価指標が提案された。
■■第1報告では，島田美智子氏（下関市立大学教授）より，「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」と題する報告があり，Zambon,S.[2011] The managerialisation of Financial Reporting : an introduction to a destabilising accounting change, Financial Reporting, Supplement.を手掛かりに，現代の財務報告においては，IT技術の発展や自発的ディスクロージャーの進展を背景に，経営者の視点にもとづく管理会計情報の利用が重要性を増し，企業特殊的情報の開示，業績指標の多様化，財務会計領域の拡張，理論と実務の緊密化などが進んでおり，財務会計と管理会計の相互作用的進化を前提とした制度設計や会計教育の必要性が主張された。
■■第2報告では，大下丈平氏（九州大学教授）より，「コントロールのパラドックスと管理会計―『レレバンス・ロスト』の意義を考える―」と題する報告があり，『レレバンス・ロスト』刊行から四半世紀を迎えた現在，依然として管理会計は，会計領域内部からの批判，生産現場からの批判，および資本市場からの批判，という3つの「レレバンス・ロスト」に直面しているとの問題提起がなされ，この3つの矛盾した批判に応えていく方向性として，TDABC，VBM，COSO-ERMなどの意義，ならびにコントロールがガバナンスやCSRを取り込みつつ，それらを規律付けていく必要があるとの主張がなされた。
■■第3報告では，新茂則氏（中村学園大学教授）より，「不動産企業の時価情報開示と株価―賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用による株価の影響―」と題する報告があり，近年の会計制度改革による時価情報開示が株価に反映されているのかという問題意識のもと，賃貸等不動産会社をサンプルとして，不動産会社の保有賃貸等不動産の含み益の実態，日経平均株価やTOPIXと特定銘柄株価の相関，決算発表前後の出来高や株価の変動パターン，賃貸空室率と株価の関係，PER・PBR・ROA・ROEの推移などを検証し，株式市場は効率的であるとの見解を示された。
■■第1報告では，高梠真一氏（久留米大学教授）より，「デュポン社のベンチャー事業分析におけるキャッシュ・フローの役割」と題する報告があり，1970年代のデュポン社におけるベンチャー事業投資の評価・管理に対するキャッシュ・フロー情報の活用に関する詳細な一次資料が紹介され，デュポン社において1960年代までは投資利益率による投資評価が中心であったが，1970年代以降はキャッシュフローモデルのフレームワークを確立し，割引キャッシュ・フローにもとづいた投資評価も実践されていた事実を指摘された。
■■第2報告では，蒋益鳴氏（熊本学園大学院生）より，「中国病院管理会計―「績効工資」（変動給）制度の限界―」と題する報告があり，中国史における「会計」の起源や歴代の帝王が会計を活用して統治してきた歴史などが紹介された後，WTO加盟後の現代中国における病院経営では成果主義報酬制度としての「績効工資」が重要な役割を果たしており，病院の医師や看護師の動機付けや人材確保に機能している反面，近視眼的行動の助長による長期的業績の犠牲，人材の流出や組織内での権力格差，ストライキなどの反発も生じている実態が紹介された。
■■第3報告では，浅川哲郎氏（九州産業大学教授）より，「福岡県における病院組織の変遷」と題する報告があり，米国の病院経営の背景にある医療・保険制度の変遷や，米国の先行研究にもとづいて，機能別組織，事業部制組織，マトリックス組織，パラレル組織，プログラム組織という病院組織の基本モデルが紹介された後，福岡県の麻生飯塚病院と聖マリア病院の組織構造の変遷に関する聞き取り調査の結果にもとづいて，地域における病院間の競争状況と病院の組織構造の戦略的な変更との関係などが考察された。
■■第4報告では，出水秀冶氏（?出水・コンピュータ・コンサルティング）より，「商品市場適合率の考察」と題する報告があり，現在の好業績企業のケースとしてロック・フィールド社を取り上げ，管理会計情報にもとづく需給ギャップの解消が好業績の鍵であるとの主張にもとづいて，市場の詳細で柔軟なセグメント化および顧客イメージの具体的なプロファイリングの必要性と，ターゲット市場における商品売上の成功度を測る「商品市場適合率」という指標が提唱された。
■■第3報告では， 関口善昭氏（SAPジャパン株式会社）より，「IFRS導入が管理会計に与える影響について」と題する報告があった。関口氏は，IFRSが財務報告に与える影響として，収益認識基準，総額表示から純額表示へ，減価償却費への影響，有形固定資産の減損，開発費の資産化，廃止事業の別建て表示，機能通貨の導入などを取り上げ，これらの導入が管理会計に与える影響として，包括利益をボトムラインとする予算編成の難しさ，営業利益が特別損益項目を含むことになること，一部の基準が不明確な段階ではIFRS基準と日本基準が混在したままで予実管理せざるをえないこと，将来収益の見通しが今期の業績や資産額に大きく影響するため，組織階層ごとに非財務的な先行指標となるKPIをリアルタイム・日次・週次・月次・年次でモニタリングする必要があること，事業セグメント間で統一的な棚卸資産評価法を採用しなければならないこと，などを指摘された。
■■第4報告では，西村明氏（別府大学教授）より，「これからの管理会計を考える―現代という時代と管理会計―」と題する報告があった。西村氏は，エンロンやワールドコムの破綻を象徴とする経営者の金融化，リーマン・ブラザーズやGMの破綻を象徴とする米国金融機構の危機，そしてギリシャの財政危機を象徴とする国際的な金融機構の危機によってもたらされている，現代の世界的な経済危機のもとでの経営・会計は，理論と実務の乖離としての第1次レレバンス・ロストの段階から，不確実性と統制不能性の乖離によって能率・効率・企業構造のバランスが不安定化している第2次レレバンス・ロストの段階を迎えているとの現状認識を示し，会計における「哲学」の構築，環境と企業構造の科学的な融合，人間組織の社会的な主体能動性の活用，グローバル情報システムによる宇宙規模の情報解析によって実現される，利益と機会（リスク）のフィードバック／フィードフォワード・コントロールを基軸とするこれからの管理会計の構想を示された。