東京国際大学 奥 倫陽
■■日本管理会計学会2019年度年次全国大会（準備委員長：専修大学 伊藤和憲氏）は、2019年8月27日(火)から29日（木）までの3日間にわたって、専修大学生田キャンパスで開催された。27日は、選挙管理委員会、常務理事会、理事会および各種委員会が開催された。28日は、10:00から7会場で、計13の自由論題報告が行われた。その後、11:10から基調講演が行われた。13:10から会員総会が行われた。14:00から統一論題の報告が行われた。16:00から特別講演が行われた。17:30から専修大学生田キャンパス蒼翼の間にて会員懇親会が盛大に開催され大会2日目は終了した。会員懇親会では、冒頭、水野一郎会長の挨拶の後、専修大学学長佐々木重人先生よりご挨拶を頂戴した。29日は、10:00より7会場で、計26の自由論題報告が行われた。その後、13:10からスタディ・グループの中間・最終報告が行われた。13:40から産学共同研究グループの報告が行われた。最後に、14:20から統一論題討議が行われ、盛況のうちに大会は終了した。なお、28日と29日の両日にわたって会長選挙および理事選挙が行われた。3日間の参加者は、250名であった。
■■学会賞
・特別賞（第15号）：廣本敏郎氏（一橋大学名誉教授）
・文献賞（第20号）：伊藤克容氏（成蹊大学） 受賞業績：『組織を創るマネジメント・コントロール』中央経済社, 2019年.
・論文賞（第12号）：渡辺岳夫氏（中央大学） 受賞業績：「アメーバ経営システムの運用の継続企業と中止企業の比較―組織成員に対する心理的な影響メカニズムの多母集団同時分析―」『管理会計学』27巻1号, 2019年, pp.35-55.
・奨励賞（第22号）：鬼塚雄大氏（慶應義塾大学大学院） 受賞業績：「自律的な在外子会社に対する本社による業績管理の影響」『管理会計学』27巻1号, 2019年, pp.109-124.
■■基調講演
櫻井通晴氏（専修大学名誉教授）により「コーポレートガバナンス・コードの制定とROE活用の是非」という演題で、伊藤和憲氏（専修大学）の司会のもと基調講演が行われた。講演では、日本企業がROE８％を経営目標にすべきかについて、日本の研究者・実務家の反応に基づいて検討された。結論としてROEを目標利益としてもつことが、持続的な企業発展を阻害する可能性を指摘された。最後に講演者とフロアーとの質疑応答が行われた。
■■特別講演
Chris Chapman氏（University of Bristol）により”Big data and Management Control”という演題で、澤邉紀生氏（京都大学）の司会のもと特別講演が行われた。講演では、マネジメント・コントロールにおける今日の挑戦的な課題の１つとしてビックデータを取り上げられた。ビックデータ・アナリティクスに関連する講演者自身のフィールドワークを通して、有益なマネジメント・コントロールのために、どのようなデータが利用でき、どのような目的で利用されるかが具体的に明らかにされつつあると指摘された。なお、本特別講演は、公益財団法人メルコ学術振興財団の支援を受けて行われた。
■■統一論題報告・討議
「マネジメント・コントロールの展開と今日的課題」というテーマで、澤邉紀生氏（京都大学）の座長のもと統一論題の報告が行われた。座長による開題の後に、次の３つの報告が行われた。統一論題の翌日に統一論題討議が行われた。
■統一論題報告：第１報告 浅田拓史氏（大阪経済大学） 
浅田拓史氏（大阪経済大学）により「製造業における管理会計実践と自律創造型コントロール」という演題で報告された。報告では、製造業における管理会計実践についてコマツの経営改革でみられる自律創造型コントロールに基づき検討され、自律創造型コントロールの実践が管理会計知識をめぐる管理会計担当者の役割に変化を与えると指摘された。
■統一論題報告：第２報告 青木章通氏（専修大学）
青木章通氏（専修大学）により「サービス組織における価値共創プロセスとマネジメント・コン トロール・システム」という演題で報告された。報告では、顧客との価値共創プロセスにおけるマネジメント・コントロール・システムの特徴についてfreee株式会社の事例を通して検討され、価値共創を念頭に置いたマネジメント・コントロール・システムの設計には、マネジメント・コントロールを拡張した概念として理解する必要性を指摘された。
■統一論題報告：第３報告 伊藤克容氏（成蹊大学）
伊藤克容氏（成蹊大学）より「「両利き経営」を実現するマネジメント・コントロールの要件」という演題で報告された。報告では、「スタートアップ」で求められる経営行動を題材として、マネジメント・コントロール理論の拡充、拡張について検討された。会計情報の使われ方が従来と大きく異なるため、理論体系の拡張の必要性を指摘された。
■統一論題討議
澤邉紀生氏（京都大学）の座長のもと、統一論題報告者3名をパネリストとして、統一論題討議が行われた。フロアーからの質問に基づいて活発な討議が行われた。
■■スタディ・グループ
飯島康道氏（愛知学院大学）の司会のもと、スタディ・グループの中間報告と最終報告が行われた。研究課題「日本における管理会計技法・情報利用の変容に関する研究」（研究代表者：吉田栄介氏（慶應義塾大学））について中間報告が行われた。研究課題「医療機関におけるマネジメント・システムの導入とその成果に関する研究」（研究代表者：伊藤和憲氏（専修大学））について最終報告が行われた。
■■産学共同研究グループ
淺田孝幸氏（立命館大学）を研究代表者とする研究課題「グローバル管理会計規準の可能性と展望に関する研究」の産学共同研究グループの最終報告が、大槻晴海氏（明治大学）の司会のもと行われた。
（会員懇親会）
水野一郎氏（関西大学）の司会のもと、朱衛東教授（中国安徽省合肥工業大学）による「グラウンデッド・セオリーとQCAに基づいた製造業の価値共創と業績評価についての研究―ハイアールを事例として―」というテーマで特別講演が行われ、質疑がなされた。
本報告では、以下のような構成で異文化マネジメントと管理会計上の課題が明らかにされた。まず、日本の純粋持株会社の動向が示された。つぎに、持株会社（的）組織におけるポートフォリオ・マネジメントの適用事例が検討された。最後に、グローバル・グループ管理についてのさまざまな取り組みが示され、分析された。
本報告の目的は、純粋持株会社制を採用した企業グループの事例に基づいて、事業会社横断的な取り組みを促進するためのメカニズムおよびその効果について議論することであった。複数の企業グループに対する事例研究の結果、事業会社間の横断的な関係を促進するメカニズムは多様であること、その基盤に社会資本があることなどが明らかにされた。
本報告は、以下のような内容で、気候変動に伴う企業グループの環境管理会計の展望が明らかにされた。まず、東洋経済新報社が発行する『CSR企業総覧』を用いて、日本企業の環境会計の現状が示された。つぎに、企業グループの環境会計に関する質問票調査の結果が示され、分析された。最後に、事例研究を用いて、環境会計からフルコスト会計・自然資本会計への展開が考察された。