■■ 日本管理会計学会2014年度第2回フォーラムが、2014年7月26日（土曜日）に首都大学東京南大沢キャンパス国際交流会館において開催された。細海昌一郎氏（首都大学東京）の司会のもと、濱村純平氏（神戸大学大学院博士後期課程）、山本宗一郎氏（首都大学東京大学院博士後期課程）、伊藤武志氏（株式会社価値共創）、奥村雅史氏（早稲田大学商学学術院）の各氏から報告が行われた。いずれの報告もフロアから活発な質問や意見があり、有意義な議論がなされた。その後、国際交流会館内のレストランに場所を移して懇親会が行われ、盛況のうちに散会となった。各氏の報告の概要は以下のとおりである。
■■ 第一報告 濱村純平氏（神戸大学大学院博士後期課程）
論題：Subsidiary management using multinational transfer pricing
最初に、国際移転価格に関する先行研究を紹介した上で、この研究領域に関する課題を挙げて本研究の発展的意義を述べている。本研究では、特に、生産ラインが重なっている場合に市場で競争を行う企業がどのような国際移転価格を選択し、それ通じて在外子会社の戦略をコントロールするかについて、モデル分析を行っている。本研究では、最適反応関数を得るようなモデルを採用しているが、バックワードインダクションという手法を用いて、第３段階から遡ってモデル分析を行い、第1 段階の両企業の意思決定について考察している。モデル分析の結果、まず、海外市場を同時手番にした場合に非対称均衡が存在し、異なる国際移転価格、数量を選択するという命題が得られたと報告している。また、国内市場と海外市場で競争を行っている企業が混雑コストを考慮すると、両社が棲み分けを狙うような国際移転価格をつけ在外子会社の戦略を間接的にコントロールすることが示された。すなわち、企業が市場で数量競争を行っている際に、国内市場と海外市場で棲み分けを狙うような国際移転価格をつけ、在外子会社をコントロールすることが示された。 今後の研究課題として、逐次手番の分析と税金も考慮した分析を行うとしている。
■■ 第二報告 山本宗一郎氏（首都大学東京大学院博士後期課程）
論題：国際比較による会計情報の価値関連性に関する研究
国際的なIFRS導入の流れに従って、わが国でも包括利益が採用されたが、本研究は、包括利益と純利益の価値関連性について研究を行っている。最初に、価値関連性に関する先行研究を紹介した上で、本研究では、先行研究を発展させ、時系列データを用いたパネルデータ分析を行っている点、北米、ヨーロッパ、オセアニア、日本、アジアにおける上場企業の国際比較を行っている点が特徴であることが示された。パネルデータ分析の結果、純利益と包括利益の説明力は、北米、ヨーロッパ、オセアニア、日本、アジアの各地域で有意な結果を示している。国際比較の結果、仮説の通り、欧米では包括利益の方が説明力が高くなった。また、日本においては、純利益の方が説明力が高かったが、Wald検定を用いたBSS testの結果、純利益と包括利益のBSS統計量の値との間に大きな差異は見られなかった。加えて、日本では「その他包括利益」に関する増分情報が、有意な結果であったことが示された。本研究の分析結果は、包括利益の一本化が叫ばれる中で、包括利益の有用性だけでなく、純利益の有用性も示しており、国際的な流れに一つの疑問を投げかけることになると主張した。
■■ 第三報告 伊藤武志氏（株式会社価値共創)
論題：顧客価値ベースの人間尊重経営の実現に向けて
最初に、伊藤氏は、顧客に対して価値があることとは何かを問いかけた。それに関連して、定量的・定性的な組織目標を組み込むことで、顧客価値を伴った財務価値を生み出すことが重要であると指摘した。その上で、ビジョン・戦略としての顧客価値として、顧客価値の雛形、戦略キャンバスによる価値曲線を図示し、視覚化することを提案している。また、顧客価値が作られる体験のストーリーにより、具体的な顧客に価値が生まれるシーンを疑似体験することによって、顧客価値の創造を理解し改善しやすくなるとしている。さらに、定性的表現を伴う相対的目標を設定することにより、達成したい重要な内容を表現でき、目標が明確化することで、環境変化への対応、戦略的な優位性を示せるとしている。顧客価値のビジョンは、具体的な顧客価値とその裏づけを作ることであり、もし素晴らしい顧客価値のビジョンができれば、財務的な成功と人間を尊重できる経営を維持できる裏付けとなるとしている。以上から、継続的に向上しつづける顧客価値を創造し提供することが、企業の組織成員にとって自信となり、誇りとなり、モチベーションとなる。これが企業におけるより高次の顧客価値ベースの人間尊重経営の実現の姿となると結論付けた。今後の研究課題として、具体的な実証研究による企業事例研究、アクションリサーチによる研究の必要性を挙げている。
■■ 第四報告 奥村雅史氏（早稲田大学商学学術院）
論題：利益情報の訂正と会計情報の信頼性
本研究は、わが国における利益情報の訂正実態と株式市場に対する利益訂正情報の影響ついて報告している。まず、利益情報の訂正実態については、経常的な企業業績に関連する訂正が多いことを指摘している。次に、利益訂正企業の株価反応に関する分析では、利益訂正額が大きく、訂正対象の範囲が広いほど、株価へのマイナスの反応が大きいこと、意図的な虚偽記載、証券取引等委員会の指摘による場合、マイナスの反応を示すことを明らかにした。また、利益訂正の情報移転分析では、利益の質は運転資本発生項目額が大きいほど伝播効果が強く、投資発生項目額が大きいほど伝播効果が弱いこと、その他、新興市場の場合は伝播効果が強いこと等を明らかにした。最後に、原因別分析では、意図的な虚偽表示であったかによって、結果が大きく異なっていると報告している。特に、意図的な虚偽表示のケースでは、それを原因とした利益訂正が会計情報の信頼性へ影響を与えており、市場が意図的な虚偽記載の発生可能性を評価しているのではないかと述べている。以上から、(1)情報移転は、競争効果ではなく伝播効果が支配的である。(2)利益の質が低い（会計利益とキャッシュフローの差が大きい）場合、市場による利益計上のプレッシャーが強い場合、新興市場の上場企業である場合、競合企業における株価への伝播効果が強い。(3)伝播効果は、主に、意図的な虚偽記載を原因とする利益訂正において生じると結論付けた。
フォーラム実行委員会委員長 細海昌一郎(首都大学東京)
れる。一方、IFRSや米国会計基準では、のれんは償却されないこととなっている。そのため、日本基準の下でのれんを償却した場合にM&Aの効果が減少することもあり、日本企業の経営者にとってはIFRSを採用した方が大型M&Aに踏み切りやすい。花村氏は、のれんの会計規則がM&A促進に資するかという問題意識のもと、理論と実証の先行研究を概括し、それらの先行研究に実務の視点から検討を加えられた。花村氏はのれんの処理に関する多くの先行研究を概括されたが、ここでは特にのれんの減損による報告利益管理について取り上げる。IFRS3号では減損テストの単位が資金生成単位であり、それが事業セグメント以下の単位であることが規定されている。実務の立場からは、資金生成単位を増減させることで減損処理の実行もしくは回避することは十分考えられる。減損による報告利益管理の研究は解明の余地が残されている。
■■ 日本管理会計学会2013年度第3回フォーラムが，第41回九州部会と兼ねて2013年11月16日土曜日に大分大学旦野原キャンパスにおいて開催された。今回のフォーラムでは，『大分・別府，九州から地域経済・地域産業の将来を考える』というテーマで，大分・別府，九州の地域産業に焦点を当てた企業講演と研究報告が行われた。大会準備委員長である大崎美泉氏（大分大学）の開会の挨拶があり，第1部では加藤典生（大分大学）の司会のもと，高橋幹氏（南九州税理士会大分県連合会副会長），桑野和泉氏（由布院玉の湯代表取締役社長）の2組が講演され，第2部では大下丈平氏（九州大学）の司会のもと，魚井和樹氏（ダイハツ九州株式会社取締役相談役），宮地晃輔氏（長崎県立大学）の2組から企業講演，研究報告が行われた。いずれの講演および報告もフロアから活発な質問や意見があり，有意義な議論がなされた。その後，場所を移して懇親会が行われ，散会となった。
高橋氏は，顧問先の法人データをもとに業種別に区分して経営分析を行い，その結果から大分県の企業の現状と課題を提示された。同分析結果から，法人税額が前年度比で見た場合，およそ半分が増えている一方で，残りの半分が減少傾向にあることが明らかとなり，これを受けて，大分では，良い会社とそうでない会社が明確になってきており，2極化してきていることが指摘された。また，同分析結果から，大分の土地という点でも，オリンピックの東京開催決定やアベノミクス効果の影響が入ってきていると判断され，具体的には建設業，不動産業，とりわけリフォームがそうした影響を受けていると述べられた。今後の課題として，消費税率の引き上げの問題，納税資産の問題，相続税の問題が今後の大分の中小企業にとってかなり厳しい対応が必要になってくると主張された。
桑野氏は，まず大分県が大分駅を中心にしたまちづくりが行われていることを伝えた後に，日本の「観光」が世界的に見て遅れていることを指摘し，日本製品の販売を含めて海外の方々が日本に来てもらうことが大事であり，オリンピックが日本で開催されることが決まった今日にあって，今こそ日本の持っている力を最大限発揮するべきであると主張された。人口減少社会が我々の想定以上の速さで進む中，定住人口が望めなければ交流人口を向上させていく必要があるとされ，各業種の経済効果を期待できる観光の重要性が指摘され，由布院の観光の取組が紹介された。由布院では，調和をモットーに，宿泊施設の価格帯に幅を持たせることで，競争ではなく共存関係を築けていること，女性のリピーターの方が多いこと，温泉街を作らず小規模な温泉地を意識していること，馬車が通ることでゆっくりな町であることをアピールしていること，世代交代を早めることで自らの判断に責任を持ってもらうにようにしていることなどの取組が示された。また，数字から見えない観光は議論できないとし，会計数値の重要性も指摘された。
魚井氏は，グローバル化に着目しながら，ダイハツ九州の今後の方向性について報告された。同社では，世界一のスモールカーを目指すために，軽自動車に相応しい自動化，設備のシンプル化に力を入れ，工場設置に対する工期短縮に取り組まれていることが説明された。海外との競争において，販売価格を上げることが困難な状況では原価低減活動が重要であり，そのために現地（大分・九州地域）調達率の向上を目指すとともに，原単位を下げていくこと，スピード力，一人で何でもできる能力，診える化が必要であることが主張された。時間とお金がかかっていてはグローバル化の時代に海外で勝負にならないことが繰り返し指摘された。
宮地氏は，リーマンショック以降，船会社の需要低下を原因とした「極端な買い手市場」による造船市場の競争激化の状況のもとで，造船準大手のA社造船所で取組が本格化した原価企画の現状と問題点を報告し，それを踏まえて採算性改善の方策について提示された。ここでは，A社が原価企画からの効果を当初期待した通りには得られていないこと，また，これまでの地元の協力先企業との関係で新たなサプライヤー（特に海外）を参入させることが困難であるといった，保守的なサプライヤーの存在が採算性の改善を阻害していることが，新造船事業の採算性改善のための課題であったことを指摘し，同社や協力先企業も新規参入への抵抗が強いことから，保守的なサプライチェーンを前提とした採算性改善の方策として，これまで不足していた両者の協力関係を強化していくことが提示された。
■■ 日本管理会計学会2013年度第2回フォーラムが，2013年7月13日土曜日に法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて開催された。今回のフォーラムでは、統一論題の設定をしないで、すべて自由論題にてご報告いただく形式を採った。大会準備委員会委員長である福多裕志先生（法政大学）の開会の挨拶の後、福田淳児先生（法政大学）の総合司会の下で約3時間にわたって4名の先生方による意欲的な研究報告が行われ、活発な議論が展開された。その後、法政大学富士見坂校舎地下1階「カフェテリア」において、懇親会が開催された。各先生方の報告の概要は以下のとおりである。
介護事業において、組織の公益志向（利益最大化以外の目的をもつ）が高い場合、それらが業績評価にどのように影響しているのかについて、千葉県で介護施設を運営する法人を対象とした調査の結果が報告された。報告では2つの仮説が示され、アンケート調査に基づく分析と考察が示された。第1の仮説は、組織の公益志向が強いほど使命達成測定尺度（利益以外の業績測定尺度）の利用度が高まるというものであり、これについては一部の使命達成尺度に対してしか影響は見られず、その影響も限定的であることが明らかにされた。また、規範的に示されてきた一般的見解とは差異が認められることも指摘された。第2の仮説は、組織の公益志向が高いほど、財務的業績尺度の重視度が低下するというものであった。これについては、先行研究と同様に公益志向が高いほど会計的コントロールを軽視していることが裏付けられた。
まず、レベニューマネジメントの定義および成果尺度について説明があり、本研究は、キャパシティに制約があるサービス産業を前提としていること、短期的な収益最大化を目的とした管理手法であること、そのため経営構造の変革を前提としていないこと、コストには言及しないことなどが示された。次に、ホテル業を対象として、どのような事業環境および収益管理の下であれば、レベニューマネジメントの短期的な財務尺度（成果尺度）を向上させることに繋がるのかについて検討がなされた。報告では、事業環境、収益管理に関する変数について因子分析、信頼性分析が示され、因子得点を説明変数とし、短期的な財務尺度および顧客関連尺度を被説明変数とした多重回帰分析が行われた。その結果、繁忙期と閑散期では財務尺度の向上に繋がる要因が異なることが明らかにされた。また、顧客関連尺度については、特にレベニューマネジメント導入環境の整備状況、販売価格コントロールの程度から影響を受けることが指摘された。
サービス業においてアメーバ経営がどのように導入され機能しているのか、レストラン運営会社の事例を例にとって報告された。まず、製造業で生成・発展してきたアメーバ経営とはいかなるものか、その特徴である時間当り採算およびフィロソフィーの概念について先行研究を取り上げながら詳細な説明がなされた。時間当り採算は、会計的な利益意識を強く持たせる役割があるが、一方で部分最適に陥る危険性があるので、その欠点を補う形でフィロソフィーを浸透させていくと適切な形でアメーバ経営が機能することが説明された。報告では、レストランを運営している「株式会社ぶどうの木」におけるアメーバ経営の事例が紹介され、時間当り採算とフィロソフィーのパッケージが、当該レストランにおけるフロントラインの高効率および高効果を両立させるよう機能していることが示された。
戦略的業績評価システムは機能部門において効果的であるのか、それはキャプランとノートンが主張するバランスト・スコアカードの仕組みと同じであるのか、という研究課題について、文献レビュー及び事例研究の経過が報告された。文献レビューでは、一般的なバランスト・スコアカードの仕組みについて解説がなされた後、とくにマーケティング部門で行われている戦略的業績評価システムの概要について検討がなされた。次に事例研究では、現在、報告者が進めているバランスト・スコアカードに関する調査の途中経過について説明があった。これらの考察に基づいて、1. 機能部門では、因果関係を伝達する仕組みとして戦略マップは効果的ではないのではないか、また、2. 機能部門では、相対評価で報酬とリンクしている戦略的業績評価システムが効果的であるのではないか、という2つの新たな仮説が提示された。
孫氏の報告は，アメリカの不正会計に端を発する内部統制という経済制度がアジアの経済的文脈のなかでどのような効果を果たしているのかについての日本企業を対象とした分析の報告であった。
木村氏の報告は，日本の上場会社における業種ごとの利益マネジメントの傾向と，業種間の差異に影響する要因を明らかにしようとするものであった。研究方法は以下のとおりである。まず，各業種の利益マネジメントの傾向を国際比較研究の手法の方法を援用して定量化し業種間で比較する。その上で，業種ごとの利益マネジメントの水準に影響を及ぼす要因として，(1) 政治コスト，(2) 資金調達方法，(3) 投資機会集合，(4) 会計上のフレキシキビリティ，(5) 業種内の競争性，を取り上げ，業種ごとの利益マネジメントの水準との関係を分析する。分析対象は，2004年から2011年までの日本企業25,208社であった。
川野氏の報告は，2011から2012年に東京証券取引所上場会社に対して実施したアンケート調査（回答数は190社，回収率9.3%)にもとづいて行われた。
吉澤氏の講演は，「経営と管理」の観点から，テレビ局の経営状況の推移とCSRの２点に絞って行われた。テレビ局の経営状況については，以下のように述べられた。テレビ業界は創業以来，日本経済の発展に伴って成長し放送事業の多様化を進めてきた。日本国内のメディアを広告費で見ると，2012年1年間の広告費は，およそ5兆9000億円で，その内マスコミ４媒体と言われるテレビ・新聞・雑誌・ラジオが47％，テレビは30％を占めている。テレビ業界は，創業以来日本経済の発展に伴って成長してきたが，WEBなどメディアの多様化の影響から売上は2006年度をピークに減少傾向に入り，リーマンショックの翌年は，ピーク時の87％まで落ち込んだ。長いトレンドで見れば漸減傾向を覚悟しなければならず，各局は，映画やDVD，アイスショーなど，放送を活用した事業収入の創出を工夫している。