日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会2023年度第1回リサーチセミナーを、下記の通り開催することになりました。
報告をご希望の方は，下記の応募要領をご参考の上，ご応募をいただきますようお願いいたします。
本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。
報告希望多数の場合には，ご希望に添えない場合もあること、ご了解の上、お申込みください。

　　　　　　　　　　　　　　　 記

日時：2023年6月24日（土）13時30分開始
場所：近畿大学　経営学部　21号館　
開催方法：対面
報告者：2名を募集

報告応募要領：
1. 締切日：2023年6月3日（土）
2. 応募方法：標題に「リサーチセミナー報告希望」と記載し本文中に
　下記を明記ののうえご応募ください。
　(1) 報告タイトル・概要（200-300字程度）・言語（日本語または英語）：
　(2) 氏名：
　(3) 所属機関：
　(4) 職名：
　(5) 連絡先：

　なお，御報告者には，日本語と英語のいずれのご報告の場合にも，6月上旬頃までにFull paperまたはExtended Abstractの提出をお願いいたします。

3. 応募先：近畿大学　島吉伸
　 件名を「リサーチセミナー報告希望」として下記アドレスまでお申し込みください。
　　shima[at]bus.kindai.ac.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2022年11月27日
園田学園女子大学　北田 真紀　

　2022年度第2回リサーチセミナーは、成蹊大学を開催準備校（準備委員長：成蹊大学 伊藤克容氏）として、日本原価計算研究学会との共催で2022年11月27日（日）14時～16時にZoomを用いてオンラインで開催されました。当日の参加者は約44名であり、伊藤克容氏（成蹊大学）の司会により進められました。日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が、日本原価計算研究学会・会長の挽文子氏（一橋大学）より閉会の挨拶がありました。第1報告は増岡慶次氏（大阪市立大学経営学研究科、大学院生）および屋嘉比潔氏（大阪公立大学経営学研究科、大学院生）、第2報告は飯塚隼光氏（京都大学経営管理大学院特定助教）、佐藤晃史氏（京都大学経営管理大学院、大学院生）および飛田努氏（福岡大学商学部准教授）でした。また、討論者として、第1報告に対しては安酸建二氏（近畿大学）、第2報告に対しては清水孝氏（早稲田大学）から、それぞれ研究内容について講評と今後の研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。いずれの研究報告におきましても、フロアからもコメント・質問が多くあり、活発な議論が行われました。

第1報告
報告者：増岡慶次氏（大阪市立大学経営学研究科，大学院生）
屋嘉比潔氏（大阪公立大学経営学研究科，大学院生）
討論者：安酸建二氏（近畿大学）
報告論題：保守主義推定におけるコスト下方硬直性の交絡効果：Banker et al.（2016）の追試

　第1報告では、保守主義の推定においてコスト下方硬直性が交絡要因となるかどうかを検証することを目的とし、Banker et al.（2016）の結果を、日本の上場企業のデータを用いた追試が行われました。また、経営者所有権と保守主義の関係を検証した Shuto and Takada（2010）の分析について、コスト下方硬直性をコントロールした保守主義推定モデルを用いて再現テストも行われています。
条件付保守主義の推定においてコスト下方硬直性が交絡要因となることを報告しているBanker et al.（2016）の追試を行うにあたり、Banker et al.（2016）の概要と分析モデルについて説明し、追試の意義を示しています。具体的には、Banker et al.（2016）の追試研究として18か国をサンプルに用いたFourati et al.（2020）があるが、このサンプルには日本が含まれていないということ、および次の2つの条件に基づきBanker et al.（2016）の修正モデルを用いた先行研究をカウントし精査しています。
1. Basu（1997）をベースとしたBanker et al.（2016）が提案する保守主義推定モデルを用いている。
2. その他の保守主義推定モデルを用いている場合で、Banker et al.（2016）を根拠として売上高の変化をコントロールしたモデルを用いている。
　日本の上場企業を対象とした追試より、保守主義の推定においてコスト下方硬直性をコントロールしなければ、保守主義の推定値に20%前後の上向きのバイアスがかかるという分析結果が得られています。この結果より、Banker et al.（2016）と同様に、保守主義の推定において交絡効果が生じていることが示されました。
またBanker et al.（2016）は、保守主義推定においてコスト下方硬直性の交絡効果をコントロールすることの重要性を示すために、経営者の株式保有比率と保守主義の関係について検証した Lafond and Roychowdhury（2008）の分析について、コスト下方硬直性をコントロールした保守主義推定モデルを用いて再検証していることが示されました。そこで、Lafond and Roychowdhury（2008）の結果について、分析内容を拡張し日本のデータを用いて再現し、経営者所有権と保守主義の関係について検証した Shuto and Takada（2010）の再現テストを実施しています。再現テストの結果、コスト下方硬直性をコントロールした場合に、Shuto and Takada（2010）の分析結果は頑健ではなくなるという知見が示されました。これらの結果より、日本のデータを用いた保守主義に関する研究において、コスト下方硬直性が交絡要因となる可能性を示唆しています。

第2報告
報告者：飯塚隼光氏（京都大学経営管理大学院特定助教）
佐藤晃史氏（京都大学経営管理大学院，大学院生）
飛田努氏（福岡大学商学部准教授）
討論者：清水孝氏（早稲田大学）
報告論題：希少な研究用資産を製造する中小企業のシンプル管理会計：単品・製造期間1年超の製品製造のマネジメント

　第2報告では、希少な研究用機械をオーダーメイドで製造する企業B 社においてどのような管理会計が構築されているのかということについて、社長へのインタビュー調査により明らかにされました。B 社では月次や年次を前提としたような経営計画や予算といった管理会計が構築されていないが、その代わりに資金繰りの管理とプロジェクトごとのコスト計算が行われていたことが示されました。また、新規受注を抱えていない状態にも関わらず、現場から設備投資を求められるような「ここは締めないと」といった場合には、平常時開示していない決算情報を従業員に共有し、会社の状況を伝える経営会議のような会議が不定期に開催されているという実態も事例により示されました。このような特徴をもつ一方で、資金繰りの管理とプロジェクトごとのコスト計算が行われていることが説明されました。資金繰りの管理については、B社の特徴的なビジネスモデルを理解し、長期的な観点に立てる金融機関と取引していることが事例とともに示されました。またB社においてプロジェクトの採算を大きく左右するものは材料費であることも説明がなされました。このような管理会計の仕組みを、おさえるべきところをおさえ、狙いが絞れたシンプルなものであるという視点から、シンプル管理会計ととらえられています。
　本研究の貢献として、2点示されています。第 1 に、先行研究 として挙げられた建築業との比較により、B社のケース分析を通して、通常管理会計が想定する年次、月次といった単位では管理しえないビジネスモデルにおける管理会計実践を明らかにされました。第 2 に、B 社で行われているようなシンプルな管理会計実践を成立させている要因は何であるかという点についても議論し明らかにされました。この点については討論においても活発な議論が繰り広げられました。

日本管理会計学会・会員各位

2022年度第2回リサーチセミナーを，日本原価計算研究学会との共催で，2022年11月27日（日）にオンラインで開催いたしますので，スケジュールと参加申込方法のご案内を申し上げます。

記

１．　開催日時：2022年11月27日（日）14時～16時00分（予定）

２．　開催方法　オンライン（ZOOM）
　　　参加申し込みいただいた方に11月25日（金）を目途にZOOM情報をお伝えします。

３．　参加費　無料

４．　プログラム
14時00分-14時05分　開催挨拶および進行方法の説明

14時05分-15時00分　第1報告(報告30分、討論15分、フロア質疑10分)
報告者　増岡慶次氏（大阪市立大学経営学研究科、大学院生）、屋嘉比潔氏（大阪公立大学経営学研究科、大学院生）
報告テーマ　保守主義推定におけるコスト下方硬直性の交絡効果：Banker et al.（2016）の追試
討論者　安酸建二氏（近畿大学）

15時00分-15時05分　休憩

15時05分-16時00分　第2報告(報告30分、討論15分、フロア質疑10分)
報告者　飯塚隼光氏（京都大学経営管理大学院特定助教）、佐藤晃史氏（京都大学経営管理大学院、大学院生）、飛田努氏（福岡大学商学部准教授）
報告テーマ　希少な研究用資産を製造する中小企業のシンプル管理会計：単品・製造期間1年超の製品製造のマネジメント
討論者　清水孝氏（早稲田大学）

16時00分　閉会挨拶

５．　参加申込方法・問い合わせ先
（1）　締切日：2022年11月24日（木）
（2）　以下のフォームから御申込ください。
　　https://forms.gle/Ens7eq7pRaAnyeMa8
（3）　問合せ先
　　セミナーについてお問い合わせのある場合には，標題を「リサーチセミナー問い合わせ」として，「氏名」「所属機関」「連絡先電子メールアドレス」を明記のうえ，下記電子メールアドレスまでご連絡ください。

　問合せ先①：大阪大学　椎葉淳
　本件に関する日本管理会計学会の照会先となります。
　shiiba[at]econ.osaka-u.ac.jp
　問合せ先②：成蹊大学　伊藤克容
　本件に関する日本原価計算研究学会の照会先となります。
　kito[at]bus.seikei.ac.jp
　（[at]を半角＠に変更してください。）

2022年6月21日
大阪公立大学　新井康平

　2022年度第1回リサーチセミナーは， 2022年6月18日（土）13時30分～16時50分に対面・Zoomのハイブリッド形式で開催されました。当日の参加者はのべ65名（うち，ZOOM参加者は最大時33名）となりました。日本管理会計学会・副会長である椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶があり，準備委員長の新井より閉会挨拶を行いました。本リサーチセミナーでは，いわゆる若手研究者の研究報告および討論につづき，それらの研究報告に関連したチュートリアルセミナーが開催されました。コロナ対策のために紙での資料配布を避けるなど，参加者には事前にPDFファイルが配布されるなどの対応がなされました。
　第1報告は，岩澤佳太氏（東京理科大学）・石田惣平氏（立教大学），第2報告は牧野功樹氏（拓殖大学）でした。また討論者として，第1報告に対しては佐久間智広氏（神戸大学），第2報告に対しては庵谷治男氏（東洋大学）から，それぞれ研究内容の要約・評価と研究の改善に役立つコメントが数多く提示されました。
　チュートリアルセッション１では，井上謙仁氏（近畿大学）と濵村純平氏（桃山学院大学）を講師に迎えて，財務諸表データを利用した分析について，実際のデータベース（NEEDS-FinancialQUEST 2.0）の利用方法の解説が行われました。チュートリアルセッション２では，町田遼太氏（東京都立大学）と荻原啓佑氏（早稲田大学）を講師に迎えて，インタビューデータなどの定性的データについてソフトウェアを利用して分析するQDA（Qualitative Data Analysis）について，実際のソフトウェア（NVivo）を利用した解説および演習が行われました。チュートリアルセッションは，終了後も関連した質疑や議論がたえず，こちらから会場からの退出をお願いしなければならないほどの盛会となりました。

【第1報告】岩澤佳太氏・石田惣平氏（東京理科大学経営学部・立教大学経済学部）
報告タイトル：予算参加が業績予想におよぼす影響
報告概要：本研究の目的は，予算参加が，企業外部者に向けて公表される業績予想にどのような影響を及ぼすかを解明することにありました。データは日本の上場企業を対象とした郵送質問票調査とアーカイバルデータ，両者のデータを結合し，分析に利用しています。分析の結果，(1)ミドルマネジャーの予算参加の程度が高いほど業績予想は悲観的になること，(2)従業員の金銭的報酬と企業業績の関係が強い企業ほど予算参加と業績予想の関係性が強まることなどが明らかになりました。

岩澤佳太氏

佐久間智広氏

【第2報告】牧野功樹氏（拓殖大学商学部）
報告タイトル：中小企業における資本予算の採用―QDAによる中小企業へのインタビュー調査の分析―
報告概要：中小企業がどのようなマネジメント・プロセスを経て，投資を実行しているのかは，ほとんど調査されていない点を踏まえて，本報告では，中小企業の資本予算実務をインタビュー調査によって，記述することを目的とされていました。釧路・根室地区における中小企業を対象としたインタビュー調査の結果について，質的データ分析（Qualitative Data Analysis）を実施し，①戦略の変更，②大企業との関連の２点がマネジメント・プロセスのあり方に影響を及ぼしていることが明らかにされました。

牧野功樹氏

庵谷治男氏

■チュートリアルセッション１

井上謙仁氏

■チュートリアルセッション２

町田遼太氏