■■ 日時・場所
●日 時 ： 2012年2月11日(土) 12時50分‐20時
●場 所 ： キャンパスプラザ京都 4階 第3講義室
■■ 2012年2月11日（土）12時50分から，キャンパスプラザ京都4階第3講義室にて，日本管理会計学会2011年度第2回関西・中部部会が開催された。実行委員長の立命館大学・齋藤雅通教授の挨拶，部会長の関西大学・水野一郎教授の挨拶につづいて，3つの自由論題報告が行われ，その後，統一論題報告・パネルディスカッションが行われた。いずれの報告も管理会計研究上の最先端のトピックに関する内容であり，質疑応答も活発に行われた。参加は関西・中部地区に限らず，東京や九州・沖縄からもあり，参加者は50名を超し，大変有意義な関西・中部部会であった。
■■ 第1報告 梅田浩二氏（名古屋市立大学大学院博士後期課程）
「海外子会社の分権化と国際振替価格管理プロセスの関係性に関する考察」
本報告では，「移転価格税制の遵守」と「健全な経営管理」を同時に実現するための国際振替価格管理システムの構築という問題意識のもと，国際振替価格設定プロセスの決定メカニズムを分権化と移転価格税制の観点から質問票調査に基づいて検討された。海外子会社の分権化パターンと市場における価格競争の度合いから国際振替価格設定基準の選択行動を説明できる可能性が指摘された。
■■ 第2報告 村上暢子氏（筑波大学大学院博士後期課程）
「M&A・組織再編を実施した日本企業の財務特性に関する研究」
本報告では，過去のM&A・組織再編実績を分類し，経営手段としてのM&Aが企業業績へどのような影響を与えているのかを概観すること，そしてM&A・組織再編を実施した企業と実施していない企業で，「資金調達活動」「資金投下活動」「営業活動」といった経済活動に差が生じているのかを明らかにすることを目的とした実証分析の結果が報告された。分析の結果，M&A形態において「買収」を選択した場合，M&Aを実施していない企業の業績とは異なる財務指標の結果を示すことが多いこと，先行研究ではM&A実施の3年後に成果がみられるのが標準とされるが3年後にもM&Aや組織再編の成果としての財務特性は特にみられなかったこと，経営手段としてM&Aや組織再編を実施する企業の財務パフォーマンスにおいて「資金調達活動」や「資金投下活動」に関しては特性がみられるが，「営業活動」に関してはあまり特性がみられなかったことが明らかにされた。
■■ 第3報告 北山一真氏（プリベクト代表）
「原価企画の発展的活用による『顧客価値会計』の考察」
本報告では，原価企画やライフサイクルコスティングが現代の製品改革の取り組みと整合的に融合されていないという問題意識のもと，製品開発管理手法と原価企画の融合に関するフレームワークの検討が行われ，顧客と企業の価値交換媒体として製品を軸とし，Strategy Layer（Time-Line Costing）, Management Layer（Lifecycle Target Costing）, Operation Layer（Spec Driven DTC）の3つの階層からなる顧客価値会計が提示された。
■■統一論題
「企業環境の複雑性の増加と管理会計」（コーディネーター：星野優太氏（名古屋市立大学教授））
■■統一論題第1報告 武富為嗣氏（日本工業大学技術経営大学院教授，コーポレートインテリジェンス株式会社社長）
「経営戦略に連動した原価管理の考え方・進め方」
本報告では，経営の意思決定に役立てるような原価の把握とそれに基づく事業や製品（群）の収益を把握するという戦略に連動した原価管理の在り方が検討された。そこでは，単に，製品別原価を細かく把握し，各々の製品の収益性をみて原価改善を行うだけでなく，（1）事業や製品群をどうくくるかによって，くくりごとの収益性をみて，集中と選択や外部移管などの戦略的な意思決定に役立てる，（2）研究開発の進め方の仕組み作りと原価把握を連携することによって，くくりごとの研究開発の費用の多寡，研究開発の上流，下流の費用の比重，開発案件の投資効果の把握などにより，投資の継続，中止や資源投入の的確な判断などの戦略的に研究開発の投資効率に役立てる，（3）個別生産，準量産，量産などの仕組みつくりと原価把握を連携させることによって，量産に特化するか，個別生産に特化するか，海外を含む外部に移管するかなどを，上述の群で，判断しグローバル経営の生産効率を明確化するのに役立てるために，どのように考え，進めていくのかが具体的に提示された。
■■統一論題第2報告 頼誠氏（兵庫県立大学教授）
「業績管理会計の課題―分社制におけるMCSについて―」
本報告では，環境の不確実性・複雑性が増加するにつれて進んだとされる分権化のもとで責任会計を中心とする業績管理会計も変貌してきたようにみえるが，その根底にある考え方等は今も存在しているかもしれないという認識のもと，純粋持株会社制（HD制）におけるマネジメント・コントロール・システム（MCS），業績管理会計の課題について，聞取調査と文献研究をもとに考察がなされた。そのなかで，HD制のMCSにおいては，部分最適化の可能性という問題があり，その問題に対処するために人事権，資金調達権，情報などをHDに集中することでHDの求心力の強化が必要となる一方，HD制の特徴でもある子会社の多様性・自律性を促進するために子会社の遠心力を強化する必要があることが指摘された。そのうえで，このHDの求心力と子会社の遠心力をバランスさせるために，HDによる子会社の意思決定への介入と子会社の多様性・自律性のバランスとタイミングを考える必要があることが述べられた。
■■統一論題第3報告 上總康行氏（福井県立大学教授）
「コスト・マネジメントのグローバル最適化」
本報告では，管理会計研究は新たな方向として，（1）日本企業に基礎を置いた研究，（2）プラットフォームとしての会計学の確立，（3）会計学研究の国際的競争参加を推し進めることが重要であることが述べられたうえで，コスト・マネジメントの発展の経緯と今後の研究課題が提示された。コスト・マネジメントは，単一製品大量生産時代の標準原価計算による製造段階でのコスト・マネジメントから，多品種少量生産時代の原価企画による新製品の企画設計段階でのコスト・マネジメントへと展開され，その後のグローバル競争時代では，戦略策定段階でのコスト・マネジメントとして，資本予算（投資経済計算）や戦略的コスト・マネジメントが展開されてきたことが述べられた。そのうえで，タイの洪水被害での生産ストップにみられるように，生産拠点がグローバルネットワーク化しているなかでは，リスクが増大しており，今，管理会計はこのグローバルなサプライチェーンの再構築という問題をいかに受け止め，説明理論だけではない新しい規範論（管理会計方法）を提唱できるかが重要な課題であると提起された。パネルディスカッション ，統一論題の3つの報告を受け，名古屋市立大学・星野優太教授をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われた。そのなかで，グローバル化やイノベーションの高度化という環境のなかで，管理会計をどう考えるか，日本の管理会計研究・実務はもろもろの変化に対して独自性を発揮できるのかといったような問いに対して，武富氏からは，環境が複雑化しても会計による見える化の重要性は変わらず，また環境が複雑になろうとも意思決定に有効であるためにシンプルであるべきであること，また，研究開発の見える化が必要であることが，頼氏からは環境の変化に対して組織がどのように変化したのかを捉え，そのうえで管理会計の変化を検討することが重要であり，組織の構造が日本独自のものがある以上，日本的な管理会計というものも存在すると考えられ，それはグローバル化のもとで認識可能になるということが，そして上總氏からはこれまで管理会計研究では問題として捉えられていなかった問題について対応していく必要があること，また複雑な企業経営を単純な仕組みで単純化し，それによって集団による意思決定を可能にすることに管理会計の貢献可能性があること等が指摘された。また，実務とのかかわりにおいて，いま，そして今後求められる研究者の方向性として，上總氏からは実務や海外の事例を知っていることが研究者の強みでなくなった今，実務家の知見を理論化・概念化することが，頼氏からは実務を知り，理論化するために，アクセス可能性の高い中小・中堅企業の管理会計実践を調査することの可能性が，そして武富氏からは，大企業の最先端を追いかけ，それを理論化することが指摘された。
関西・中部部会 実行委員 堀井悟志（立命館大学）
■■第3報告では， 関口善昭氏（SAPジャパン株式会社）より，「IFRS導入が管理会計に与える影響について」と題する報告があった。関口氏は，IFRSが財務報告に与える影響として，収益認識基準，総額表示から純額表示へ，減価償却費への影響，有形固定資産の減損，開発費の資産化，廃止事業の別建て表示，機能通貨の導入などを取り上げ，これらの導入が管理会計に与える影響として，包括利益をボトムラインとする予算編成の難しさ，営業利益が特別損益項目を含むことになること，一部の基準が不明確な段階ではIFRS基準と日本基準が混在したままで予実管理せざるをえないこと，将来収益の見通しが今期の業績や資産額に大きく影響するため，組織階層ごとに非財務的な先行指標となるKPIをリアルタイム・日次・週次・月次・年次でモニタリングする必要があること，事業セグメント間で統一的な棚卸資産評価法を採用しなければならないこと，などを指摘された。
■■第4報告では，西村明氏（別府大学教授）より，「これからの管理会計を考える―現代という時代と管理会計―」と題する報告があった。西村氏は，エンロンやワールドコムの破綻を象徴とする経営者の金融化，リーマン・ブラザーズやGMの破綻を象徴とする米国金融機構の危機，そしてギリシャの財政危機を象徴とする国際的な金融機構の危機によってもたらされている，現代の世界的な経済危機のもとでの経営・会計は，理論と実務の乖離としての第1次レレバンス・ロストの段階から，不確実性と統制不能性の乖離によって能率・効率・企業構造のバランスが不安定化している第2次レレバンス・ロストの段階を迎えているとの現状認識を示し，会計における「哲学」の構築，環境と企業構造の科学的な融合，人間組織の社会的な主体能動性の活用，グローバル情報システムによる宇宙規模の情報解析によって実現される，利益と機会（リスク）のフィードバック／フィードフォワード・コントロールを基軸とするこれからの管理会計の構想を示された。
伊藤氏は，まず行財政改革の取り組みを中心に市川市の状況を述べたうえで，その取り組みのひとつである市川市版ABCについて詳細に報告した。市川市版ABCの特徴として，分析自体にかかるコストが大きいことといった一般的なABCのデメリットを解消するため，総コストではなく職員の活動量に着目し，業務ごとの活動従事量を把握し，特に定型的業務の詳細な活動量を対象としていることを述べた。市川市では，市川市版ABCをシステム化し，各職員からのデータ収集を行い，職員個人レベルの活動までデータ化することにより，市民サービス直結業務と内部管理事務の活動量の詳細が可視化されていることを説明した。そして，市川市版ABCから導かれる効果として，内部管理事務や定型的業務をできるだけ効率的にしつつ，市民サービス直結業務に人材を再配置でき，市民サービスを維持しつつ，コストの削減が可能となることを示した。さらに，伊藤氏は，市川市市政戦略会議による，事業仕分け(平成22年度)と施設の有効活用にかかる公開検討会(平成23年度)についても報告した。はじめに，事業仕分けの実施内容を説明し，事業の可視化の進展といった効果や，結果が極端になるといった課題を示した。つぎに，施設の有効活用にかかる公開検討会の実施内容を説明したうえで，事業仕分けと施設の有効活用にかかる公開検討会を比較し，前者が事業の量的な側面からのアプローチ，後者が事業の質的な側面からのアプローチとして検討するために適している可能性を指摘した。
渡邊氏は，まずBSCに関する研究を参照し，わが国医療組織において多面的な目標達成につながる組織成員の心理構造を解明するという研究目的を示した。そのうえで，先行研究における理論的背景を踏まえ，組織成員の目標達成，行動意識(財務意識，患者意識，学習意識)，および自律性の関係について理論モデルを構築し，それに基づく複数の仮説を提示した。そして，渡邊氏は，敬愛会中頭病院・ちばなクリニックと福井県済生会病院に対する経年的アンケート調査から得られたデータをサンプルとし，共分散構造分析によってこれらの仮説を検証した。分析の結果，次の4つの発見事項を指摘した。第1に，学習意識は業務に対する自律性から正の影響を受ける。第2に，財務意識と患者意識は，学習意識から正の影響を受ける。第3に，BSCの4つの視点に対する目標達成は，学習意識と財務意識から正の影響を受ける。第4に，目標達成に対しては，学習意識から財務意識と患者意識を媒介した間接効果よりも，学習意識からの直接効果のほうが相対的に強い影響を及ぼす。
大西氏は，まず公共部門の管理会計における今後の課題について，組織マネジメント，政策マネジメント，投融資等マネジメントの3つに分けて整理・提示した。これまで管理会計が活用されてきた組織マネジメントだけではなく，政策マネジメントにおける業績測定や，投融資等マネジメントにおける財政投融資・政策金融，さらにはPFI等といった領域への管理会計の活用可能性を示した。そして，国税組織などを調査対象とした組織マネジメントのケース・スタディについて報告し，公共部門においてもABM，ABC，BSCといった管理会計手法に近い実務が行われていることを明らかにした。これらのケース・スタディに基づき，ABMなどのさまざまな管理会計手法を公共部門の効率性と効果性に関連づけた基本モデルを提示した。また，日本だけではなく，各国の労働集約的な公共部門の管理会計の実態も示した。さらに，大西氏は，管理会計手法等の導入プロセスについても報告した。管理会計手法等の導入プロセスについて，ABMの導入を起点にミクロへの展開とマクロへの展開を説明したうえで，導入に際して重要になる要因として，人事権とリンクしたリーダーシップの継続，全体像を踏まえたうえでの漸進的な導入，組織の損得勘定への働きかけなどを明らかにした。