■■日本管理会計学会2012年度第2回（第37回）九州部会が，2012年7月28日（土）に西南学院大学（福岡市）にて開催された（準備委員長：高野学氏）。今回の九州部会では，関西中部部会からも複数のご参加をいただき，30名近い研究者と実務家の方々とともに活発な研究報告と質疑応答がなされた。
■■第1報告では，島田美智子氏（下関市立大学教授）より，「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」と題する報告があり，Zambon,S.[2011] The managerialisation of Financial Reporting : an introduction to a destabilising accounting change, Financial Reporting, Supplement.を手掛かりに，現代の財務報告においては，IT技術の発展や自発的ディスクロージャーの進展を背景に，経営者の視点にもとづく管理会計情報の利用が重要性を増し，企業特殊的情報の開示，業績指標の多様化，財務会計領域の拡張，理論と実務の緊密化などが進んでおり，財務会計と管理会計の相互作用的進化を前提とした制度設計や会計教育の必要性が主張された。
■■第2報告では，大下丈平氏（九州大学教授）より，「コントロールのパラドックスと管理会計―『レレバンス・ロスト』の意義を考える―」と題する報告があり，『レレバンス・ロスト』刊行から四半世紀を迎えた現在，依然として管理会計は，会計領域内部からの批判，生産現場からの批判，および資本市場からの批判，という3つの「レレバンス・ロスト」に直面しているとの問題提起がなされ，この3つの矛盾した批判に応えていく方向性として，TDABC，VBM，COSO-ERMなどの意義，ならびにコントロールがガバナンスやCSRを取り込みつつ，それらを規律付けていく必要があるとの主張がなされた。
■■第3報告では，新茂則氏（中村学園大学教授）より，「不動産企業の時価情報開示と株価―賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用による株価の影響―」と題する報告があり，近年の会計制度改革による時価情報開示が株価に反映されているのかという問題意識のもと，賃貸等不動産会社をサンプルとして，不動産会社の保有賃貸等不動産の含み益の実態，日経平均株価やTOPIXと特定銘柄株価の相関，決算発表前後の出来高や株価の変動パターン，賃貸空室率と株価の関係，PER・PBR・ROA・ROEの推移などを検証し，株式市場は効率的であるとの見解を示された。
報告会終了後には臨時の部会総会が開催され，部会活動のさらなる活性化のために，講師招聘謝金の増額，開催校補助の増額，院生参加者の参加費等の負担軽減について提案がなされ，全会一致で承認された。また総会終了後には開催校のご厚意により懇親会が開催され，有意義な交流の場となった。次回の九州部会は11月に中村学園大学で開催の予定である。
丸田 起大 （九州大学）
■■ 日本管理会計学会2012年度第1回フォーラムが，2012年4月14日(土)に大阪成蹊大学・短期大学にて開催された（実行委員長：大阪成蹊短期大学 三浦徹志教授）。今回のフォーラムでは，斉藤孝一氏（南山大学）の司会もと，景山愛子氏（安田女子大学），平井裕久氏（高崎経済大学）・後藤晃範氏（大阪学院大学）の２報告が行われ，松尾貴巳氏（神戸大学）の司会のもと，国枝よしみ氏（大阪成蹊短期大学）・鹿内健一氏（大阪成蹊短期大学）・田中祥司氏（大阪成蹊短期大学非常勤講師・早稲田大学大学院），島吉伸氏(近畿大学)・安酸健二氏(近畿大学)・栗栖千幸氏（医療法人鉄蕉会亀田メディカルセンター経営管理本部 企画部経営企画室）の２報告（計４報告）が行われた。
フォーラムでは，園田智昭副会長（慶応義塾大学）から開催挨拶があり，続いて大阪成蹊短期大学 武蔵野實学長より歓迎の挨拶を頂いた。武蔵野学長は挨拶の中で，大阪成蹊大学・短期大学の歴史や建学の精神について触れられ，今回のフォーラムにおける発表内容との関連で，自然環境における長期的最適条件を守りながら，経済的な短期的最適条件を目指すことの重要性について述べられた。
景山氏はまず，環境変化が激しく，リスクが複雑化，多様化している現代では，企業価値を高めるためにリスクマネジメント(RM)を導入することが重要であり，RMのPDCAサイクルに管理会計が関わるべきであると述べた。そして，RMと管理会計との関わりをカリフォルニア州立大学バークレー校の事例研究において考察するという本報告の目的を示した。
平井氏は，まず企業価値の測定におけるインタンジブルズ情報の把握の重要性について述べ，インタンジブルズ情報の一つとしての人的資本，特に従業員満足度に関する情報と企業価値との関連性について検証を行うという研究目的を示した。次に，先行研究のレビューを通して，日本と米国における人的資産に関する考え方に差異があることを指摘しながらも，経営上重要な要因であることを再認識することの重要性を指摘した。
観光は現在，重要な国家戦略として位置づけられているが，環境破壊などの負の影響が存在することが課題として指摘されている。イギリスでは1999年頃から，人々の「幸せ」という価値観に焦点が当てられており，経済的な側面だけでなく，持続可能な発展に関して多様な研究結果が報告されている。ただし，持続可能な発展を実践していく立場である小規模ツーリズムとホスピタリティ企業の研究は少数であるため，奈良県の小規模宿泊施設経営者を対象としたアンケート調査により，経営者の観光開発に対する態度，認識，経営行動の構造を明らかにするという研究目的を示した。
本報告において，まず，島氏は非財務指標の重要性を示すためには，非財務指標が持つ財務業績の説明力について示す必要があり，そのために，国立病院で行われてきた患者満足度調査の結果を通じて，国立病院の収益，費用，利益の変動について分析するという研究目的を示した。次に，先行研究のレビューにより非財務指標と財務成果の変動との関係について検証するという目的には，顧客満足度を非財務指標として用いることが適切であると述べた。
次に，安酸氏は本報告におけるパネル分析の方法を３つ示し，それぞれの分析における推定結果を示した。そして，その結果によって得られるインプリケーションは満足度指標に「全体として病院に満足」という回答を採用した場合と，「家族や知人に勧めたい」という回答を採用した場合とで大きく異なると述べた。安酸氏によれば，前者の場合は，(1)満足度の向上はコストには影響しない，(2)入院患者の満足度は病院の財務面に影響しない，(3)相対的に高い満足度をさらに高めることは収益にマイナスの影響を及ぼすというインプリケーションが，後者の場合は，(1)外来患者の満足度はコストに影響する，(2)入院患者満足度は病院の財務面に影響する，(3)相対的に高い満足度を高める努力は病院の収益にプラスの影響をもたらすというインプリケーションが得られるということであった。