日本管理会計学会会員 各位
2021（令和3）年8月26日（木）～28日（土）（※26日は理事会等）に、
対面方式（会場集合型）にて、長崎県立大学佐世保校で開催されます
日本管理会計学会2021年度年次全国大会－学会創設30周年記念大会－の
特別企画・統一論題の報告要旨及び自由論題報告のフルペーパー
のダウンロード・サイト（日本管理会計学会 |
The Japanese Association of Management Accounting
( https://sitejama.jp/ )）
が学会ホームページに掲載されております。
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2021年7月17日
2021年度第2回フォーラムは、2021年7月17日(土)14時から16時まで専修大学と大阪大学の共催で、オンラインで開催されました。当日は、伊藤和憲氏(専修大学)の司会により進められました。まず、日本管理会計学会・会長の伊藤和憲氏の開会の挨拶により開始されました。２つの特別講演が行われました。特別講演(1)は丹羽修二氏(日本経営 副社長)、特別講演(2)は橋本竜也氏(日本経営 取締役)でした。いずれの講演も質問が多くあり、活発な議論が交わされました。
特別講演(1) 丹羽修二氏(日本経営 副社長)
報告論題 : 一人別損益計算書の背景と実用
第1報告では、日本経営の管理会計を取り上げられました。まず、日本経営の管理会計の特徴は、月次決算、一人別損益計算書、グループ代表による月次予算事績会議を取り上げられました。これはシンプルな管理会計と継続・徹底した活用をしているという。
1.月次決算では、毎月1日にB/SとP/Ｌおよび予測数値についての月次財務報告を平成8年から継続している。
2.一人別損益計算書は、本日のテーマであるが、平成2年よりスタートしている。
3.グループ代表による月次予算事績会議は、毎月第1週に2日間かけてグループ代表と全事業部が検討を行っている。
また、日本経営では給与を自ら算出するシステムを導入しているという興味深い説明がまずあり、その上で一人別損益計算書についての説明が行われました。
一人別損益計算書については、導入のポイント、作成のポイント、実用のポイントに分けて説明していただきました。
導入のポイントは、創業時から事業を大きく成長させたいという願望があり、社員全員が経営の主人公にさせるため給与を自己申告制にしたとのことでした。そのために、工場別・現場別損益計算書をヒントにして一人別損益計算書を作成したとのことでした。
作成のポイントは、役職者もパートもすべての社員が月次損益計算書を作成しているとの報告でした。この一人別損益計算書は完全なる正確性を求めるものではなく、一定の人為的な基準と作成によるものであり、単年度を見ると正確とは言えないものと理解していました。単年度で見るものではなく、時系列で活用することで、個人やチームの業績の実態が把握できるという利点があるとのことでした。
実用のポイントは、プロフェッショナル的な業務、成長期における経営者意識の鍛錬に効果があること、また、自分で給与を決めるので経営者の意識と感覚が養われたとその効果を披露していただきました。
特別講演(2) 橋本竜也氏(日本経営 取締役)
第2報告では、日本経営の人事管理について報告していただきました。
日本経営グループで一人別損益計算書が導入できたのは、導入当時、会計事務所が主体で基本的に1件の顧問先を1人の担当者が担当していたことがあるとのことでした。したがって、間接費が非常に少なく、ほとんどが直接費という特徴があったために導入しやすかったそうです。また、一人別損益計算書は財務数値への意識づけであり、入社後何年で黒字化できるかという育成のツールであった。興味深いのは、賞与として成果配分制度が一人別損益計算書と連動している点でした。これが企業成長に大きく貢献したとのことでした。
ところが、一人別損益計算書は個人主義に陥ったり、事業部間の壁ができそうになってしまいます。そうならなかったのは、理念・哲学の共有、社風醸成があったとのことでした。たとえば自利利他が徹底されていたようで、個人主義を抑える役割があったそうです。
その後企業成長とともにビジネス・スキームが変化して、チームで仕事を担当するようになり、一人別損益計算書を作成するには売上高や固定費の配分問題や成果配分の制度的疲労が発生するようになったようです。同時に、経営陣にも一人別損益計算書に対して疑義が生じ始めたようです。そこで、一人別損益計算書を改定して、なんでも数値ができるわけではなく、一人別損益計算書で表せないことを無理に反映される必要はないという方向に向かっている。つまり、成果配分制度をなくして、別建てで、様々な業績を評価する方向になったそうである。具体的には、人事評価としては行動評価(職責評価)と目標達成度評価を基本として、業績については一人別損益計算書の利益だけでなく、サービス開発や出版なども大きな成果として認め、特別賞与として支給するようになったとのことでした。
一人別損益計算書は、個人からチームへと舵を切ってきましたが、活用方法や位置づけを変えてきており、さらにいいものを構築していくことと思われます。ところが、一人別損益計算書は、今後も日本経営グループにとっては重要なマネジメント・システムであり続けると指摘されました。
（フォーラム後半の質疑応答）
日本管理会計学会会員各位 2021年7月18日
2021年度第2回関西・中部部会（Web開催）報告者募集のお知らせ
新型コロナウイルス禍の状況を鑑みて、日本管理会計学会2021年度第2回関西・中部部会（開催校：中京大学）は、先の2021年度第1回部会に引き続き、ZoomによるWeb開催とさせていただくことになりました。つきましては、10月9日(土)午後の開催に伴い、自由論題報告における報告者を募集致します。希望される方は、下記の要領をご参考のうえ、奮ってご応募いただきますようお願い申し上げます。
ただし、プログラムの都合ならびに希望者数の如何により、ご報告のご希望に沿えない場合もあり得ますことを、予めご了承ください。なお、プログラムの詳細は、後日改めてご案内させていただきます。
記
開催日時：2021年10月9日（土）13時30分開始（予定）
ホスト校：中京大学
＜応募要領＞
1. 締切日：2021年8月22日（日）
2. 応募方法：下記を明記の上、メールにてご応募ください。
(1)報告タイトルと概要（200～300字程度）：
(2)氏名：
(3)所属機関：
(4)職名：
(5)連絡先：
3. 応募先：中京大学 経営学部 齊藤毅
t-saito[at]mecl.chukyo-u.ac.jp（[at]を半角の@に置き換えてください）
2021年度第2回日本管理会計学会関西・中部部会
準備委員長 齊藤毅
日本管理会計学会会員各位
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日本管理会計学会2021年度年次全国大会 －学会創設30周年記念大会－の開催内容を記載させて頂きました全国大会パンフレットのご案内を申し上げます。今大会は、8月26日（木）、27日（金）、28日（土）の日程で、対面方式（会場集合型）にて、長崎県立大学佐世保校で開催をいたします。
全国大会パンフレットの会員の皆様へのご郵送によるご案内は、7月28日（水）を予定しております。
会員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。
日本管理会計学会2021年度年次全国大会 －学会創設30周年記念大会－
実行委員長 宮地 晃輔
2021年度年次全国大会パンフレットのダウンロードは、こちら
※ホームページに掲載のパンフレットには、フルペーパーをダウンロードのためのパスワードが記載されていません。パスワードは、後日郵送されるパンフレットをご確認ください。
2021年6月20日
大阪大学 椎葉 淳
2021年度第1回リサーチセミナーは，東北大学が準備委員（準備委員長：木村史彦氏）となり，東北大学との共催で，2021年6月19日（土）14時～16時35分にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は24名であり，第1報告の司会は木村史彦氏（東北大学），第2報告の司会は松田康弘氏（東北大学）により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，準備委員長の木村史彦氏（東北大学）より閉会挨拶がありました。
第1報告は孟繁紅氏（山口大学），第2報告は濵村純平氏（桃山学院大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては木村史彦氏（東北大学），第2報告に対しては松田康弘氏（東北大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問があり，活発な議論が行われました。
第1報告 孟繁紅氏(山口大学）
報告論題：企業のCSR活動が財務パフォーマンスに及ぼす遅延効果に関する実証研究―中国における上場企業のパネルデータ分析―
第1報告では，中国における上場企業に公表された4年間のパネルデータの重回帰分析を行い，当座比率，1株当たりの利益成長率などの指標を表すCSR活動が財務パフォーマンスに正の影響を与えるか，および遅延効果があるかどうかを検証した。
ステークホルダー理論に基づくと，企業は株主の要求だけを満たすのではなく，他のステークホルダーの利益も配慮しなければならないと考えられる。その理由は，企業は本質的には企業のすべてのステークホルダーによって構成され，企業の価値の創造もすべてのステークホルダーと直接に関連しているからである。そして，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーからの支持を得て，さらに企業の価値の向上に良い影響を与えると考えられる。また，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーの信頼と支持を得ることを目指しているが，社会的責任を履行してからステークホルダーからの反応を得るまで，情報伝達のプロセスに時間を要するため，CSRの財務パフォーマンスへの影響には遅延効果があると考えられる。以上から，この研究では，仮説Ⅰ：CSR活動は財務パフォーマンスに正の影響を与える，および仮説Ⅱ：CSR活動は財務パフォーマンスに及ぼす影響の遅延効果があるかを検証している。
実証結果として，本研究で設定したCSR項目のうち，当座比率（QR），資産納税率（TATR）のみが，当期の財務パフォーマンスを向上させ，一年後および二年後の財務パフォーマンスにも正の影響を与えることを明らかにした。
第2報告 濵村純平氏(桃山学院大学)
報告論題：Disclosure policy for relative performance indicators under product market competition
第2報告は，寡占競争において，企業は自社の経営者に対する業績評価指標を公表することが望ましいかどうかについて理論的に分析した研究である。
日本では会社法の改正により，経営者報酬をどのように決定するのか，すなわち経営者がどのように業績を評価されているのかを開示することが求められる。またアメリカでは，proxy statementの公表によってこのような情報開示が求められている。その結果，相対的業績評価に関する情報についても開示することになる。この研究では，このような相対的業績評価の開示に着目して，以下のリサーチ・クエスチョンを設定している。
本研究の主たる結果としては，価格競争ではすべての企業が開示するのが最適になるが，数量競争ではコストが非効率な企業は開示しない方がよいケースもあることが示されている。
また本研究の含意として，次の3点が指摘されている。
このように，市場の状況に応じて，開示に関する規制を考える必要があることが主張された。
