■■　日本管理会計学会2018年度第３回フォーラムおよび第２回関西・中部部会（準備委員長：山本浩二氏）が、2018年11月17日（土）に大阪学院大学（大阪府吹田市）にて開催された。石田秀樹氏（元　京セラ（株）常務取締役・経営管理本部長）の特別講演の他、自由論題４件の報告が行われた

■■　特別講演として、石田秀樹氏より、「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 － あたらしい経営会計の展望」と題する講演が行われた。石田氏は、長く京セラ（株）において、米国現地法人へのアメーバ経営の導入や、財務会計や管理会計との調整システムの構築など、アメーバ経営に携わってこれられた旨の紹介が水野一郎会長からなされた。講演では、まず、京セラにおけるアメーバ経営の原点として、時間あたり価値計算が作り出された経緯の説明がなされた。特に、当時の京セラの状況などを踏まえた説明は臨場感あふれるものであったが、時間あたり価値計算が、あくまでも生産現場の改善のために生み出されたものであることが説明された。
　その後、京セラを離れられた後、（株）ビーイングにおいて、アメーバ経営と制約理論の結合による新たな会計システムの設計を試みられ、「エッジ会計」についての提案がなされた。エッジは、新技術等企業の競争力の源泉であり、この目的は、生産現場のイノベーションを向上させるためである。まさに、京セラがアメーバを生み出した、その経緯と一致するものであり、そのような会計システムが、今後の管理会計において必要であることを述べられ、講演を締めくくられた。

■■　自由論題　第１報告は、卜志強氏（大阪市立大学）より、「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」と題する報告が行われた。まず、中国における日本的経営手法の導入の状況について説明がなされ、アメーバ経営についても導入されてきている旨の説明がなされた。次に、実際の事例として、製造業、サービス業から、それぞれ２社のアメーバ経営の状況について説明された。まず、製造業として、宝鋼金属へのアメーバ経営の導入事例について説明された。次に、サービス業として、銀座集団のホテルへの導入について説明された。いずれも業績の向上だけでなく、従業員の意識の向上などが見られる成功事例とのことであった。一方で、中国におけるアメーバ経営の導入については、アメーバ経営への理解不足や、短期的な成果を追求するなどの原因から、失敗した事例を多くみられるとのことで、アメーバ経営の導入には、経営環境や企業特質などを考慮しなければならないことが説明された。

■■　第２報告は、古田隆紀氏（大阪学院大学）より、「京セラフィロソフィに関する研究」と題する報告が行われた。まず、近年のアメーバ経営に関する研究においては組織文化に関する記述がないことが研究の動機である旨、説明がなされた。その上で、本報告では、「京セラフィロソフィは、組織文化を共有・伝承するための手段である」という仮説を示し、その検証をおこなった。その方法として、２つの参考文献をもとに、京セラのもつ組織文化を抽出し、アメーバ経営のシンボル要素と、京セラフィロソフィと組織文化の関係を明示していくことで、アメーバ経営と京セラフィロソフィとが、お互いに作用し合う関係であり、それを通して組織文化が醸成されていくと考えられ、これにより、先に示した仮説の検証をおこなった旨の説明がなされた。

■■　第３報告は、中野延市氏（(株)ナカノモードエンタープライズ）より、「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」と題する報告が行われた。まず、おせち料理という高価な季節商品のみを取り扱う専門店の経営におけるビジネスモデルについての説明がなされた。その際、自社企画製品のみを取り扱うため、高い付加価値をもつ工程として、商品開発と配送があり、特に商品開発において、高品質・低価格の商品を提供するための原価企画がおこなわれていることが説明された。低価格化を目指すために、コストを詳細に分類し、そのコストドライバーを分析し、対象となるリソースを改善していくことで、実現していること等が説明された。

■■　第4報告は、佐藤正隆氏（慶應義塾大学大学院生）より、「ERPのシステム連携とその影響について－今後の改訂に対する意思決定の考察－」と題する報告が行われた。ＥＲＰの導入における失敗事例として、機能を分けて導入することで、システムの連携度が低いことがある旨、説明された。そのため、ＥＲＰの導入においては、システムの連携度が重要な要素であり、そのことを東証一部上場企業と対象に質問票調査をおこない、機能を一括導入する企業はシステム連携度が高いことを統計解析により確認をおこなった。また、その上で、ケースを紹介し、一括導入により、トータルコストが削減できること、サプライチェーン全体の情報管理し易いことなどが明らかとなり、システム連携が重要な要素であることの説明がなされた。

後藤晃範（大阪学院大学短期大学部）

■日時：11月17日（土）　13:30～

■場所：大阪学院大学　２号館　地下一階　02-B1-02教室

 

交通アクセス：　http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html

キャンパスマップ：　http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/index.html

 

■参加費：1,000円（大学院生は無料）、懇親会参加費：3,000円

 

■プログラム

• 13:30～13:40　開会の挨拶、講演者紹介
• 13:40～14:40　特別講演

石田秀樹氏（元　京セラ（株）常務取締役・経営管理本部長）

「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 － あたらしい経営会計の展望」

企業内実務経験からアメーバ経営の原点にさかのぼり、制約理論のキィ概念の展開との交差から、あたらしい経営会計を展望する。

 

• 14:50～17:00　自由論題報告

司会：中川優氏（同志社大学・日本管理会計学会副会長）

第１報告：卜志強氏（大阪市立大学）　「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」

第２報告：古田隆紀氏（大阪学院大学）　「京セラフィロソフィの役割に関する研究」

司会：杉山善浩氏（甲南大学・日本管理会計学会関西・中部部会長）

第３報告：中野延市氏「（(株)ナカノモードエンタープライズ NME グループ代表 CEO）　「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」

第４報告：佐藤正隆氏（慶應義塾大学大学院生）　「ERPのシステム連携とその影響について－今後の改訂に対する意思決定の考察－」

 

• 17:20～18:50　懇親会

 

■お問い合わせ先：第３回フォーラム、第２回関西中部部会　準備委員会

　　後藤晃範 akinori[at]ogu.ac.jp 　([at]を半角の@に変更して下さい）

なお、研究報告会、懇親会の出席につきまして、11月12日（月）までに、メールにて後藤までご連絡頂ければ幸甚に存じます。

 

                                                準備委員長：山本　浩二

                                                　　　　　　古田　隆紀

                                                　　　　　　坂根　博

                                                　　　　　　後藤　晃範

日本管理会計学会　会員各位

日本管理会計学会
2018年度　第３回フォーラム、第２回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

2018年度第３回フォーラム、
第２回関西中部部会　準備委員会

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本管理会計学会2018年度第３回フォーラム、第２回関西中部部会を、下記の要領にて11月17日(土)に大阪学院大学で開催致します。つきましては、自由論題の報告者を募集させて頂きます。報告をご希望の方は、下記の事項を記載の上、期日までにメールでお申し込み頂きたく存じます。なお、会場等の都合上、ご希望に添えないこともございますので、予めご承知おきください。

敬具

 

記

１. 日時：2018年11月17日（土）　13:30～（自由論題報告は14:50からの予定）

　　場所：大阪学院大学（http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html）

 

２. 自由論題申込（締切：2018年10月10日(水)）

(1)ご氏名
(2)ご所属
(3)ご連絡先E-mailアドレス
(4)ご報告タイトル

　これらを明記の上、後藤：akinori[at]ogu.ac.jp 　([at]を半角の@に変更して下さい）までお申し込みください。

 

３．当日のスケジュール案

• 13:40～14:40　ゲストスピーカーによる招待講演

           石田秀樹先生（京セラ（株）の元常務取締役・経営管理本部長）

• 14:50～16:50　自由論題報告（報告２５分、質疑応答１０分の予定）
• 17:00～18:30　懇親会

以上

 

　日本管理会計学会2017年度第2回関西・中部部会が、2017年10月14日（土）に名古屋学院大学（名古屋市熱田区）にて開催された（準備委員長：皆川芳輝氏（名古屋学院大学））。関東からもご参加をいただくなど30名を超える研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。部会では、島吉伸氏（近畿大学経営学部教授）の司会のもと、招聘講師による特別講演および３つの研究報告が行われた。講演・報告要旨は以下の通りである。

■特別講演　古谷建夫氏（トヨタ自動車株式会社　業務品質改善部　主査）
「TQMの構築による持続的成長の実現-“質創造”マネジメントの実践-」
企業および組織が持続的成長を実現するためには、顧客の期待に応える新たな価値の創造（価値創造）および生み出した顧客価値を保証し続けるためのばらつき・変化への的確な対応（品質保証）が重要である。質創造マネジメントの目的は、価値創造と品質保証の両者の実現にある。本講演では、質創造マネジメントにおける諸手法の効果およびそれらが与える医療の質向上への貢献について説明がなされた。

■第1研究報告　中嶌道靖氏（関西大学　商学部　教授）
「MFCAによるマテリアルロス情報の意義：機会原価概念の適用拡張による新たな管理会計情報の確立に向けて」
これまで多くの企業でのMFCA事例を実施し、マテリアルロスを測定し、マテリアルロスの削減により、資源生産性を向上させる環境負荷低減と製造コスト削減を生産プロセスで実現してきた。他方、MFCAの実施される以前から標準原価情報に基づく、材料歩留まりを含めたコスト削減活動も実施されている。それにもかかわらず、なぜ、MFCAがコスト削減と利益獲得を実現できるのかについて、マテリアルロス情報を機会原価の適用拡張として捉え、一般的な標準原価情報によるコスト削減活動との異質性を明確にすることによって、考察がなされた。さらに、本報告では、未来志向の日常的な（環境）管理会計としての新たな体系化の起点が提示された。

■第2研究報告　安酸建二氏（近畿大学　経営学部　教授）
「経営者による売上高予想はコスト変動をどの程度説明するのか」
本報告では、決算短信を通じて公表される売上高予想が、実際のコスト変動をどの程度説明するのかについて、実証的な分析考察がなされた。主要な発見事項は次の通りである。すなわち、(1)期初の売上高予想はコスト変動に最も強く影響を与える。しかし、(2)期中に発表される売上高予想の修正値は、期初の売上高予想ほどコスト変動に影響を与えない。これらの発見は、経営者業績予想が組織内部の予算と密接に結びつき、実際の組織活動に影響する企業内部の情報を反映している証拠となる。

■第3研究報告　石川潔氏（小野薬品） 
「大阪道修町のファミリー企業：武田長兵衛と小野市兵衛」
本報告では、製薬産業に分析の焦点を当て、長寿のファミリー企業における環境変化に対する適応および経営革新のメカニズムが考察された。製薬産業の老舗企業は共通して、創業から現在まで一貫して「良い薬を社会に届ける」ことを経営の柱としてきた。その発展段階別戦略テーマの変化については、「生薬の目利き（江戸期）」「洋薬の輸入販売（明治期）」「イミテーション製造（戦前）」「自社創薬（戦後）」である。さらに、研究対象企業はともに、経営の三大要素としての「始末」「才覚」「算用」を経営の要諦としてきた。これらを含めて、本報告では、経営者のリーダーシップを中心にしてファミリー企業の成功要因を抽出し、その特徴について説明がなされた。

報告会終了後、懇親会が名古屋学院大学曙館食堂にて開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

皆川芳輝（名古屋学院大学）

■■　日本管理会計学会2017年度第31回関西・中部部会および第51回九州部会が、2017年5月6日（土）に西南学院大学（福岡市早良区）にて開催された（準備委員長：高野学氏（西南学院大学））。今回の合同部会では、関西・中部・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。

■■　第1報告は、足立俊輔氏（下関市立大学）より、「病院BSCにおける医療安全の位置づけ」と題する研究報告がなされた。本報告は、病院BSCが医療安全にどのように貢献しているのかを文献レビューに基づいて明らかにすることを目的としたものである。
報告では、医療安全に関連した記述（医療安全項目）が病院BSCに記載された論文をレビューした結果が示され、戦略目標に医療安全項目が記載されている視点は「業務プロセスの視点」と「顧客の視点」が大半であること、「業務プロセスの視点」に記載されている医療安全項目は「医療安全管理体制の強化」の記載数が多いこと、また、重要成功要因や業績評価指標に記載される医療安全項目は「インシデント・アクシデント報告数」の記載数が多いことなどが示された。

■■　第2報告は、浅川哲郎氏（九州産業大学）より、「米国のオバマ医療制度改革における病院マネジメントシステムの変化」と題する研究報告がなされた。本報告は、新たに就任したトランプ大統領の医療制度改革が、オバマ政権下で立法化された医療保険制度改革法（ACA）をどう継承していくのか、そして、そのことが病院の規模や組織にどのような影響を与えるのかを、報告者の現地調査に基づいて明らかにしようとしたものである。
報告では、トランプ政権下においてもオバマ医療制度改革が継続する可能性が高いこと、医療組織は機能別に分化する、いわゆる「モジュール化」が進む可能性があること、そして、近年浸透しつつある「コンビニエント・ケア」には「アージェント・ケア・センター（総合診療と救急医療の中間医療組織）」と「リテール・クリニック（簡易的な予防医療サービスを提供する医療組織）」の2種類が存在していることが紹介された。報告者によれば、こうした一連の新しい動きは、医療のコストを減少する可能性を秘めていると指摘している。

■■　第3報告は、島吉伸氏（近畿大学）より、「プロジェクト特性がマネジメント・コントロール・システムに与える影響-コントロール・パッケージの視点から-」と題する研究報告がなされた。本報告は、同一の組織において異なる特徴を持つプロジェクトが実施された場合、利用されるマネジメント・コントロール・システム（MCS）に与える影響をコントロール・パッケージの視点から明らかにすることを目的としたものである。報告では、診療科別原価計算とISO9001がプロジェクトとして採用されている医療組織のケースが紹介された。
当該ケースでは、診療科別原価計算が含まれるMCSでは、医師が組織的価値に配慮させるための信条システムを生み出すために、インタラクティブ・コントロール・システムや診断的コントロール・システムが機能していること、そして、ISO9001が含まれるMCSでは、プロジェクト推進時においては信条システムが機能しており、プロジェクトの定着と効果発揮の場面ではインタラクティブ・コントロールと診断的コントロールが機能していることが示された。

■■　第4報告は、三浦徹志氏（大阪経済大学）より、「鉄工団地中小企業における経営課題と管理会計思考の適用研究-金属加工業の設備投資、品質・人材・在庫問題を事例として-」と題する研究報告がなされた。本報告は、元請企業への依存度を見直すことや、自立的事業割合を増やそうとする中小製造業にとって、理にかなった経営管理・管理会計とは何かについて、事例研究に基づき明らかにしようとしたものである。
報告で紹介されたA社は、金属部品加工・メッキ一貫生産を事業として行っており、近年の設備投資案として亜鉛のメッキ工程へのロボット・システム導入による工程の自動化やIoT(Internet of Things)化を進められていることが、業界の状況と共に丁寧に説明された。報告では、熟練技術が必要なメッキ工程にロボットによる自動化を行った場合のシミュレーションの計算方法や、IoTシステムを導入した場合のデータ入力時に必要な原価計算や管理会計に必要とされるデータについて、現場のヒアリング調査に基づいて意見が述べられた。

■■　研究報告会終了後、九州部会の総会が行われた。総会では前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。今年度の九州部会は、第52回大会は7月29日に九州大学にて日本会計研究学会九州部会と合同開催の予定であり、第53回大会は中村学園大学にて11月に開催予定である。
報告会終了後、開催校のご好意により、懇親会が西南クロスプラザ（ゲストルーム）にて開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

足立俊輔 （下関市立大学）