■■ 2015年10月17日（土）に京都産業大学にて第二回関西・中部部会が13:30より同大学経営学部長の中井透氏の開会の挨拶により開会された。部会は3つの自由論題報告に加え企業講演であった。

■ 第1報告は，濱村純平氏（神戸大学大学院博士課程）による「Unobservable transfer price exceeds marginal costs under relative performance evaluation to CEO」であった。競争に直面している企業の振替価格水準について数理モデルを用いた分析結果が報告された。分析の焦点は，業績評価が組み込まれた振替価格決定者に対する業績評価が内生的に決定され，かつ競争相手の振替価格水準が観察不可能な場合にどのような振替価格水準を企業が選択するかについてであった。戦略的振替価格研究に関する先行研究の限界を指摘し，分析には価格競争の数理モデルが採用され，意思決定者に対する相対的業績評価が導入された。分析の結果，競争相手の振替価格が観察不可能な場合であっても限界費用を上回る振替価格が選択されることが示された。

■ 第2報告は，川?紘宗氏（高松大学）による「連邦政府予算とMcKinseyのBudgetary Control：社会的背景からみた予算制度」であった。企業予算を検討する際に何故に政府予算への言及が必要であり，また，政府予算と一般の企業予算とはどのよう関係があるのかについて，アメリカ社会固有の状況を中心に報告された。先行研究の詳細なレビューに加え，McKinseyと政府の予算制度の比較検討を通じて，予算についての政府と一般企業の密接な関係については，両者の予算に関する問題の共通性のほかに，それに対して，政府が標準概念を用いた支出管理に基づく新たな予算制度を構築したことが大きく影響しているという知見が提示された。

■ 第3報告は，石光裕氏（京都産業大学）と近藤隆史氏（京都産業大学）による「マネジメント・コントロールと企業の固有利益」であった。マネジメント・コントロール要因が企業の非共通性にどのような影響を与えているのかのアーカイバルデータを用いた分析結果が報告された。分析は，利益の非共通性を測定した上で，先行研究より非共通性と想定される規定要因ごとに両者の関係を検討し，非共通性を従属変数，その規定要因を独立変数とした回帰分析を行った。結果，特に，業績連動型報酬制が負に有意であったことから，業績評価システムによるマネジメント・コントロール要因と企業の非共通性との関係が示唆された。ただし，ストックオプションについては有意でないものの正の効果があることから，今後統合的に説明でき分析モデルの必要性が指摘された。

■ 企業講演は，東充延氏（ホソカワミクロン株式会社 企画管理本部 経営企画部）による「ホソカワミクロンのM&Aと海外子会社および国内事業管理」であった。まず，来年創業100年を迎える同社の概要やコアとなる粉体技術について説明された。加えて，おもにM&Aにより構築されてきた同社のグローバルネットワークの経緯とその現状，それらを踏まえたグループ全体の経営管理のシステムについて，グループ経営と国内事業運営の意思決定を担う経営会議体，事業計画策定プロセスが，予算編成・管理の観点から詳細に報告された。特に，海外ユニットへの大幅な権限委譲による任せる経営と買収した企業、技術、人、文化などを尊重し、融合を図る”フュージョン経営”が特徴として示された。