2011年度 第1回 リサーチセミナー開催記 共催:日本原価計算研究学会

■■ 2011年度第1回リサーチセミナーは,2011年7月23日(土)に早稲田大学早稲田キャンパス11号館9階913教室において開催されました。 リサーチセミナーは,若手研究者による発表の場として,2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は,日本原価計算研究学会との2回目の共催による開催となります。当日の出席者は27名であり,本学会の浅田孝幸会長から開会の挨拶が,日本原価計算研究学会の廣本敏郎会長から閉会の挨拶がありました。当日は,意欲的な研究発表に続いて,建設的なコメントをいただき,参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■ 当日のプログラムは,以下の通り進められました。

● 第1報告14:00~15:20 司会: 横田絵理氏(慶應義塾大学)
▼ 吉岡勉氏(亜細亜大学大学院後期博士課程)
「ホテル産業の戦略管理会計に関する研究」
▼ コメンテーター: 清水孝氏(早稲田大学)
● ティータイム(15:20~15:40)

● 第2報告15:40~17:00 司会: 小林啓孝(早稲田大学)
▼ 福島一矩氏(西南学院大学)
「マネジメント・コントロールによる製品イノベーションの創発」
▼ コメンテーター: 伊藤克容氏(成蹊大学)

2011research1_1.jpg■■ 吉岡勉氏による第1報告では,以下の順序に従って進められ,ホテル産業の戦略管理会計に関する試案が提示された。

1.ホテル産業の現状
2.研究の目的,問題意識
3.先行研究
4.ホテル産業の戦略マップとバランスト・スコアカード
5.今後に向けた課題

吉岡氏は,ホテル経営における戦略の立案・可視化・浸透・カスケード・実践のための共通枠組みが必要ではないかとの問題意識のもと,ホテル産業において広く使用されている財務指標のRevPAR (Revenue Per Available Rooms)に着目し,これと戦略マップ,BSCを結びつけるという試案が提示した。
RevPARは,客室売上/利用可能客室数であり,これは平均客室単価(ADR: Average Daily Rate)と客室稼働率(Occ: Occupancy rate)の積に分解できる。 吉岡氏は,RevPARの向上は,ホテル経営における業績指標の根幹という観点からRevPARを財務の視点における戦略尺度として,顧客満足・顧客維持・顧客獲得という観点から客室稼働率を顧客の視点における戦略尺度として,顧客は”価値”に対して対価を支払うという観点から平均客室単価を内部プロセスの視点における戦略尺度として設定するという試案が提示した。

2011research1_2.jpg▼ コメンテーター(清水孝氏)のコメント
吉岡氏の報告に対し,清水氏は,Revenue ManagementにおけるRevPARの意義について触れた後,RevPARは「尺度」に過ぎず,尺度が設定される以前に戦略が明示され,戦略目標が設定されてそれに適合した尺度が選択されるのであり,尺度が初めにありきではない,その他RevPAR使用に関する注意点を指摘した。また,BSCでは戦略→戦略目標→尺度→目標値→アクションプランへと分解していくのであり,ホテルの戦略によってマップもスコアカードも異なってくるはずであり,こうしたストーリーを考えていく必要があるのではないか,その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

2011research1_3.jpg■■ 福島一矩氏による第2報告では,以下の順序に従って,マネジメント・コントロールによる製品イノベーションの創発についての実証研究が提示された。

1.イントロダクション(問題意識・研究目的)
2.分析フレームワーク
3.研究方法
4.分析結果と考察
5,インプリケーションと残された課題

福島氏は,従来の研究のサーベイから従来の研究では製品イノベーションのタイプを分別していなかった,マネジメント・コントロールの組織プロセスへの影響を介した製品イノベーション促進・抑制の検討が行われていなかったとの問題意識から,イノベーションを革新的イノベーションと漸進的イノベーションの2タイプに分別し,これらのイノベーションに対するマネジメント・コントロールの直接的影響および組織プロセスを介した間接的影響を実証的に検討することとした。そのために,全国の証券市場上場の製造業に対し,アンケート調査を行い,まず,因子分析によって需要と思われる因子を推定し,これに基づいて共分散構造分析を実施して因子(変数)間の影響関係の推定を行った。その結果,(1)製品イノベーションのタイプにより,(予算管理を用いた)マネジメント・コントロールが製品イノベーションの促進・抑制に与える影響が異なる,(2)(予算管理を用いた)マネジメント・コントロールによって漸進的イノベーションの促進・抑制のバランスをとれる可能性がある,(3)製品イノベーションのタイプを問わず,理念システムは製品イノベーションを促進する効果がある,というインプリケーションが得られたことを示した。

2011research1_4.jpg▼ コメンテーター(伊藤克容氏)のコメント
福島氏の報告に対し,伊藤氏は,問題領域の重要性にもかかわらず,研究蓄積が不十分である領域の研究に取り組み,先行研究に関する網羅的な文献調査を実施した上で,首尾一貫した研究デザインに基づいて質問調査票調査を実施したことを高く評価した。一方で,Simonsの研究枠組みに基づきながら境界システムを対象としなかったことに疑問を提示すると共に,将来の研究では,マネジメント・コントロール概念自体が拡張しているところからSimonsの枠組みに基づくこと自体の検討やイノベーションに関する諸見解とマネジメント・コントロールの影響関係についてより踏み込んだ研究を行ったらどうかとの示唆をした。

小林啓孝氏 (早稲田大学)