日本管理会計学会会員各位

　日本管理会計学会会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　2025年度第3回企業見学会 「株式会社能作様（富山県高岡市）」を開催させて頂きます。
　参加ご希望の会員の皆さまは、下記申込方法によりメールにて、お申込みをお願い致します。株式会社能作は、1916年に青銅鋳物による製造業者として創業されました。現在では、錫・真鍮・青銅を材料とした様々な製品が人気を博しています。また、高岡の産業観光にも力を入れています。同社は優れた経営を行っていることでも知られており、2023年1月には、ダイヤモンド経営者倶楽部 2022年度「マネジメント・オブ・ザ・イヤー」大賞を受賞しています。また、2025年には、経済産業省 特許庁「知財功労賞」特許庁長官表彰（デザイン経営企業）を受賞しています。当日は、社長の能作千春様より、同社の経営や管理会計についてもお話しいただき、質疑応答の機会を設ける予定です。
　皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

記

＜日本管理会計学会2025年度第3回企業研究会「株式会社能作様（富山県高岡市）」開催のご案内と参加者募集について＞

１．開催日時：2026年3月3日（火）
　　研究会：14:10～17:00（予定）

２．開催企業名：株式会社能作様

　　https://www.nousaku.co.jp

　　本社：〒939-1119　富山県高岡市オフィスパーク8-1

　　アクセス情報：高岡駅または新高岡駅前より世界遺産バスでバス停「能作前」より徒歩1分

アクセス

３．集合場所・時間：能作オフィス前　14:00
　　（参考交通情報）世界遺産バス（加越能バス）
　　高岡駅前（7番乗場）13:20 -新高岡駅前（4番乗場）13:35-　能作前13:48

　※集合時刻に遅れる場合は、直接、現地にお越しください。
　※企業研究会 終了後は、現地解散となります。

４．企業研究会（株式会社能作様）での実施内容（予定）
　研究会　14:10～17:00
・企業研究会全体概要のご説明
・工場見学
・「会社概要および能作の経営について」
　　※株式会社能作 代表取締役社長　能作千春様
・質疑およびディスカッション
・その他

５．募集人数・申込方法・参加費
(1) 募集人数：30名まで（申し込み先着順）
(2) 申込締切日：令和8年2月21 日（土）まで
　※定員になり次第、締切とさせていただきますのでご了承ください。
(3) 参加申込先：宮地晃輔あて（長崎県立大学）のメールアドレス　　　
　　miyaji●sun.ac.jp　へメールで申し込んでください。●→@（アットマーク）に変えてください。
　　メールの件名は「2025年第3回企業研究会参加申込（氏名）」としご氏名、ご所属、メールアドレス、携帯電話番号を記入してください。メールの受信確認後、宮地からのご返信を行います。
(4) 参加費：無料

６．その他
　当日キャンセル（不参加）は避けていただきますようお願いいたします。

文責：愛知工業大学　　柊 紫乃

以上

主催校：帝塚山大学（準備委員長：松木智子）
開催日時：2025年12月6日（土）14:00-16:00
開催方法：オンライン
参加者数：23人（事前申込数）

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 2025年度第2回リサーチセミナーは、帝塚山大学（準備委員長：松木智子）を開催校として、2025年12月6日（土）14:00-16:00にZoomを用いたオンラインのみの形態によって開催されました。参加登録者数は23名、報告30分、討論15分、フロア質疑10分で行われました。なお、参加希望者には、開催2日前にZoomのURLと発表者のフルペーパーをメールにて送付しました。

【プログラム】
（報告30分、討論15分、フロア質疑10分）
14:00-14:05 開催挨拶
14:05-15:00 研究報告１（報告30分、討論15分、フロア質疑10分）
・報告者：加藤大智先生（松山大学）
・討論者：安酸建二先生（近畿大学）
15:00-15:55 研究報告２（報告30分、討論15分、フロア質疑10分）
・報告者：永田大貴氏（神戸大学大学院博士後期課程）
・討論者：妹尾 剛好先生（中央大学）
15:55-16:00 閉会挨拶

第１報告では、日本企業の配当予測情報がシグナンリグとして調整コストとなり、それ販売費及び一般管理費の下方硬直性をもたらしていることを実証する研究発表でした。ディスカッサントからは、配当予測というシグナリングが調整コストになる点よりも、むしろ、経営者は自分が出したシグナリング（配当予測）と矛盾した行動を取りたくないということがこの論文の主張なのではないか、という指摘があった。また、会場からの質問では、配当を出す/出さないというダミー変数を用いているが、配当は金額だから連続変数として扱ってもいいのではないか、という質問が出ました。

第２報告では、業績評価において、本人の実力以外の運/不運を調整することによるリスク態度と合理的意思決定への影響についての実験室実験の研究発表でした。３つの仮説の内、「不運」があったときのみに業績評価を調整する場合には、被験者はリスク愛好的になるという結果が示されました。しかし、「不運」と「不幸」の両方を調整する場合には、一見してより真実的な業績評価が行われているようにみえて、それが合理的意思決定を促進するとは言えないという結果が示されました。ディスカッサントからは、「不運のみ調整」を実施している事例は現実にはあると思うのでフィールドリサーチをしてみるといいのではないか、などのコメントがあった。また会場からの質疑応答では、「運/不運」の測定に関しては、事前に確率が示されているのは「運/不運」を測定していることにはならないのではないか、というコメントがあり、発表者も再検討するという回答でした。

【研究報告1】
・報告タイトル：Signaling and Cost Management: Dividend Forecast and Asymmetric Cost Behavior in Japan
・報告者：加藤大智先生（松山大学）
・概要:This study investigates the relationship between signaling and cost management through the lens of dividend forecast and asymmetric cost behavior.
Using data of Japanese firms, this study finds that dividend forecasts, representing a commitment to dividends, is positively associated with cost stickiness.
This findings suggest that signaling induces adjustment costs that influencing managerial resource adjustments.

【研究報告２】
・報告タイトル：主観的業績評価における幸運・不運の調整方針が意思決定に与える影響
―リスク態度と合理的判断に関する実験研究―
・報告者：永田大貴氏（神戸大学大学院博士後期課程）
・概要：本研究は，主観的業績評価における幸運・不運の調整方針が被評価者の意思決定に及ぼす影響を実験的に検証する。既存研究は不運の調整に主眼を置き，幸運の扱いをほとんど検討してこなかった。本研究は，幸運・不運の調整有無を操作した2×2参加者間実験を実施し，被評価者のリスク態度と合理的判断の変化を測定した。実務において一般的な非対称的調整方針と、理論的に想定可能な評価方針との下で生じる意思決定の差異を捉えることで、主観的業績評価制度が被評価者の行動に及ぼす機能的側面を検討する。

2025年11月22日（土）13：55～16：45

■■　日本管理会計学会2025年度第2回（第69回）九州部会が、2025年11月22日（土）に、九州産業大学（福岡市）にてハイブリッド方式で開催された（準備委員長：九州産業大学教授・浅川哲郎氏）。準備委員長のご挨拶の後、研究報告会がおこなわれた。対面参加・オンライン参加合わせて30名を超える研究者、実務家、および大学院生・学部生の参加を得て活発な質疑応答がおこなわれた。

浅川氏

■■　第１報告では、新改敬英氏（熊本学園大学教授）・吉川晃史氏（関西学院大学教授）により、「制度はなぜ形骸化するのか―マネジメント・コントロール理論による解釈―」と題する報告が行われた。組織に導入された制度がなぜ形骸化するのかについて、マネジメント・コントロール研究の文脈で、理論的に整理したうえで、形骸化のメカニズムを理解するためのフレームワーク仮説が提案された。制度には、どんな目的でどう設計されたのかという「設計思想」（enablingやcoercive）と、経営者が実際にどのように使うのかという「使用意図」（diagnosticとinteractive）があるとしたうえで、改善提案制度などの事例も挙げながら、支援的な設計思想と診断的な使用意図という不整合が使用者の心理に作用して制度が意味を喪失するというメカニズムを主張された。

新改氏

■■　第2報告では、篠田朝也氏（岐阜大学教授）・丸田起大氏（西南学院大学教授）により、「原価目標設定による原価低減効果に影響を与える諸要因―実験室実験での質問票調査の結果から―」と題する報告が行われた。原価企画のような製品開発設計段階における原価低減活動を想定し、原価低減目標の難易度や時間圧力が原価低減効果や原価見積りエラーに与える影響について、学生を被検者とした実験室実験をおこなった結果が紹介された。目標達成率が6割程度の適度な原価低減目標を与えられた被験者（モデレート群）と達成率が1割を切る困難な原価低減目標を与えられた被験者（ストレッチ群）を比べると、原価低減効果に有意な差は出なかったが、その要因として目標難易度と時間圧力による努力の諦めや原価見積りエラーによる低減効果の誤認がストレッチ群に生じていたことなどの分析結果を示された。

丸田氏

■■　第3報告は、浅川哲郎氏（九州産業大学教授）により、「障がい者就労支援のフレームワーク―管理から戦略へ―」と題する報告が行われた。「新しい福祉社会」を「適正な情報開示により自立した個人が健康に自己実現できる社会」と定義したうえで、障がい者就労支援の先進事例として米国のカリフォルニア大学バークレー校などへの訪問調査の成果を紹介された。先駆者としてのエド・ロバーツ氏の功績、障がいを持つアメリカ人法の内容、障がい者をダイバーシティや競争優位の源泉として位置付ける先行研究の考察、障がい者就労に積極的なビティアンドボウズコーヒー社などの取り組みを紹介され、障がい者雇用率規制のもとでの非コア業務での雇用という管理の次元を越えて、障がい者が提供する特異な能力や組織文化向上効果などを戦略的に活用すべきことを主張された。

■■次回の九州部会は、2026年5～6月に西南学院大学（福岡市）にて開催予定である。

文責：丸田（西南学院大学）
写真：⻆田幸太郎氏（佐賀大学）

　日本管理会計学会2025年度第3回フォーラム（後援：川越商工会議所）は，2025年11月29日(土)14時00分から16時40分まで，東京国際大学川越第1キャンパスにおいて対面形式にて開催された。開会に先立ち，本学会会長・﨑章浩氏（東京国際大学）よりご挨拶を賜り，引き続き，奥倫陽氏（東京国際大学）の司会によりプログラムが進行した。

﨑章浩会長挨拶

　本フォーラムでは，特別講演として笛木吉五郎氏（笛木醬油株式会社　代表取締役社長　十二代目当主）をお迎えし，あわせて伊藤和憲氏（東京国際大学）および宮地晃輔氏（長崎県立大学）による研究報告の計３件が行われた。
　当日は，45名の参加があり，いずれの特別講演・研究報告に対しても活発な質疑応答が交わされ，大変有意義な議論が展開された。さらに，閉会時にはスイスより来日された米国管理会計士協会（Institute of Management Accountants：IMA）グローバル理事 Nina Michels-Kim氏より挨拶を賜った。フォーラム終了後には懇親会も催され，参加者間の親睦が一層深まった。盛況のうちに本フォーラムは無事に閉会した。

 

〔特別講演〕
◎講演者：笛木吉五郎氏（笛木醬油株式会社　代表取締役社長　十二代目当主）
◎講演題目：235年続く老舗醤油蔵によるマネジメントシステムを活用した地域活性化の取り組み

笛木吉五郎氏による特別講演

　本講演では，創業235年の醤油蔵を継承した笛木氏が，事業承継後の経営改革と持続性向上に向けた取り組みを紹介した。笛木氏が事業を引き継いだ2017年当時，同社は8期連続赤字であり，組織は「皆がバラバラに綱引きをしている」状態であった。経営相談を行ったコエドビールの朝霧社長から「好きなことをやる姿を見せるべき」という助言を受け，経営者としての姿勢を見直したことが改革の出発点となった。
　コロナ禍による資金繰りの悪化は，財務基盤の重要性を再認識する契機となり，同社は高収益型事業構造への変革を本格化させた。具体的施策として，経営計画書の策定と発表，毎月の部門別月次数値ミーティングの実施，財務情報の全面的な「見える化」を挙げた。従来は開示されていなかった数値を社員に共有し，自ら改善策を考える文化が醸成された。
　業績改善に大きく寄与した取り組みとして，①過去50期分の決算書分析，②全商品・全顧客の粗利率分析と値決め改革，③期間を決めてすべての購買の決裁を社長決裁に，④会議や会合参加など「やめること」の決定，⑤金融機関との信頼関係強化が紹介された。とくに粗利率管理の徹底は利益体質の改善に直結した。
　また同社は，女性活躍推進や柔軟な働き方の整備を通じ，組織の多様性と持続性の向上にも積極的に取り組んでいる。2019年には，食べる・学ぶ・買う・遊ぶことができる体験型複合施設「金笛しょうゆパーク」をオープンし，観光・教育・体験を融合させた新たな価値創造に挑戦している。現在は16か国に輸出するなど，伝統産業の枠を超えた成長を続けている。

 

〔研究報告〕
第１報告
◎報告者：伊藤和憲氏（東京国際大学）
◎報告題目：中小企業における管理会計の事例

伊藤和憲氏による研究報告

　本報告では，中小企業に役立つ管理会計として，BSCを活用している中小病院であるベトレヘムの園病院の事例報告が行われた。伊藤氏は同病院で使用されているBSCに対して修正提案を行いつつ，リサーチサイトが感じたBSCの効果を明らかにした。
　リサーチサイトであるベトレヘムの園病院（療養型病院）の概要とBSCの導入と展開について報告された。BSC導入目的は職員同士のコミュニケーションを促してベクトル合わせをすることであった。当時は離職率が25%～30%と高い推移であった。
　BSCの導入と展開として2016年にBSC試行（事務部長単独）から始まり，2017年にBSC導入，2018年にBSC一部修正，2019年に電子カルテ導入，2022年にコロナ対応とBSC，そして2023年に社会的課題への対応を行った。BSC導入を進める中で，伊藤氏が導入支援を病院の事務部長から依頼され，BSC導入上の間違いを正したり，電子カルテ導入とBSCを連動させたり，診療部へのカスケード方法，看護部のスキル測定などの提案を行ったことを報告された。
　最後にBSC導入成果を報告された。同病院は患者満足度が低くて，離職率が高いという問題を有していた。BSC導入前の2015年は従業員満足度が72.1%，離職率が23.6%であった。BSC導入後は従業員満足度が向上し，離職率が低下する趨勢を示し，2022年のそれぞれの値が86.3%，9.0%となった。ベトレヘムの園病院の事務部長はBSCによって離職率が激減し，従業員満足度向上につながったのではないかと言及されているという。

第２報告
◎報告者：宮地晃輔氏（長崎県立大学）
◎報告題目： 管理会計研究者と税理士法人が連携した地域企業人材に対する管理会計教育の可能性―新しい地方創世の展開を視野に入れて―

宮地晃輔氏による研究報告

　本報告では，管理会計研究者と税理士法人の連携により作成された中小企業向け管理会計テキスト『伴走者になるための会計入門』（中央経済社，2025）を用い，地域企業人材への管理会計教育を実施したアクションリサーチの成果が紹介された。対象となったA社は，BtoB型の事業展開を行っており，製造企業を主たる顧客としている。業績は安定しているものの後継者がおらず，技術系中心の人材構成から部門長層の会計知識が不足していた。宮地氏は将来の経営者候補として育成する目的で，部門長4名に対する会計管理能力（係数管理能力）の基礎を習得することを目的として会計教育研修を実施した。
　宮地氏は2018年からA社の顧問を務め，経営会議にも継続的に参加しており，日常より，A社における受注，生産，工事，クレーム・不適合，原価管理に対して意見交換やサポートを行っている。宮地氏が研修講師を務めることで，同社に最適化されたオーダーメイド型の研修が可能となる。
　結論として，地方大学に所属する管理会計研究者は，管理会計手法を地域の中小企業や地方自治体の経営実践や実務に普及させる機会に比較的，好条件を有することから地方創生に貢献できる可能性も高い。また，本研修を実施するにあたり各部門長を通常業務から切り離す必要があり，A社にとってこのことは決して簡単なハードルとはいえない，このハードルをこえるためには経営者の強い思いと決断が必要になる点を強調された。

文責　梅田　宙 （高崎経済大学)