日本管理会計学会会員各位

会員の皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。
この度、2012年度第２回リサーチ・セミナーを下記のとおり開催することになりましたのでご案内申し上げます。今回は、事前の申し込みは必要ありません。研究報告の内容や研究方法に興味をお持ちの方は、是非ご参集下さい。

■■日 時・会 場
● 日 時：2012年11月10日（土）　14:00?16:30
● 会 場：青山学院大学青山キャンパス １７号館　３階　１７３０２教室
渋谷駅（ＪＲ、メトロ、東急線、京王井の頭線）から徒歩12~15分
表参道駅（メトロ）から徒歩５分。
青山キャンパスまでのアクセスは、アクセスマップをご参照ください。
青山キャンパスの正門・東門・西門から１７号館までの経路は、それぞれの門にいる守衛にお訪ね下さい
（大学のＷＥＢサイトのキャンパスマップは、解りにくいのでお薦めできません）。

■■ 参加費：無料

■■プログラム
● 14：00　　開会

● 14：10~15：10　第１報告
▼ 「研究開発活動の測定・評価に関する一考察—実証研究のレビューを中心として—」
間普　崇氏（関東学園大学）
● 15：10~15：20　休　憩（飲み物等をご用意いたします）
● 15：20~16：30　第２報告
▼ 「予算制度・年次計画への日本企業の期待と不満—質問紙調査による時系列比較—」
丹生谷　晋氏（出光興産株式会社）
小倉　昇氏（青山学院大学）

● 16：30　閉会

■■お問合せ先：ny-ogura”あっと”mvi.biglobe.ne.jp （”あっと”を半角の@マークに置換ください）

小倉　昇（青山学院大学）

■■　日本管理会計学会2012年度第２回フォーラムは，北海道大学を会場として，2012年7月21日（土）に開催された（実行委員長：篠田朝也氏）。今回のフォーラムでは，統一論題が設定されていなかったものの，管理会計と会計実務の関係を強く意識した研究報告と企業講演が行われ，活発な議論が展開された。第１部の研究報告では，丸田起大氏（九州大学），藤本康男氏（フジモトコンサルティングオフィス合同会社代表社員，税理士），長坂悦敬氏（甲南大学）の３名が報告された。第２部の企業講演では，北海道で活躍している元気な企業で，社会貢献活動を積極的に展開されている企業のなかから，実行委員長の篠田氏が株式会社富士メガネに講演を依頼した経緯が説明されたのち，大久保浩幸氏（株式会社富士メガネ取締役，人事・総務部長）が講演された。その後，場所を移して懇親会が行われ，夏の北海道でのフォーラムを惜しみつつ散会となった。

■■　第1報告：丸田起大氏

「管理会計の導入効果の事例研究-産学共同研究への期待-」

　丸田氏は，わが国における管理会計研究の発展に向けて，実務家と研究者との間で共同研究・共同開発が活発化されることの期待を表明するとともに，アクションリサーチに代表される関与型研究（interventionist research）にもとづいて実践されている共同研究「ソフトウェア開発における品質コストマネジメントの適用」の事例を紹介された。
最初に，Jonsson and Lukka（2007）の先行研究から関与型研究を次のように示された。すなわち，リサーチサイトに貢献し，かつ，理論にも貢献することを目指すこと，リサーチサイトで現に生じている実務上の問題に取り組むこと，リサーチサイトの状況に適しており，かつ，理論に裏付けられている解決策のアイデアをフィールドテストすることによって，実務にも理論にも関連性（relevance）を持たせた研究ができるという。
次いで，共同研究の取り組みを次のように紹介された。すなわち，研究サイトが製造装置メーカーＸ社のソフトウェア開発部門であること，他の共同研究者が梶原武久氏（神戸大学）と佐藤浩人氏（立命館アジア太平洋大学）であり，2010年4月から現在に至るまでサイトを13回訪問したこと，当初はビジターとして研究サイトに関与していたものの，次第にファシリテーターとして理論的見地から研究サイトに関与するようになったということである 。そして，研究開始後１年間の協議を踏まえて，品質コストの定義と測定対象について，(1)評価コストのうち定義から漏れていた部分を追加する，(2)テスト後の手直しなど測定が容易な部分から「内部失敗」の測定を開始する，(3)外部委託先での品質コストの推定対象を拡大するという変更が行われた。その 結果，品質コストのビヘイビアについて，品質コスト率が5?10ポイント上昇したこと，内部失敗コストの測定範囲がまだ限定的であるためその割合が5％以下にとどまっていること，予防コスト・評価コスト・失敗コストの間には，期待される関係が部分的にみられるものの現時点では明確な関係が確認できていないため経過観察が必要なことなどが説明された 。最後に，関与型研究の課題が，研究者の結果責任，研究成果の記述スタイルや媒体などにあることを指摘された。

■■　第2報告：藤本康男氏

「中小製造業における管理会計導入の実務」

　藤本氏は，地域に根差した企業を支援することによって地域経済の活性化に貢献するというミッションを実現するためには，中小製造業に管理会計を導入させることが重要であると主張された。氏が経営するコンサルタント会社では，経営者の意思決定に役立つ情報網の構築＝「見える化」と，それを利用した経営改善のしくみを社内に定着させることを目的としており，経営者のみならず社員一人ひとりが「戦略」と「データ」にもとづいて考え行動する集団になることを目指しているという。氏は，この文脈から，オホーツク紋別にある水産加工（かまぼこ）会社に対する管理会計導入の事例を紹介された。
実践事例では，最初に，バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を用いた戦略マップの作成に際して，全スタッフへのヒアリングを実施し，社長とＳＷＯＴ分析を行い戦略マップを作成し，方針発表会議を開催して戦略マップの共有化を図ったものの理解されずに苦労したという。しかし，戦略マップを年によって変えていくなかで，財務の視点のもとに地域貢献の視点を盛り込んで観光客の満足度向上を目指したところ，新工場建設に伴う無料の体験コーナーや工場見学コースの設置に照応して観光客から注目され，相乗効果を生み出す転機を得て，戦略マップの進化が期待できるようになったという。次いで，現場データの蓄積に際して，当初，原価計算が実施されておらず，在庫の帳簿管理も徹底していなかったことから，歩留まり，原価・経費，納期，光熱費，キャッシュフロー（在庫）に係る現場データの蓄積が困難だったという。しかし，原価計算や在庫管理が徹底されたことで，現在では各担当者が現場データを持ち寄って月次経営会議ができるようになり，ＰＤＣＡサイクルが機能するようになったという。藤本氏は，従業員が当事者意識を持つようになり，経費の削減，在庫の圧縮，歩留まりの改善を経てＰＤＣＡサイクルが実践できるようになったこと，従業員が成長したことで企業体質が改善されていることを主張された。また，管理会計導入の全般的な課題として，管理会計を聞いたことがない経営者にどのように同意を得るかということ，現場データが蓄積されていないため予算管理が難しいこと，先生ではなくパートナーとして社長と一緒に問題解決に努める重要性を指摘された。

■■　第3報告：長坂悦敬氏

「生産企画と融合コストマネジメント」

　長坂氏は，製造関係との産学連携という視点から大学研究者として産業界にどのようなアクションが起こせるかという問題意識のもとで，管理会計のフレームワークやコントロール概念を深化・発展させる手掛かりとして，「融合コストマネジメント」（Fused Cost Management）というアプローチを提唱された。また，実務にインプリメントできる具体的なアクション研究をソリューションと捉えて，産学官の共同プロジェクトから開発・提案されたソリューションの事例を紹介された。
最初に，「融合コストマネジメント」のイメージとしてコーヒー牛乳が例示された。コーヒー牛乳がミルクとコーヒーを混ぜ合わせたものであり，微妙な組み合わせでカフェオレやカフェラテと呼ばれるのと同様に，製品開発・設計，マーケティング戦略，危機管理（リスクマネジメント），ＢＰＭ，品質工学，ダイバシティ・マネジメントのような各マネジメント手法とコストマネジメントとが，溶け合い，新しく形を変えたものが「融合コストマネジメント」であると説明された。そして，生産企画は，事業企画，営業，設計，調達，生産，品質保証，保守サービスと一体化していることから，原価企画は，まさに製品開発・設計とコストマネジメントの融合形態であることが指摘された。
次いで，ソリューションの開発・提案の事例として，(1)ＢＰＭソリューションにおけるスマートフォンアプリの開発やＥＲＰの活用（ＫＰＩの抽出），(2)工程シミュレーションによる生産コストのフィードフォワード・コントロール，(3)トレーサビリティシステムによるフィードバック・コントロールにおける製造品質管理からのコスト低減やトラック運行管理からのコスト・環境負荷低減が説明された。最後に，各マネジメント手法と融合されるコストマネジメントを顕在化し，そのフレームワークを提示していくアプローチが必要であること，ソリューションを提示して現実に企業で実証できてはじめてそのモデルが発展して波及効果を生み出すことが指摘された。

■■企業講演：大久保浩幸氏

「お客様の『見る喜び』と経営を強力に支えるＦＴＩＳの運用とその成果」

　大久保氏は，メガネは医療用具であるという立場からお客様にメガネを提供していること，そのための人材養成をしていることを強調された。また，お客様の「見る喜び」という企業理念の具現化やノウハウの蓄積を一定のサービスレベルで保持して，売上を向上させていくためのソフトの開発が不可欠であると主張された。このソフトが富士メガネ総合情報システム（Fuji Total Information System，以下「ＦＴＩＳ」という。）であり，その導入経緯と機能の概要について説明された。
次いで，経営の重点項目として，(1)市場創造（積極的な顧客創造），(2)経済および市場動向への対応，(3)個人の能力の開発とモチベーションの向上の３つを提示され，ＦＴＩＳがどのように活用されているかという現状を紹介された。富士メガネでは，チェーン店舗のどこからでも同じデータを見ることができ，参照データとしてお客様の視力のデータ，作成したメガネのデータ，応対記録などが入力されているため，お客様には時間をかけることなく顧客カードにもとづいてサービスの迅速な対応ができること，平成6年まで遡って顧客情報が蓄積されていることからお客様の変化に対応したサービスの提供ができることが説明された。また，業績を高めるためには個々の社員の能力とモチベーションを向上させるような管理と評価が重要であるが，ＦＴＩＳを活用することで，作業プロセスの検証を通じた弱点の分析がしっかりでき，それを踏まえたうえで行動目標を明確にして状況の改善に向かうという目で見る管理ができるようになることが強調された。 最後に，営業，財務会計，品質管理，損失の減少，効率化，人事管理などがすべてにわたって，ヒト，モノ，カネと連携を保っているところにＦＴＩＳのすばらしさ，効用があると主張された。

川島和浩 （苫小牧駒澤大学）

■■　2012年度第1回リサーチセミナーは，2012年6月23日（土）に産業能率大学自由が丘キャンパス2号館2階2201教室において開催されました。 リサーチセミナーは，若手研究者による発表の場として，2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は，日本原価計算研究学会との3回目の共催による開催となります。当日の出席者は30名であり，日本管理会計学会の長屋信義理事から開会の挨拶が，日本原価計算研究学会の小菅正伸副会長から閉会の挨拶がありました。当日は，意欲的な研究発表に続いて，建設的なコメントをいただき，参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■　当日のプログラムは，以下の通り進められました。（司会： 浜田和樹氏（関西学院大学））

● 第1報告　14：10~15：20
▼ 関谷浩行氏（城西国際大学）
「戦略のカスケードと方針展開 ―医療機関の事例を中心に」
▼ コメンテーター： 荒井耕氏（一橋大学）
● ティータイム（15：20?15：40）

● 第2報告　15：40~16：50
▼ 妹尾剛好氏（和歌山大学）
「戦略マップがマネジャーの心理に与える影響の考察 ―文献レビューを中心に―」
▼ コメンテーター： 新江孝氏（日本大学）

■■　関谷浩行氏による第1報告では，以下の順序に従って進められ，戦略のカスケードと方針展開に関する事例研究が報告された。

1. 研究の概要（研究の背景，研究目的）
2. 戦略のカスケード
3. 方針管理とバランスト・スコアカード
4. 海老名総合病院の事例研究
5. まとめ

関谷氏は，戦略のカスケードと方針展開について，アクション・リサーチの事例による考察を報告した。報告では，海老名総合病院におけるバランスト・スコアカード (BSC) の取り組み，その推進体制をはじめ，他病院におけるBSCとの違いについて，?目的（コミュニケーション・ツールから戦略実行へ），?戦略のレビュー（戦略マップの修正とダブルループ学習），?医師を含めた取り組み（アクション・プランを委員会と連動），を挙げた。また，戦略目標の業績指標へのカスケードに際し，戦略目標の達成を狙った特性要因図を用いて議論したことで，業績評価指標を絞り込むことができたこと，さらに，アクションにおける新たな知識共有が生まれたことが扱われた。
まとめとして，方針管理では戦略の修正ができないこと，BSCでは戦略の可視化と修正が可能であること，上位組織と下位組織の指標が密接に関連していることの重要性が明らかになったとした。さらに，戦略目標のカスケードには，方針管理や特性要因図などの活用が効果的であるとした。

▼ コメンテーター（荒井耕氏）のコメント
関谷氏の報告に対し，荒井氏は，各種の先行研究レビューの内容と，本研究における事例との関連を明確化することの必要性と，その事例に重点をおくべきとの点を指摘した。さらに，同事例におけるBSC導入の背景とその結果について，明らかにすることの必要性を指摘した。また，同事例と他病院におけるBSC利用の比較について，他病院のBSCの利用目的に関する記述に疑問を覚えるとの指摘がなされた。また，その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

■■　妹尾剛好氏による第2報告では，以下の順序に従って進められ，戦略マップがマネジャーという個人の心理に及ぼす影響に関する文献レビューを中心とした研究について報告された。

1. 本報告の動機と目的
2. 戦略マップ研究の必要性
3. 分析の視点
4. どのような「因果関係」を示すのがよいか？
5. 戦略マップを誰がどう利用するか？
6. どのような心理的影響が生じるのか？
7. 今後の研究の方向性

妹尾氏はまず，本報告において扱う研究全体の目的が，戦略目標・業績指標値間の因果関係に着目したものであることを説明した。そして，本報告では戦略マップに焦点をあて，マネジャー個人の心理に与える影響を分析した文献レビューの結果と，そこから見出される今後の研究の方向性を提示した。というのも，戦略マップはマネジメント・システムのツールとしてさまざまな組織階層のマネジャーが利用するとともに，PDSサイクルにおける各場面で利用されている。そこで，利用される場面・主体が異なれば，心理的影響も異なるというわけである。
とくに戦略マップの利用主体については，戦略マップにおける因果関係の構築プロセスへの参画，戦略マップを用いた対話，因果関係の検証プロセスへの関与といった点の影響があるのではないかとの主張がなされた。また，今後の研究の方向性として，現場マネジャーに戦略マップを示すことが正の心理的影響を及ぼすのか，逆機能はないか，そもそも示す必要性があるのか，といった問題意識を提示した。

▼ コメンテーター（新江孝氏）のコメント
妹尾氏の報告に対し，新江氏は，いくつかの関連する点を指摘した。たとえば，BSCや戦略マップの利用について，利用有無（とくに無）の回答主体が類似する別のものを利用している場合，本研究の結果に及ぼす影響が大きくなるのではないかという点，戦略マップ自体に効果があるのか，それとも戦略マップの作成者のスキルに依存するのではないか，戦略マップの利用方法による影響もあるのではないか，といった点，さらに，戦略マップの利用実践を明らかにしたうえで効果の検討を行う必要があるのではないかという点などについて指摘した。最後に，報告者の今後の研究に向けた期待とともに，示唆を与えるコメントが示された。

長屋信義（産業能率大学）・吉岡勉（産業能率大学）

■■日時・場所
●日　時 ： 2012年5月26日(土)
●場　所 ： 中部大学　春日井キャンパス 22号館2215講義室

■■日本管理会計学会2012年度第1回関西・中部部会が，2012年5月26日（土）に中部大学（愛知県春日井市）にて開催された（開催委員長：中部大学・竹森一正）。今回の関西・中部部会では，北海道・関東からの参加を含め，4名の自由論題と統一論題が行われ，約40名の研究者による活発な質疑応答が展開された。

■■自由論題報告第1部（院生セッション）

■■ 第1報告　第1報告では，井上和子氏（立教大学大学院）より「工業簿記と原価計算との有機的な結合による原価管理事例の考察」と題する研究報告がなされた。本報告では，標準原価計算を取り巻く現状を整理した上で，企業における事例，標準原価計算による原価差異分析，標準原価計算の活用による原価管理，標準原価を基軸とする労務管理の展開について考察が行われた。これらの考察を踏まえ，長期の企業経営という視点に立脚した場合，会計・原価計算は，本来，将来へ向けての実績計算にこそ意味を持つものであることが主張された。

■■ 第2報告　第2報告では，梅田浩二氏（名古屋市立大学大学院）より，「海外子会社からの研究開発費回収方法に関する考察─移転価格税制と研究開発費負担の公平性の視点から─」と題する研究報告がなされた。本報告では，研究開発費の回収にあたり，現状では，ライセンス契約に基づくロイヤルティによる単一の方法で回収する企業が最も多いが，国際税務と開発費負担の公平性の観点からみれば，無形資産形成と費用分担契約，メディアへの転写作業と役務提供契約，無形資産の利用とライセンス契約，をそれぞれ対応させ，研究開発の各プロセスと最もよく適合する回収方法を複合的に選択することが望ましいと主張された。

■■自由論題報告第2部

■■第1報告　第1報告は，威知謙豪（中部大学）より，「特別目的事業体の連結会計基準の厳格化と実体的裁量行動」と題する研究報告がなされた。本報告では，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲から除外する例外規定の厳格化に伴い，その影響が相対的に高い企業においては，例外規定を利用した取引を取りやめる傾向にあることが確認された。一方で，早期適用や，今後の経営目標として採用される各種指標の算定の際に，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲に含めるか否かについては，例外規定の厳格化の影響の高低との一貫した関係は見られないことが報告された。

■■第2報告　第2報告では，高瀬智章氏（広島国際大学）より，「公的病院の事業評価─政策医療費と収益医療費区分の必要性─」と題する研究報告がなされた。本報告では，公的病院の適切な業績評価に有用性を発揮する指標としての会計情報という視点から，公的病院の会計情報のあり方に関する指摘と提案がなされている。考察の結果，公的病院の主目的は「政策医療の実施」にあることから，副次的な活動である「収益医療」とを区分した区分表示型損益計算書の有用性が示唆された。

■■統一論題テーマ 「『絆』の時代における環境管理会計の今日と展望」
（座長：吉村文雄氏（金沢大学名誉教授），司会：竹森一正（中部大学））
　統一論題報告の冒頭で，竹森大会開催委員長より統一論題テーマ趣旨の説明が次のとおりなされた。
2011年の大震災以来，私達は，放射能の不安に代表される暗い将来展望と不確実性が増す社会状況の中で生活を強いられています。しかし，それ故にでしょうか，人は絆を求め，愛を求め，友情を求める気運が満ちるようになっています。この中で「光につなぐ梯子」を懸命に，いろいろな分野で，探し，構築しようとの試みも見過ごすべきではないと考えます。幸いに私たちは管理会計という企業の根本を形成する基盤を専門としており，この知見は今後，強力な指導原理となることを見過ごしてはなりません。私達開催委員会は，この混迷の中で進展と深化の根源となる管理会計の研究エリアとして環境管理会計に着目し，また，時代状況を克服する意味での「絆」をキーワードとして，統一論題テーマを設定致しました。

■■第1報告　統一論題第1報告では，中嶌道靖氏（関西大学教授）より「MFCAのサプライチェーンへの展開」と題する研究報告がなされた。本報告では，MFCA（マテリアルフロー・コスト会計）をサプライチェーンに拡大しようとする日本企業の事例を中心に，MFCAのISO化による世界への普及，東アジアを中心としたMFCA のサプライチェーンへの展開の実現に向けた課題について検討がされ，そのうえで，MFCAによるグローバルな資源生産性の意義について考察が行われた。現在，日本企業以外にも，ISO14051をきっかけとして，東アジア企業においてもMFCAのサプライチェーンへの展開が行われており，これらを踏まえると，MFCAを１つのトリガーとして環境管理会計の研究および企業活動の中での繋がり・絆ができつつあることが述べられた。

■■第2報告　統一論題第2報告では，長岡正氏（札幌学院大学教授）より「物流環境管理会計の展開」と題する研究報告がなされた。本報告では，現在の環境管理会計は，一般に製造を対象としても物流までは対象としていないことから，輸送量削減を手段とする物流の取り組みは，生産量を所与とする製造の取り組みよりも効果が期待できると指摘された。その上で，物流コスト管理を目的とした物流管理会計，荷主の視点から実施するグリーン物流の取り組み，および製造を対象とする環境管理会計の3領域について，物流を対象とする環境管理会計の可能性の観点からの考察が行われ，同時削減を示す物流を対象としたエコ効率性の試案の1つとして，という評価指標が提案された。

■■第3報告　統一論題第3報告では，今井範行氏（名城大学客員教授）より「環境管理会計とジャスト・イン・タイム経営」と題する研究報告がなされた。本報告では，トヨタ生産システム(TPS)をベースとした，ものづくり経営（＝ジャスト・イン・タイム経営）という視点から，環境管理会計の今後の実務的課題について検討がおこなわれた。外部環境会計では，ものづくり現場の環境競争力の練磨には一定の限界があることから，最少資源で最大価値の創出を志向する環境システムとしてTPSを位置づけ， Jコスト，利益ポテンシャル，デュアルモード管理会計，TPSとマテリアルフロー・コスト会計の統合化，といったジャスト・イン・タイム経営に整合する環境管理会計の構築に，今後の環境管理会計の発展の可能性があることが述べられた。

■■ 報告者・司会者の先生方のご協力により，自由論題報告，統一論題報告および討論会をほぼ時間通りに進行することができた。そして，それぞれの報告に対しては活発な質疑応答がなされ，充実した部会研究報告となった。

威知 謙豪 （中部大学）

■■ 2012年度第1回企業研究会は，2012年7月20日（金）に株式会社北海道熱供給公社の札幌駅南口エネルギーセンターにおいて開催されました。平日における札幌での開催ということもあって10名の参加者となりましたが，非常に活発な意見交換がなされました。なお，同公社は株式会社北海道ガスの連結子会社にあたり，今回の企業研究会の開催の準備に際しては，北海道ガス・監査室長の山崎秀樹様からご支援を頂きました。

■■ 開催にあたり，まず札幌駅南口エネルギーセンターの御処野栄登センター長から歓迎のご挨拶を頂きました。続いて，同公社による天然ガスコージェネレーションシステムについて，説明用のDVD映像を見たのち，センター長から補足説明をして頂きました。苫小牧からパイプラインで輸送された天然ガスによって札幌駅ビルの発電を行うとともに，その発電に際して生じる排熱エネルギーをさらに活用することで得られる温熱・冷熱を地域内の複数の建物に供給するという地域熱供給システムについての理解が深まりました。

■■ その後，センター長の案内のもと，全体で4800m2にもわたるプラント設備の一部について見学が行われました。参加者は，札幌駅の地下にありながら，普段では決して見ることのできないタービン発電機やボイラー施設，張り巡らされた配管などの巨大な設備を前に，質問を交えながら熱心に見学をしていました。

■■ 休憩後，センター長より，北海道熱供給公社の設立の経緯とコージェネレーションシステムの経済的効率性について説明をして頂いたのち，質疑応答の時間を頂きました。質疑応答では，7名の先生方からの質問について，センター長および山崎様から丁寧なご回答を頂きながら30分以上に渡って活発な意見交換が行われました。最後に，園田副会長からお礼の挨拶をして頂いて，散会となりました。

■■ クリーンエネルギーの大切さ，その効率的な利用の意義に対する理解が一層深まり，参加者にとっては貴重な経験となりました。企業研究会の開催を快くお引き受け頂きました北海道熱供給公社の御処野センター長および北海道ガス・監査室長の山崎様には心より御礼申し上げます。

篠田朝也 （北海道大学）