日本管理会計学会会員各位
会員の国際的活動を支援する一環として、標記の件について、下記の要領で公募いたします。
■ 助成対象 ■
管理会計に関連する海外の学会（2013年9月1日から2014年3月31日の間に開催される学会）において、研究発表をする場合または当該学会と本学会との交流を促進するため活動を行う場合。
■ 助 成 額 ■
航空運賃（往復）が5万円未満の場合には全額を、航空運賃（往復）が5万円を 超過する場合には、5万円にその超過額の1/2を加算した額を助成する。ただし１ 件あたり10万円を限度とし、予算総額は年間20万円とする。
■ 応募方法 ■
別紙書式に学会開催要項等を添付し、学会事務局に送付すること。
書式（Ms-Word2003：文書名「2013rsdEntrySheet」）
＜学会事務局＞
〒525-8577 滋賀県草津市野路東1丁目1-1
立命館大学経営学部
日本管理会計学会事務局 宛
e-mail：jama-infoあっとsitejama.org (あっと→@)
■ 応募締切■
2013年7月31日《期日厳守》
■ 選考方法 ■
選考委員会で選考し、常務理事会（2013年9月13日開催予定）で決定
■■第1報告では，足立俊輔氏（下関市立大学講師）より，「米国病院原価計算の発展と価値重視の病院経営」と題する報告があり，米国の病院経営および病院原価計算に関する文献調査に基づき，米国病院原価計算の発展を計算原理の精緻化の側面と計算合理性の側面から整理することで，医療の質とコストのバランスを考慮する価値重視の病院経営を支援する時間主導型の病院原価計算の有用性が明らかにされた。報告では，価値重視の病院経営においては時間主導型の病院原価計算を用いて医療提供者と病院経営者に共通の情報基盤を構築する必要性があること，また，医療システムの将来像として「価値重視の償還システム（value-based reimbursement）」を展望する必要があることが指摘された。
■■第2報告では，飛田努氏（福岡大学准教授）より，「中小企業のマネジメントコントロールシステム関する研究： 熊本・福岡の事例を中心として」と題する報告があり，中小企業におけるマネジメントコントロールシステム（以下MCS）の利用状況に関するアンケート調査と，佐賀県の金型メーカーS株式会社の事例研究が報告された。アンケート調査は，Simons（1995,2000）のMCSに基づいた共分散構造分析が行われ，大人数企業（30名以上）では会計情報利用に関して有意な関係が見られるものの少人数企業では有意な関係が確認できなかったこと，経営理念の浸透は少人数企業では係数が高いことが示された。またS社の事例では，業績評価システムの特徴のほか，社長が高齢化・引退する中小企業において事業継承をどう乗り越えるかが課題となっていることが指摘された。
■■第3報告では，吉田康久氏（九州産業大学教授）より，「英国の行政・公会計改革の取り組み ‐留学で感じ得たこと‐」と題する報告があり，イギリスにおける行政・公会計制度改革の取り組みが紹介された。報告では，サッチャー政権からの行政改革の一端として，競争入札制度やPFIからPPPの流れや，包括的業績評価制度から包括的地域評価制度の変遷など，英国の行政改革の経歴に沿って議論が進められた。また，公会計制度改革の取組主体として英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）が果たす役割や，資源会計予算の特徴，それに勅許公共財務会計士の認定制度についても言及され，英国においても発生主義会計の導入にあたって解決すべき課題があるため結論には達していないことが説明された。
■■2013年3月23日（土）12:50から，兵庫県立大学 学園都市キャンパスC104教室 において，2012年度 第２回 関西・中部部会が開催された。部会の前半においては，山本達司氏の司会により３つの自由論題の報告が，後半の統一論題においては浅田孝幸教授の司会により３つの報告が行われた。以下はその概要である。
本報告の目的は、企業の経営管理目的から倒産予測モデル研究を行い，日本の紡績業界およびアパレル業界における安全性の管理指標を明らかにすることである。管理指標として，個別企業の倒産確率が推定可能な確率統計技法を用いるとともに、使用する説明変数には企業の自助努力で改善ができること、リスクを低減するための多様な対策が可能であることといった特徴を持つ「安全性指標」に焦点をあてた分析のプロセスと分析結果が報告された。また，個別企業の倒産予測という微視的な視点により近づけるために，紡績業界およびアパレル業界という細分化した業界を各々調査対象とし，企業の類似性を維持したクラスター視的な統計的知見が示された。
従来の不確実性下におけるＣＶＰ分析の研究では，特定時点における操業度等を確率変数とする確率的ＣＶＰ分析が検討されてきた。これに対して，本報告ではＣＶＰの時系列を対象とした動学的視点からの確率的ＣＶＰモデルが提示された。
現在，バランスト・スコアカード（Balanced Scorecard；以下BSC）研究は、欧米のみならず，わが国においても管理会計領域の主要テーマの一つとして位置づけられている。しかしながら、BSCは，さまざまな研究者によって，多様な観点から研究されてきたため，BSC研究の蓄積状況について全体像を把握することは容易ではないのが現状である。
本報告では，危機的状況において，管理会計がどのような意義と役割をもつのかについて考察された。第１に，リスクマネジメントと危機管理を定義し，危機管理はリスクの顕在化を防止することよりも，危機発生後の損失の最小化と復旧のための対応に重点があることが述べられた。そして，欧米と日本の危機管理に関する管理会計領域の先行研究のレビューを踏まえて，危機管理に関する研究は，重要なのにもかかわらず，管理会計ならびに経営情報とコントロールシステムに関連する領域で，まだほとんど行われていないことが報告された。第２に，東日本大震災時のJR貨物の対応事例から得られた知見が紹介された。すなわち，震災前と被災・復旧時とでは以下のような変化があった。（1）組織構造が集権的かつ機能分化した専門組織だったのが，現業部門の指揮命令系統は確保しながらも，有機的・自律的な職能横断的，自律的なチーム活動，インフォーマルなコミュニケーションが盛んに行われた。（2）たとえば，予算管理は危機的状況において，どのように柔軟に対応できるかということが課題なのであるが，平時の経営計画に基づいた地域別の損益予算から，通常のPDCAに基づいた予算管理とは異なる形での管理会計情報の生成と運用が観察された。第３に，Hopwood(2009)，Van derStede(2011)による金融危機からの知見と本事例を比較して，危機に直面した組織において，組織内，組織間の会計情報の利用形態に変化がみられた点では一致していたこと。その背景には組織構造の変化があった。第４に，本研究の限界として危機管理は地域固有のコンテクストに依存する可能性が高い点で学術的研究としては困難を伴うこと，そして，従来からの管理会計の既存研究の流れの延長上で研究を展開する可能性を検討していきたいという見解が表明された。
本報告では，事業投資意思決定におけるリスクの考慮方法について，理論と実務との間にかい離があるという報告がなされた。すなわち，ファイナンス理論に基づいた計算結果だけで意思決定が行われるのではないという事実が紹介された。日本の某大手総合商社では（1）定量基準と（2）定性基準があるが，投融資委員会においては，（1）を見極めながらも（2）が重視されているのではないかという実務家ならではの体験に基づく見解が表明された。また，中小を含む多くの一般事業会社でも，キャッシュフローで判断することの意義を理解しつつも，純資産法での意思決定がなされる事例が多いのではないかという見解が示された。実務で利用される技法には「分かりやすさ」という点が重要であること，ファイナンス理論に基づく合理的な意思決定だけでは説明のつかない事象があるとのことである。これらについては，さらなる研究に期待したいとの意見が述べられた。
本報告では，意思決定会計と業績管理会計という2つの観点から管理会計とリスクの問題が扱われた。意思決定会計における投資決定では，理論上，資本コストとしての割引率にリスクが反映されることになる。このリスクは，予測される将来キャッシュフロー（以下，CF）の期待値のまわりのバラツキである。したがって，将来CFの期待値に対する実現値がバラツクことは，意思決定時点のリスクを反映する資本コストとしての割引率に織り込み済みである。