■■　日本管理会計学会2017年度第3回（第53回）九州部会が、2017年11 月11 日（土）に中村学園大学（福岡市城南区）にて開催された（準備委員長：水島多美也氏（中村学園大学））。今回の九州部会では、関西・九州からご参加をいただき、10名近くの研究者及び商業高校教諭の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、管理会計のほかに国際経営学の分野の研究者の参加によって、分野横断的な議論が研究会や懇親会で交わされた。
なお本部会は、九州部会の先生方が中心となって進められている日本管理会計学会スタディグループの報告（研究課題「地域中小製造企業の管理会計・原価計算活用実態解明と経営改善への接続に関する研究」、研究代表者：宮地晃輔氏）の中間報告という位置づけである。当該スタディグループでは、長崎・熊本・沖縄といった九州の中小企業の管理会計実践をインタビュー調査や参与観察、アクションリサーチなどを行っている。

■■　第1 報告は、宮地晃輔氏（長崎県立大学）より、「中小企業における管理会計の実践レベルに関する研究-長崎県での調査を基礎として-」と題する報告が行われた。本報告は、長崎県の産業用機械装置メーカーF社の経営者が、どのような考えやプロセスに基づいて自社に適合する管理会計システムの構築を図ったかを明らかにした上で、そこから導出される意義について論究したものである。
F社では、2013年にSQLサーバー・マネジメントシステムを導入して、自社開発によって、管理会計システムの構築と業績評価指標等の「見える化」を実現させている。報告では、受注から製造までのプロセスをオープンして工事番号ごとに損益分析が可能となっていることや、伝票入力ルールが徹底されることで収支・損益情報の信頼性が向上したことなどが紹介されている。

■■　第2報告は、吉川晃史氏（熊本学園大学）より、「中小企業における管理会計の実践レベルに関する研究-熊本県での調査を基礎として-」と題する報告が行われた。本報告は、中小企業が経営改善目的で管理会計情報を含めた経営情報をいかに利活用できるようにするのかについて、ビジネス・エコシステム（複数の企業や団体が、それぞれの技術や強みを生かしながら業界の垣根を越えて連携し共存共栄する仕組み）の観点から明らかにすることを目的としたものである。
報告では、熊本県中小企業家同友会に対する参与観察や入手資料に基づき、当該同友会で開催された「経営指針を創る会」（全6回）を中心に、セミナー参加企業の現状や課題が紹介された。報告者は、参加した中小企業では経営理念や経営方針、経営計画などを実際に提示することに至ることの難しさゆえに、「経営指針作成運動を推進するリーダー」を育てることを重視していることや、同友会には「受講者アンケートの実施」などフィードバックが求められていることなどを説明している。

■■　第3報告は、木村眞実氏（熊本学園大学）より、「中小企業における管理会計の実践レベルに関する研究-沖縄県での現場改善-」と題する報告が行われた。本報告は、沖縄県で自動車解体業を営む中小企業を対象に、破砕・選別・洗浄工程においてMFCAバランス集計表を作成して工程改善を行うまでの一連のプロセスが、報告者の現地調査と入手資料から提示された。
調査対象企業では、使用済自動車由来の樹脂部品を回収・破砕・選別・洗浄し、樹脂リサイクルメーカーに原料として提供するための技術開発を行っており、採算がとれるような樹脂リサイクルの実現を目指している。報告者は、当該工程を対象にMFCAバランス集計表を作成して工程改善が行われたことを紹介している。報告者は、当該企業が高磁力ダストや水槽ダストで発生するロスを減らす取り組みなど工程改善に着手するようになった要因の一つには、担当者に負の製品割合を「kg当たりの金額」で提示したことが影響していることを指摘している。

■■　研究報告会の後、開催校のご厚意により大学近隣の居酒屋で懇親会が開催され、実りある交流の場となった。

足立俊輔 （下関市立大学）

■■　日本管理会計学会2017年度第52回九州部会が、日本会計研究学会九州部会第100 回記念大会との共催で2017年7 月29 日（土）、九州大学（福岡市東区）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏（九州大学））。今回の合同部会では、九州以外に関東や関西からもご参加をいただき、50名近くの財務会計・管理会計・税務会計の研究者、実務家、大学院生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。

■■　 第1報告は、陳●氏[●は、かねへんにりっとう]（九州大学大学院博士課程）より、「自己の信用リスクの変化に起因する金融負債公正価値の変動額を巡る会計処理」と題する研究報告がなされた。本報告は、その他包括利益に計上された自己の信用リスク（報告企業の信用状態）の変化に起因する金融負債の変動額をリサイクリング（実現時に区別された未実現利益を当期純利益に移し替える処理）すべきかについて、FASBとIASBの会計処理方法の比較から明らかにしようとしたものである。
報告者の分析によれば、利益の見方の視点からは、FASBは純利益と包括利益の両方を重視する立場を採用しており、IASBは包括利益の方をより重視する立場を採用している。この相違により、FASBは全面リサイクリングという主張につながり、IASBはリサイクリングする項目を取捨選択すべきという主張につながることを指摘している。

■■　第2報告は、黒岩美翔氏（九州大学大学院博士課程）より、「フランスにおける社会的責任戦略コントロールの一考察」と題する研究報告がなされた。本報告は、企業の経済性と社会性の同時追求や、長期的かつ持続可能な価値創造を可能にする「CSR（企業の社会的責任）戦略コントロール」の取り組みについて、Moquet(2010)で紹介されているフランスのダノンとラファージュの2社を題材にして明らかにしようとしたものである。
報告では、ダノンとラファージュのCSR戦略コントロールに関する具体的な制度化プロセスが明らかにされた。報告者によれば、2社の共通点として、会社独自の基準・方針を規定しつつも地方文化に合った目標・実践、行動計画が決定されていることや、イントラネットを活用してベストプラクティスの共有が図られていることなどがあげられる。また、2社の相違点としては、コミュニケーションの場として、ダノンは従業員を中心に位置づけているのに対し、ラファージュは地域住民を巻き込んでいることなどが紹介されている。

■■　第3報告は、小谷学氏（熊本学園大学）より、「利益率の分布形状を決定する要因は何か？」と題する研究報告がなされた。本報告は、ROAやROIなどの利益率に関する指標が企業間で格差が生じていることについて数理的な説明が行われていないことに注目し、利益率がどのような分布形状になるのか、その要因は何か、リスクとリターンの規則性は成立するのかを明らかにしようとしたものである。
報告では、Hamada(2004)の個人間の所得分布発生モデルをもとに予測モデルを構築し、その検証を行っており、1980年から2011年までの東証1・2部の企業（金融業除く）の決算データ（20,608サンプル）の総資本利益率を分析した結果が示された。分析結果では、当該利益率は対数正規分布に類似した分布に従うこと、利益率の分布形状は企業の投資意欲により決定されること、投資意欲は投資のリターンとリスク回避度の影響を受けることが明らかにされた。また、当該データの回帰分析を行った結果、利益率についてハイリスク・ハイリターンの関係があることも明らかにされている。

■■　第4報告は、篠原巨司馬氏（福岡大学）・福島一矩氏（中央大学）・足立洋氏（県立広島大学）より、「管理会計の整備プロセスに関する研究：A 社のケーススタディに基づいて」と題する研究報告がなされた。本報告は、安定的・持続的経営を実現できている組織において、管理会計の変更（導入・調査）がどのように行われているのかについて、建築資材の製造・販売を主要事業とするA社を対象としたケーススタディである。
報告では、安定的な業績運営を行ってきたA社においても、創業者の退陣といった組織環境の変化により、交渉ベースで決定されていた内部振替価格に基づく拠点別の利益率の報告方法が見直されたことや、拠点間の利益の平準化を防ぐために売上原価率のシステムを自動化させたこと、また、売上の計上基準が工事進行基準から工事完成基準に変更されたことなどが、報告者のインタビュー調査や内部資料などから提示された。

■■　第5報告は、末永英男氏（熊本学園大学）より、「法人所得の特質と税務会計」と題する研究報告がなされた。本報告は、大竹貿易事件（最高裁平成5年11月25日判決）以降、法人税法22条４項の収益の額、および原価・費用・損失の額に法人税法独自の解釈基準が示されるようになっていることに着目して、税務会計の計算対象である「課税所得」の前概念である「所得」や「法人所得」の検討を行うことで、税務会計の特殊な位置付けを明らかにしようとしたものである。
報告者によれば、「課税所得」は、「企業利益」から導かれるのではなく、「法人所得」の要請を取り入れた所得であると捉えられている。そして租税法律主義の下、公法的側面と私法的側面の両面から考察されなければならない租税法において、固有概念としての「法人所得」を確認したうえで、さらに「課税所得」を算定するのが税務会計の使命になると結論付けている。

■■　研究報告会の後、開催校のご厚意により大学生協にて懇親会が開催され、実りある交流の場となった。

足立俊輔 （下関市立大学）

■■　日本管理会計学会2017年度第31回関西・中部部会および第51回九州部会が、2017年5月6日（土）に西南学院大学（福岡市早良区）にて開催された（準備委員長：高野学氏（西南学院大学））。今回の合同部会では、関西・中部・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、20名近くの研究者や実務家の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また研究報告に先立ち、関西・中部部会役員会が開催された。

■■　第1報告は、足立俊輔氏（下関市立大学）より、「病院BSCにおける医療安全の位置づけ」と題する研究報告がなされた。本報告は、病院BSCが医療安全にどのように貢献しているのかを文献レビューに基づいて明らかにすることを目的としたものである。
報告では、医療安全に関連した記述（医療安全項目）が病院BSCに記載された論文をレビューした結果が示され、戦略目標に医療安全項目が記載されている視点は「業務プロセスの視点」と「顧客の視点」が大半であること、「業務プロセスの視点」に記載されている医療安全項目は「医療安全管理体制の強化」の記載数が多いこと、また、重要成功要因や業績評価指標に記載される医療安全項目は「インシデント・アクシデント報告数」の記載数が多いことなどが示された。

■■　第2報告は、浅川哲郎氏（九州産業大学）より、「米国のオバマ医療制度改革における病院マネジメントシステムの変化」と題する研究報告がなされた。本報告は、新たに就任したトランプ大統領の医療制度改革が、オバマ政権下で立法化された医療保険制度改革法（ACA）をどう継承していくのか、そして、そのことが病院の規模や組織にどのような影響を与えるのかを、報告者の現地調査に基づいて明らかにしようとしたものである。
報告では、トランプ政権下においてもオバマ医療制度改革が継続する可能性が高いこと、医療組織は機能別に分化する、いわゆる「モジュール化」が進む可能性があること、そして、近年浸透しつつある「コンビニエント・ケア」には「アージェント・ケア・センター（総合診療と救急医療の中間医療組織）」と「リテール・クリニック（簡易的な予防医療サービスを提供する医療組織）」の2種類が存在していることが紹介された。報告者によれば、こうした一連の新しい動きは、医療のコストを減少する可能性を秘めていると指摘している。

■■　第3報告は、島吉伸氏（近畿大学）より、「プロジェクト特性がマネジメント・コントロール・システムに与える影響-コントロール・パッケージの視点から-」と題する研究報告がなされた。本報告は、同一の組織において異なる特徴を持つプロジェクトが実施された場合、利用されるマネジメント・コントロール・システム（MCS）に与える影響をコントロール・パッケージの視点から明らかにすることを目的としたものである。報告では、診療科別原価計算とISO9001がプロジェクトとして採用されている医療組織のケースが紹介された。
当該ケースでは、診療科別原価計算が含まれるMCSでは、医師が組織的価値に配慮させるための信条システムを生み出すために、インタラクティブ・コントロール・システムや診断的コントロール・システムが機能していること、そして、ISO9001が含まれるMCSでは、プロジェクト推進時においては信条システムが機能しており、プロジェクトの定着と効果発揮の場面ではインタラクティブ・コントロールと診断的コントロールが機能していることが示された。

■■　第4報告は、三浦徹志氏（大阪経済大学）より、「鉄工団地中小企業における経営課題と管理会計思考の適用研究-金属加工業の設備投資、品質・人材・在庫問題を事例として-」と題する研究報告がなされた。本報告は、元請企業への依存度を見直すことや、自立的事業割合を増やそうとする中小製造業にとって、理にかなった経営管理・管理会計とは何かについて、事例研究に基づき明らかにしようとしたものである。
報告で紹介されたA社は、金属部品加工・メッキ一貫生産を事業として行っており、近年の設備投資案として亜鉛のメッキ工程へのロボット・システム導入による工程の自動化やIoT(Internet of Things)化を進められていることが、業界の状況と共に丁寧に説明された。報告では、熟練技術が必要なメッキ工程にロボットによる自動化を行った場合のシミュレーションの計算方法や、IoTシステムを導入した場合のデータ入力時に必要な原価計算や管理会計に必要とされるデータについて、現場のヒアリング調査に基づいて意見が述べられた。

■■　研究報告会終了後、九州部会の総会が行われた。総会では前年度の会計報告と今年度の九州部会開催の議題が出され、双方とも承認を得た。今年度の九州部会は、第52回大会は7月29日に九州大学にて日本会計研究学会九州部会と合同開催の予定であり、第53回大会は中村学園大学にて11月に開催予定である。
報告会終了後、開催校のご好意により、懇親会が西南クロスプラザ（ゲストルーム）にて開催された。懇親会は有意義な研究交流の場となり、盛況のうちに大会は終了した。

足立俊輔 （下関市立大学）

■■　日本管理会計学会2016年度第3回九州部会（第50回記念大会）が、2016年11月19日（土）に九州大学（福岡市東区）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏（九州大学））。今回の九州部会では、関西・九州以外に関東からもご参加をいただくなど、総計20名を超える研究者や実務家、大学院生・学部学生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。
本大会では統一論題のテーマとして、「グローバリゼーションの下での管理会計の課題と展望―不確実性・モノづくり・CSR―」を掲げ、不確実性の高い情勢下での企業経営の土台をなす管理会計やマネジメント・コントロールのあるべき姿を追究する形で報告がなされた。

■■　 第1報告は、今井範行氏（名城大学）氏より、「管理会計はどこまで企業現場の競争力を練磨し得るか？―実務視点からの考察―」と題する研究報告がなされた。本報告は、上記の統一論題の趣旨を踏まえ、「管理会計はどこまで企業現場の競争力を練磨し得るか？」という点について、企業経営の視点、とりわけトヨタの実務的視点から考察したものである。
報告では、近年のトヨタの動きとして、大規模な組織改編が行われたことや、ハイブリッド車の販売台数の伸び悩み、それにカーシェア・ライドシェアの勃興などの概略が説明され、企業経営の現場ではグローバリゼーションの意味を広く捉えて、市場統合の深化、金融資本の蓄積、先進国成長率の下方屈折、人の価値観の成熟化、これら４つの特性を意識して経営を行わなければならないと結論付けている。そして、試論として、「潜在利益」と「顕在利益」および「想定内リスク」と「想定外リスク」の概念を提唱された。

■■　第2報告は、西村明氏（別府大学客員教授、九州大学名誉教授）より、「不確実性・リスクの中で管理会計を考える」と題する研究報告がなされた。本報告は、管理会計の基礎概念として、「もの作り」・「科学的管理」・「調和」の3つに着目して、20世紀初頭に提唱された企業理論や企業家理論のなかでの経営管理と管理会計について考察を加えたものである。
報告者は、「不確実性」は企業経営に強い影響を与えているばかりか、スパイラル現象を強めていることに言及し、「管理」や「会計」、それに「管理会計」もまたその中で成長しており、その運用を誤るとスパイラル現象を助長してしまうことを指摘する。報告では、当該状況下においても、「環境やサプライチェーン、安心安全、リスクに配慮した原価企画」や「社会関連的な管理会計」が企業界からも生まれていることに着目して、理論の垣根を超えた「調和に向かう管理会計システム」を構築し、またその意味の重要性を認識すべきであると結論付けている。

■■　第3報告は、田中雅康氏（広島都市学園大学、東京理科大学名誉教授）より、「日本の主要企業の節目管理」と題する研究報告がなされた。節目管理とは、開発設計の主要な区切り（節目）において、原価企画の責任者が開発設計諸目標の達成可能性を評価し、「製造活動に入る前に開発設計諸目標を達成させる管理」のことを意味する。
報告者によれば、原価企画における節目管理はフィード・フォワード・コントロール（FFC）であっても、日本の主要な企業でも十分に行われているとはいえない。しかし、報告者の研究チームが2012年に実施したアンケート調査によれば、原価企画を長期間導入してきた企業では、FFCの充実度は高まっていることが判明している。その上で報告者は、望ましい節目管理を行うためには、開発設計者と原価企画推進チームの有機的な活動や技術、それに原価に関する新しい情報の入手と共有が不可欠であると結論付けている。

■■　各報告者の報告の後、3人の報告者を座長が囲む形で円卓討論が行われた（座長：大下丈平氏）。円卓討論では、座長やフロアからの質問について報告者がそれぞれの立場から意見が述べられ、統一論題のテーマを再考する形で討論は締めくくられた。
また研究報告会の後、大学近くのホテル（福岡リーセントホテル）にて懇親会が行われ、実りある交流の場となった。懇親会では、50回大会を記念して野瀬誠一先生（元日本経済大学）からご祝儀をいただき、最後は記念撮影をして和やかな雰囲気で記念大会は終了した。

足立俊輔 （下関市立大学）

　2016年7月30日、福岡大学において「管理会計の実務に与えるインパクト」というテーマのもと九州部会との共催で行われた。結城秀彦氏（監査法人トーマツ）、吉原清嗣氏（Development Academy of the Philippines　Visiting Fellow，The Vietnam National University　Visiting Fellow，京都大学大学院）、宮地晃輔氏（長崎県立大学）の3名から報告が行われ、最後に大下丈平氏（九州大学）を座長にパネルディスカッションが行われた。

■第1報告　結城秀彦氏（監査法人トーマツ）
「管理会計の財務諸表監査に与えるインパクト-管理会計が関連する監査の諸側面-」
第1報告ではまず、管理会計が財務諸表監査においてどのようなインパクトを持っているのかという点について報告された。財務諸表監査にとって管理会計は、会計処理・開示基準としての側面、監査手続における手法の活用としての側面、そしてリスク・アプローチにおける業績評価会計の勘案としての側面があるとし、それぞれについて説明がなされた。
会計処理・開示基準については原価計算基準の実態主義と会計ビッグバン以降のルール主義とで乖離が起こっているが、実態主義で妥当性が判断されていることにより、基準の見直しに対するインセンティブが働かず、GAAPの一部を構成しているとの認知の低下をもたらしているのではないかとの懸念が示された。手法の活用としては重要な虚偽表示を発見する際に、伝統的財務比率分析、キャッシュ・コンバージョン・サイクル、損益分岐点分析・投資の経済性計算などが行なわれていることが説明された。リスク・アプローチにおける業績評価会計の勘案では監査における虚偽表示リスク要因・統制環境としての管理会計のインパクトについてまとめられた。管理会計は虚偽表示リスクを評価する際の統制環境として捉えられ業績評価制度によってインセンティブが発生するために注目する必要があるとした。

■第2報告　吉原清嗣氏（Development Academy of the Philippines　Visiting Fellow，The Vietnam National University　Visiting Fellow，京都大学大学院）
「日本の地域金融システムの他国への運用可能性について-中小企業の育成と管理会計の視点から-」
第２報告では、中小企業の育成を担ってきた地域金融システムの他国で運用可能性についての研究が報告された。他国への適用可能性を検討するために、日本的金融構造の性質が歴史的に整理され、その後にフィリピン、ベトナムの状況と比較され、日本的金融システムの可能性について発表された。
?日本の金融実務は1997年から2006年ほどまでの間に転換点を迎えたとし、近年では「長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル」であるリレーションシップバンキングの推進が金融庁主導のもと行われている。しかしながら、京都の地域金融機関ではかねてよりリレーションシップバンキングに取り組んでいた。地域金融機関の幹部によると日本独自の型があり、それは顧客が発展するために援助することであり、信用をつける術を教えたり、顧客に不足するものを教えたりして最終的な行為として貸出があるというようなものであった。そして、そのような金融システムこそ、発展途上のベトナム、フィリピンの発展に寄与する可能性があると主張された。

■第3報告　宮地晃輔氏（長崎県立大学）
「中小製造企業における管理会計の導入実態に関する研究-長崎県佐世保地域での調査を基礎として-」
第３報告では、長崎県佐世保地域に所在する中小製造企業における管理会計の導入実態についての調査研究が報告された。本調査においては、「長期経営計画・中期経営計画・短期利益計画から接続する予算編成が、中小製造企業において実際にどのレベルで行われているのかという点」と「予算管理の中で見られる管理会計とリンクした原価計算が実態としてどのレベルで行われているかという点」を意識して行われた。またデータは九州北部税理士会に所属する税理士法人一法人への訪問調査と佐世保市に所在する機械器具製造企業へのインタビュー調査によって得られたものを用いている。
税理士法人への調査の結果、中小製造業の管理会計導入は実態として脆弱なものであることが示された。中長期の経営計画や短期利益計画を作成している企業は稀であり、製品ごとの原価計算も難しく、目標値を設定したり業績指標を利用したりする経営者も稀であるとの結果であった。一方で、機械器具製造企業への聞き取り調査では社員全員で会計情報を共有し社員のモチベーションを高めたり、予算管理制度を導入していたりと高度な管理会計が導入されていたことが示された。中小企業であっても管理会計能力が高まるパターンとして、代表取締役の会計教育歴や職歴が挙げられた。またこのような好例を地域的に伝播させることの可能性が論じられた。

■パネルディスカッション　大下丈平氏（九州大学）、結城秀彦氏、吉原清嗣氏、宮地晃輔氏
大下丈平氏の司会でパネルディスカッションが行われた。まず、大下氏より3報告の総括が行われ、その後にフロアーからの質疑応答を受け付ける方式で進められた。3報告とも、バックグラウンドの違う立場であったが、日本経済の大きなトレンドのもとで、どのような課題があるのかという点で共通しており、このディスカッションでも、管理会計に限定せず、現状の課題に対して我々管理会計研究者はどのように考えるのかという視点から議論をしていきたいとの座長の宣言のもとディスカッションが進められた。3報告とも企業実務の具体的事例が多かったため、フロアーからの質問も多く非常に活発な議論が行われた。

なお、本フォーラムの参加者数は43名であった。

篠原巨司馬 (福岡大学)