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2024年度第1回日本管理会計学会 関西・中部部会報告者募集のお知らせ

2024年3月吉日

日本管理会計学会会員 各位

 関西・中部部会では2024年5月25日(土)に、南山大学(名古屋市)にて2024年度第1回部会を開催いたします。同部会はハイブリッド(対面・オンライン)開催を予定しております。

 つきましては、自由論題報告における報告者を募集いたしますので、ご報告をご希望の方は、2024年4月8日(月)までに、下記の申込先に(1)~(3)を添えてお申し込みください。なお、自由論題報告は同日午後の時間帯に会場にて対面でのご報告となります。会員の皆さまのご応募をお待ちしております。

何卒、よろしくお願い申し上げます。

(1) 氏名・所属機関・職名
(2) 連絡先メールアドレス
(3) 報告タイトル・報告要旨(200字程度)

<お申し込み先>
2024年度第1回日本管理会計学会関西・中部部会
準備委員長 窪田祐一(南山大学経営学部)
e-mail: kubota[at]nanzan-u.ac.jp ([at]→半角@)

以上

日本管理会計学会2023年度第2回企業研究会の開催のご案内

日本管理会計学会会員のみなさま

日本管理会計学会会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
2023年度第2回企業研究会(企業見学会)の開催のご案内を申し上げます。
2023年度第2回企業研究会として、税理士法人古田土会計様「会計を経営に生かす月次決算書と経営計画書。
どこに手を打てば利益がでるか、どうすればお金を残す経営が出来るか」を開催させて頂きます。
参加ご希望の会員のみなさまは、下記申込方法によりメールにてお申込みをお願い致します。
会員のみなさまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

<2023年度第2回企業研究会>

1.開催日時:2024322日(金)14:0016:00

※開催場所:税理士法人古田土会計本社(東京都江戸川区西葛西5-4-6 アールズコート3階)
※当日は、現地集合・現地解散となります。

2.2023年度第2回企業研究会の実施内容

(1)     研究会講師

税理士法人 古田土会計 代表社員税理士 
鈴木 知朗 先生(すずき ともあき先生)(古田土会計グループ代表)

古田土会計様は、管理会計を中小企業に導入し、実際の成果を出し、中小企業を元気にしておられる実績で高い評価を得られている税理士法人です。

(2)    税理士法人古田土会計様(東京都江戸川区西葛西5-4-6 アールズコート3)へのアクセス

税理士法人古田土会計様へのアクセスマップ
https://www.kodato.com/aboutus/access/

〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5-4-6 アールズコート3階
電話:03-3675-4932(代表)/ FAX:03-3675-4990

地下鉄東西線 西葛西駅下車 徒歩3

※各駅停車をご利用ください。快速は止まりません。
※近隣に駐車場はございません。公共交通機関をご利用下さい。

(3)    企業研究テーマ
「会計を経営に生かす月次決算書と経営計画書。
どこに手を打てば利益がでるか、どうすればお金を残す経営が出来るか」

講師: 鈴木知朗 先生 (すずき ともあき 先生)(古田土会計グループ代表)

<税理士法人 古田土会計様ご参考URL>
https://www.kodato.com/

3.募集人数及び申込方法
(1)   募集人数:30名以内(申し込み順)
(2)   申込締切日:3月15日(金)まで
(3)   参加申込先:宮地晃輔あて(長崎県立大学)のメールアドレスmiyaji●sun.ac.jp へメールで申し込んでください。●→@(アットマーク)に変えてください。メールの件名は「2023年第2回企業研究会参加申込(氏名)」とし、ご氏名、ご所属、メールアドレス、携帯電話番号を記入してください。メールの受信確認の宮地からの返信を行います。

4.その他
 実施日当日は、時間に余裕を持ってご参加ください。また、当日キャンセル(不参加)は避けて頂きますようお願いいたします。

文責(長崎県立大学 宮地晃輔)

2023年度第3回フォーラム兼第2回(第65回)九州部会開催記

2023年11月25日(土)12:30~17:00

■■ 日本管理会計学会2023年度第3回フォーラム兼第2回(第65回)九州部会が、2023年11月25日(土)12:30~17:00に、鹿児島国際大学(鹿児島市)にて対面方式で開催された(準備委員長:福田正彦氏)。学会長の﨑章浩氏(明治大学)および開催校の小林潤司学長のご挨拶の後、特別講演および研究報告がおこなわれた。20名近い研究者や実務家の参加を得て活発な質疑応答がおこなわれた。


福田氏

﨑会長

小林学長

■■ 鹿児島銀行地域支援部地域開発室長の飯森利徳氏から「鹿児島の地方創生・地域開発の取組みについて」と題して特別講演がおこなわれた。地域資源と地域ブランドの価値向上、地域産業振興の「日置オリーブ」の取り組み、天文館などの再開発事業、鹿屋市など自治体との連携、オリジナルサイト「ふるさと1番」によるふるさと納税支援、地域振興券「Payどん」の成功例、都市部人材の「スキルシフト」による地域人材確保支援、産学金連携によるアイデアソンプログラムなど、地方銀行による地方創生の様々な取り組みが紹介された。

飯森氏

■■ 研究報告の第1報告は、水島多美也氏(中村学園大学准教授) により、「スループット会計・アメーバ経営・MQ会計における時間の意義について」と題する報告が行われた。生産管理分野で議論されている「製造付加価値作業比率」や「人時生産性」といった生産性指標を紹介され、管理会計分野で議論されているスループット会計・アメーバ経営・MQ会計と比較したうえで、付加価値と時間が共通の鍵概念になっていることを指摘された。そしてMQ会計とアメーバ経営を活用している熊本県のB社において、経営層の意思決定のMQ会計と現場管理のアメーバ経営が時間当たり付加価値指標を介してうまく連動している事例を紹介された。


水島氏

■■ 研究報告の第2報告は、宮地晃輔氏(長崎県立大学教授)により、「ポセイドン原則における非財務情報の生成プロセスと開示の影響」と題する報告が行われた。国際海運から排出されるCO2排出量が世界全体の約2%を占めており、ドイツ1か国分に相当している事実を指摘し、海事産業において船舶金融を通じた温室効果ガス削減のために2019年に制定された「ポセイドン原則」を解説された。ポセイドン原則が求めている「載貨重量トン数」「年間燃料消費量・燃料種類」「年間航海距離」といった気候変動達成度の推定に必要な非財務情報の開示の意義を検討したうえで、日本政策投資銀行や三井住友信託銀行が公表している気候変動達成度の実例や、これらの要求に応えらえる船舶建造における環境配慮型の原価企画の必要性について論じられた。

宮地氏

■■ 次回の九州部会は、2024年5月に開催予定である。

丸田起大(九州大学)