2021年6月20日
大阪大学　椎葉　淳

　2021年度第1回リサーチセミナーは，東北大学が準備委員（準備委員長：木村史彦氏）となり，東北大学との共催で，2021年6月19日（土）14時～16時35分にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は24名であり，第1報告の司会は木村史彦氏（東北大学），第2報告の司会は松田康弘氏（東北大学）により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，準備委員長の木村史彦氏（東北大学）より閉会挨拶がありました。
　第1報告は孟繁紅氏（山口大学），第2報告は濵村純平氏（桃山学院大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては木村史彦氏（東北大学），第2報告に対しては松田康弘氏（東北大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問があり，活発な議論が行われました。

第1報告　孟繁紅氏(山口大学）
報告論題：企業のCSR活動が財務パフォーマンスに及ぼす遅延効果に関する実証研究―中国における上場企業のパネルデータ分析―

　第1報告では，中国における上場企業に公表された4年間のパネルデータの重回帰分析を行い，当座比率，1株当たりの利益成長率などの指標を表すCSR活動が財務パフォーマンスに正の影響を与えるか，および遅延効果があるかどうかを検証した。
　ステークホルダー理論に基づくと，企業は株主の要求だけを満たすのではなく，他のステークホルダーの利益も配慮しなければならないと考えられる。その理由は，企業は本質的には企業のすべてのステークホルダーによって構成され，企業の価値の創造もすべてのステークホルダーと直接に関連しているからである。そして，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーからの支持を得て，さらに企業の価値の向上に良い影響を与えると考えられる。また，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーの信頼と支持を得ることを目指しているが，社会的責任を履行してからステークホルダーからの反応を得るまで，情報伝達のプロセスに時間を要するため，CSRの財務パフォーマンスへの影響には遅延効果があると考えられる。以上から，この研究では，仮説Ⅰ：CSR活動は財務パフォーマンスに正の影響を与える，および仮説Ⅱ：CSR活動は財務パフォーマンスに及ぼす影響の遅延効果があるかを検証している。
　実証結果として，本研究で設定したCSR項目のうち，当座比率（QR），資産納税率（TATR）のみが，当期の財務パフォーマンスを向上させ，一年後および二年後の財務パフォーマンスにも正の影響を与えることを明らかにした。

第2報告　濵村純平氏(桃山学院大学)
報告論題：Disclosure policy for relative performance indicators under product market competition

　第2報告は，寡占競争において，企業は自社の経営者に対する業績評価指標を公表することが望ましいかどうかについて理論的に分析した研究である。
　日本では会社法の改正により，経営者報酬をどのように決定するのか，すなわち経営者がどのように業績を評価されているのかを開示することが求められる。またアメリカでは，proxy statementの公表によってこのような情報開示が求められている。その結果，相対的業績評価に関する情報についても開示することになる。この研究では，このような相対的業績評価の開示に着目して，以下のリサーチ・クエスチョンを設定している。

1. 企業にとって，相対的業績指標（RPI）を開示することが最適なのか。
2. 相対的業績指標の開示は，消費者余剰と社会的余剰にどのような影響を与えるのか。

　本研究の主たる結果としては，価格競争ではすべての企業が開示するのが最適になるが，数量競争ではコストが非効率な企業は開示しない方がよいケースもあることが示されている。
　また本研究の含意として，次の3点が指摘されている。

1. 数量競争の起こっている市場で，競争が緩やかなときには規制のコストをかけて無理に規制しなくても市場に任せればよい。
2. 数量競争の起こっている市場（車や鉄鋼業など）で，競争が激しいときには強制開示にするのがよい。
3. 価格競争の起こっている市場（softwareや金融業など）では，開示を止める手立てが必要になる。

　このように，市場の状況に応じて，開示に関する規制を考える必要があることが主張された。

2021年5月29日｜緒方勇（関西学院大学）

■■日付・場所
・日付：2021年5月29日（土）
・場所：Zoomミーティングによるオンライン開催（開催校：関西学院大学）

■■　日本管理会計学会2021年度第1回関西・中部部会が、2021年5月29日（土）に関西学院大学（兵庫県西宮市）の主催により開催された（準備委員長：徳崎進氏（関西学院大学））。コロナ禍の状況を受け、部会はZoomミーティングによるオンラインで実施された。
　今回の部会は、オンライン開催ということで参加のための地理的制約が無くなったこともあり、中国・四国・北陸・中部などのほかに、関東からも多数のご参加を頂き、参加者は全体で35名であった。いずれの講演・報告でも、発表の後には活発な質疑応答が行われた。

■■　第一部〔特別講演〕　司会：徳崎進氏（関西学院大学）
講演者：井上浩一氏（日本公認会計士協会（JICPA）本部理事）
講演テーマ：「近年の会計不正の動向と不正調査における問題点」

　本講演は、長年にわたって国際会計教育の推進及び会計プロフェッションによる企業価値や無形資産評価などの高度な実務指針の制定に貢献してこられた日本公認会計士協会（JICPA）本部理事の井上浩一氏をお迎えし、近年の会計不正の動向と不正調査における問題点について御講演頂いた。
　講演では、まず、日本公認会計士協会不正調査専門委員会の活動、及び2013年9月公表の「不正調査ガイドライン」の構成について説明が行われた。「不正調査ガイドライン」とは、現在一般的に不正調査業務で利用されている概念、手続及び手法についてガイドラインとして取り纏めたものである。
　次に、近年の上場会社等における会計不正の動向について、発生件数、不正の類型と手口、業種の内訳、上場市場の内訳、発覚経路や不正の関与者などについて、多数のデータを示しながら説明された。一般に、不正行為は動機、機会、正当化の３不正リスク要因がすべてそろった時に生じると考えられているが、講演で示されたこれらのデータは、この問題を考える上で大いに参考となるものである。
　最後に、日本公認会計士協会（経営研究調査会）が2019年7月に公表した経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」の内容について解説された。これは、不正調査業務において、「不正調査ガイドライン」が不正調査人に十分尊重されていない事例もあると思われることから、作成されたものである。そこでは、「問題がある不正調査」に関する課題が分かるように事例を創作し、提言として解説している。
　また、より近年のトピックとして、コロナ禍におけるリモート監査・不正調査における問題点についてもご説明された。
　講演の後には、参加者から多くのご質問を頂き、活発な質疑応答が行われた。

■■　第二部〔研究報告〕　司会：緒方勇氏（関西学院大学）
■　第１報告
報告者：根本萌希氏（浙江大学博士研究生）、黄英氏（浙江大学教授）
論題：「管理会計におけるコミュニケーションモデルの再提案」
　　　　“Re-proposing the Communication Model in Management Accounting”

　本報告は、管理会計情報が企業の構成員間でどのように伝達されるかという、コミュニケーションプロセスの問題を、記号論の手法で理論化・可視化したものである。
　これまで、会計コミュニケーションに関する研究は、財務会計領域では比較的多く行われてきたが、管理会計領域ではようやく近年になって注目されるようになってきたばかりで、研究蓄積があまりない。
　根本氏は、言語学者Jakobsonのコミュニケーションモデルで示された６つの構成要素（発信者、コンテクスト、メッセージ、接触、コード、受信者）を、管理会計におけるコミュニケーションに適するように修正したモデルを報告された。
　この修正された管理会計情報のコミュニケーションモデルは、管理会計の導入ないし運用における問題点の洗い出し・改善などに役立つものであり、今後は企業ケーススタディなどの実証研究を蓄積することが重要である。

■　第２報告
報告者：小村亜唯子氏（神奈川大学特別助手）、伊藤大真氏（中央労働金庫）、平井裕久氏（神奈川大学教授）
論題：「予算目標の困難度、達成志向的ワークモチベーション、予算業績に関する定量的研究」

　本報告は、予算目標の困難度と予算業績の間の媒介変数として、ワークモチベーションに注目し、この３つの要素の関係を企業へのアンケート分析により調査したものである。
　これまで、予算目標と予算業績の関係に関わる研究は数多く行われてきたが、あまり一貫した結果は得られていない。
　小村氏は、この一貫性のない研究結果は、予算目標の困難度と予算業績の間をワークモチベーションが媒介しているから、との考えに基づきアンケート分析を行われ、分析の結果、予算目標の困難度は達成志向的ワークモチベーションに対して正の影響を与えること、達成志向的ワークモチベーションは予算業績に対して正の影響を与えること、そして達成志向的ワークモチベーションは、予算目標の困難度と予算業績の関係を部分媒介すること、が判明したことを報告された。
　今後は予算参加やインセンティブシステムなどの要素をモデルに組み込むなどすることが重要である。