平成30年10月22日 足立俊輔 （下関市立大学）
■■ 日本管理会計学会2018年度第2回（第55回）九州部会が、2018年10 月20 日（土）に長崎県立大学佐世保校（佐世保市）にて開催された（準備委員長：宮地晃輔氏）。今回の九州部会では、関西・中国・九州からご参加をいただき、15名近くの研究者及び学生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。また、管理会計のほかに財務会計の分野の研究者の参加によって、分野横断的な議論が研究会や懇親会で交わされた。
■■ 第1 報告は、吉川晃史氏（熊本学園大学）・吉本政和氏（株式会社ヒライ）により、「アメーバ経営システムの向上と現場情報との接続―株式会社ヒライの事例―」と題する報告が行われた。本報告は、京セラ・アメーバ経営をはじめミニプロフィットセンターを採用した企業が、現場レベルでの生産管理・営業管理などの「行動コントロール」と、会計情報を用いた「結果コントロール」がどのような関係を有しているのか、さらにリーン生産方式を導入した場合に両者はどのような関係を有するのかについて、株式会社ヒライ（弁当・惣菜製造）のアメーバ経営の導入事例を用いて明らかにしようとしたものである。
ヒライでは、セル生産方式（一人で全行程を完了させる生産方式）やスペアライン方式（2ライン生産方式）を導入して改善が進んでいるものの、「時間あたり採算」の改善には作業工程（煮炊工程・盛合工程）で差が生じていた。報告者は、ヒライでは行動コントロールとしてのセル生産方式などの改善成果が強調されているものの、結果コントロールとしてのアメーバ経営の「時間当たり採算」も併用する必要があると結論づけている。
■■ 第2報告は、庵谷治男氏（長崎大学）より、「アメーバ経営の部門別採算制度と利益配分」と題する報告が行われた。本報告は、アメーバ経営導入に関する研究の増加を背景に、京セラとアメーバ経営導入組織ではアメーバ経営の仕組みに相違が見られることに着目して、社内売買の仕組みがアメーバ経営に与える影響を「（仕事の）相互依存性」の視座に基づき探求したものである。なお本報告は、報告者の著書『事例研究 アメーバ経営と管理会計』2018年3月（中央経済社）に関連させたものである。
報告者によれば、社内売買の種類は、京セラ方式、元請方式、協力対価方式に区分される。報告者は、京セラ方式（特に忌避宣言なし）は、財のフローとストックの管理を各アメーバが行うため、アメーバ間に情報が分散し、財のフローが連続的であるため、アメーバ間の相互依存性が極めて強く、協働意識を強めていると解釈している。一方で、元請方式や協力対価方式では、財のフローの管理を元請けが行うため（例えば、発注量や在庫数量の調整など）、元請けへの依存意識が強まっている。報告者は、部門間の相互依存性に個別の特徴があることから、全員参加経営の実現には異なる論理展開が存在する可能性を示唆している。
■■ 第3報告は、黒岩美翔氏（長崎県立大学）より、「全社的リスク・マネジメントの展開についての一考察―WBCSDの報告書を中心として―」と題する報告が行われた。本報告は、マネジメント・コントロール及びガバナンスの要素を包含するCOSO「内部統制」やCOSO・ERMが、多様なステークホルダーを巻き込み「持続可能な組織」を実現するためにどのように発展するべきなのかについて、COSOとWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）の共同ガイダンスが2018年に公表された意義から明らかにしようとしたものである。
共同ガイダンスは、経営者をはじめとするサステナビリティ・マネジャーやリスク・マネジャーにESG（環境・社会・ガバナンス）関連リスクをマネジメントするための具体的なアプローチを提供している。例えば、気候変動や水不足などのメガトレンドが企業に与える影響を戦略上認識することや、ESG関連リスクとその対応についてサステナビリティ報告書や統合報告書を通して社外ステークホルダーに伝達させることなどが明記されている。報告者は、共同ガイダンスに従うことで、経営者のリスク・マネジメント活動を取締役会が監視でき、ステークホルダーの利益追求を確実にさせると同時に、経営者を支援するガバナンス体制が構築されると結論づけている。
■■ 第4報告は、水野一郎氏（関西大学、日本管理会計学会長）より、「CSVと付加価値概念の再考―人本主義管理会計の展開を目指して―」と題する報告が行われた。本報告は、ポーター＝クラマーのCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念の提案を受け、ネスレやキリンビールなどのグローバルビジネスを展開する企業がCSVを意識した経営を実践していることをあげ、CSV経営は魅力的な提案であるものの、その測定や尺度も問題については議論していないことに着目し、CSVに相応しい価値尺度として付加価値概念を用いたCAV（Creating Added Value：付加価値創造）の必要性を指摘したものである。
報告者は、人本主義経営（人を大切にする経営）の経営理念を実践している企業として、京セラや出光興産、伊那食品工業をあげ、人本主義経営はCSVと結びつき、CSVの測定や経済的尺度としてCAVが経営指標に相応しいのではないかとして、CAVを中核にした人本主義管理会計の展開が期待されるとまとめている。
■■ 報告会終了後、開催校の事務局の計らいにより、横断幕を用いた記念撮影を行った。その後、開催校のご厚意により、大学生協にて懇親会が開催された。研究会を含め、懇親会においても実りある研究交流の場となった。
次年度の九州部会は、2019年5月に九州産業大学にて開催予定である。
第1報告の飯塚氏は，品質とコストを管理する際に原価情報がどのような役割を果たしているのかという問題意識から先行研究のレビューを行っています。飯塚氏は，レビューの結果，Anderson and Sedatole(1998)では指摘されていない原価情報の役割として，品質コストの側面から(1)品質管理活動の効果の明示，(2)システムデザインに対する失敗コストのフィードバック，原価企画の側面から(1)システムデザインにおける品質と原価の作りこみ，(2)設計エンジニアに対してプレッシャーを与えることを指摘しました。
飯塚氏の報告に対し，ディスカッサントの安酸氏は，品質と原価という古くからあるが十分に解明されていないテーマ設定が行われている点は評価できるが，今後の研究戦略として，単純明快な研究課題を設定し，原価情報の役割に関する理論的な検討を行った上で，単なる物語である「物語管理会計」で終わらないための仮説と実証が必要である旨コメントしました。
第2報告の蒙氏は，中国のある中小電力企業S社(火力発電所)を対象としたMFCAの適用可能性について考察を行っています。蒙氏は中小企業におけるMFCAの導入ステップと，電力業におけるMFCAの適用可能性に関する先行研究をレビューした後，中小電力企業S社の製造プロセスとMFCAの適用可能性について報告しました。
蒙氏の報告に対し，ディスカッサントの木村氏は，本研究は中国電力企業への貴重なMFCA導入事例であり，先行研究では蓄積の多くないエネルギーバランスに着目しているという点で日本と中国それぞれの実務・学術的な貢献可能性があることを指摘しました。