会員各位
日本管理会計学会会員の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
このたび、2020年度の年次全国大会が、8月27日（木）～8月29日（土）の日程で名古屋商科大学大学院名古屋校に於いて開催されることになりました。
開催場所の名古屋商科大学大学院名古屋校は2015年に開校された、社会人を対象とする修士課程のビジネススクールです。ビジネススクールの主要な国際認証（AACSBとAMBA）の２つが授けられており、日本語による学科目のみならず、ダブルディグリーの取得を目指す海外からの多数の大学院生を対象とする英語の学科目も開講されております。今大会の自由論題とスタディーグループの報告は、ケースメソッドによるアクティブラーニングが実践されている教室で行われます。
今大会の準備（実行）委員会は、学会の伝統を継承して、研究者と大学院生による学術研究ならびに実務家による実践研究の双方の報告がなされ、相互の交流が深まる環境となるよう努める所存です。
統一論題のテーマは，「エビデンス・ベースト（Evidence based）」な管理会計研究を目指して（仮）」を予定しております。さらに、海外から報告者を募り、英語によるセッションを設定する予定です。また、特別講演として、Journal of Management Accounting ResearchのEditorであるJason Schloetzer教授をお招きして、evidenceを高めるためのリサーチデザインに関するご自身の研究についてご講演いただくことを企画しております。
大会のスケジュールは以下の予定です。
| 8月27日（木） | 常務理事会、理事会 |
| 28日（金） | 自由論題報告、総会、特別講演、スタディーグループ報告、統一論題報告、 懇親会 |
| 29日（土） | 自由論題報告、統一論題討議、自由論題報告 |
自由論題報告に応募されるかたは、5月31日までにお申し込みを、8月8日までに報告論文（フルペーパー）のご提出を、それぞれE-mailでjama2020nucb[at]gmail.com（[at]を半角の＠に変更してください。）へいただきますようお願いいたします。もちろん、英語による報告もお受けいたします。なお、詳細については改めて3月上旬に会員各位にご案内し、詳細の大会プログラムは6月下旬にご郵送する予定です。
多くの方々にご参加いただけますよう、準備委員会一同は万全の準備を進める所存です。
何卒よろしくお願い申し上げます
2020年2月12日
日本管理会計学会2020年度年次全国大会
準備（実行）委員会
辻 正雄（名古屋商科大学大学院）
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PDFファイルはhttps://sitejama.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200212.pdfよりダウンロードしてください。
■■ 日本管理会計学会2019年度第2回（第57回）九州部会が、2019年11月9 日（土）に九州大学（福岡市西区）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏）。今回の九州部会では、関東・中国・九州からご参加をいただき、15名の研究者および院生の参加を得て、いずれの報告においても活発な質疑応答が展開された。
報告者は、Enablingには、①修復性、②透明性（内部透明性・全体透明性）、③柔軟性の4つの設計原理があることを指摘しており、それぞれの設計原理に、ユーアイキッチンの組織目的やタスカルカードの内容を当てはめて整理している。例えば、タスカルカードが貼られているホワイトボードは1日の業務全体が事業所内で把握でき、また、障がい者間でカードの交換ができる点において、全体透明性や柔軟性が確保されていることが明らかにされている。
企業の内部と外部からの問題提起や「ガバナンス・コントロール」概念の発案は、報告者のフランス管理会計研究を通じたコントロール論のパラドックス概念の認識が出発点となっている。そして報告者は、フランス管理会計研究の第一人者であるアンリ・ブッカンが、マネジメント・コントロールの前提としてビジネス・モデルを構築したという事実を強調し、当該事実が、企業経営を経済的にモデル化することや、企業内外の協同を維持する能力を高めるために必要とされていることを指摘している。
櫻井通晴氏（専修大学名誉教授）により「コーポレートガバナンス・コードの制定とROE活用の是非」という演題で、伊藤和憲氏（専修大学）の司会のもと基調講演が行われた。講演では、日本企業がROE８％を経営目標にすべきかについて、日本の研究者・実務家の反応に基づいて検討された。結論としてROEを目標利益としてもつことが、持続的な企業発展を阻害する可能性を指摘された。最後に講演者とフロアーとの質疑応答が行われた。
Chris Chapman氏（University of Bristol）により”Big data and Management Control”という演題で、澤邉紀生氏（京都大学）の司会のもと特別講演が行われた。講演では、マネジメント・コントロールにおける今日の挑戦的な課題の１つとしてビックデータを取り上げられた。ビックデータ・アナリティクスに関連する講演者自身のフィールドワークを通して、有益なマネジメント・コントロールのために、どのようなデータが利用でき、どのような目的で利用されるかが具体的に明らかにされつつあると指摘された。なお、本特別講演は、公益財団法人メルコ学術振興財団の支援を受けて行われた。
浅田拓史氏（大阪経済大学）により「製造業における管理会計実践と自律創造型コントロール」という演題で報告された。報告では、製造業における管理会計実践についてコマツの経営改革でみられる自律創造型コントロールに基づき検討され、自律創造型コントロールの実践が管理会計知識をめぐる管理会計担当者の役割に変化を与えると指摘された。
青木章通氏（専修大学）により「サービス組織における価値共創プロセスとマネジメント・コン トロール・システム」という演題で報告された。報告では、顧客との価値共創プロセスにおけるマネジメント・コントロール・システムの特徴についてfreee株式会社の事例を通して検討され、価値共創を念頭に置いたマネジメント・コントロール・システムの設計には、マネジメント・コントロールを拡張した概念として理解する必要性を指摘された。
伊藤克容氏（成蹊大学）より「「両利き経営」を実現するマネジメント・コントロールの要件」という演題で報告された。報告では、「スタートアップ」で求められる経営行動を題材として、マネジメント・コントロール理論の拡充、拡張について検討された。会計情報の使われ方が従来と大きく異なるため、理論体系の拡張の必要性を指摘された。
■統一論題討議
