2018年4月21日、東京理科大学において2018年度第1回フォーラムが行われた。「ESG経営と管理会計」というテーマを掲げ、座長の石崎忠司氏のもと3名の先生方によるご講演が行われた。

第一報告　松原　稔氏（りそな銀行）
ESG投資の実務　～長期投資家の立場から～

国連責任投資原則は、機関投資家のESG投資行動を推進するために設定された原則である。外部不経済の問題が深刻化し、持続可能な発展には責任のある投資の考え方が不可欠になっている。長期投資家は対象企業の選定にあたり、特に各企業の非財務情報開示の動向に着目している。非財務情報開示が未達成の企業に対しては、情報開示を働きかけディスクロージャーディスカウントの解消を促す。また、開示企業においても重要課題の特定化と開示によりビジネスリスクと重要課題の統合を促している。企業にとってのESGは社会的責任であるが、投資家にとっては環境・社会課題による経営リスクあるいは経営機会の意味を持つ。このような企業と投資家のコミュニケーション・ギャップを解消するために、昨今では複数の長期機関投資家による協働エンゲージメントが実施されている。企業が価値創造のためにどのような重要課題を認識し、戦略的に行動しているのか、ビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性に影響を与えるESG情報の開示やそれに関連した管理会計情報の開示がより活発化することが期待されている。

第二報告　円谷　昭一氏（一橋大学）
管理会計が支えるコーポレート・ガバナンス

日本版スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンスコードの制定を受け、企業や投資家の中には開示疲れや対話疲れの様子も見受けられる。コーポレート・ガバナンスコードの改定では、形から実効性重視へその視点が変化しており、より管理会計に即した発想が求められるようになってきている。投資家が求めるコーポレート・ガバナンス情報の上位項目には、社外取締役の発言状況や経営者等の後継者計画等が挙げられている。一方、それらの項目に対する企業の開示意欲は、依然として低いのが現状である。ESG経営に関する情報を伝える媒体の一つとして統合報告書があり、2017年時点での作成企業は341社に上っている。マテリアリティに関して開示する企業も増加しつつあり、有価証券報告書におけるリスク情報開示とは異なる形で、内部情報を利用した情報開示を行う企業も出始めている。ESG経営においては、企業の内部情報を用いた説明の必要性が増加している。企業は従来のような財務情報だけではなく、利用者にとって付加価値の高い情報、管理会計に軸足を置いた情報を含む情報開示戦略が求められている。

第三報告　水口　剛氏（高崎経済大学）
ESG投資の文脈からみた「ESG経営」の概念

企業の環境・社会問題への取り組みは、環境経営、CSR経営、サステナビリティ経営、そしてESG経営へと変化してきた。責任投資原則の策定を受けて、急速にESG投資が活発化している。ESGの要因は多様であり、ESG経営における課題は時間の経過と共にその性質が変わってくる。地球の環境容量の限界が顕在化し、金融の短期主義化やIT技術と投機化による経済格差の拡大、低金利やゼロ金利などにより経済活動の基盤が既存され、資本主義の限界が見受けられるようになった。この資本主義の限界に対し、従来の市場システムに乗らない社会・関係資本や自然資本などの人類の共通資本を共有するための新しい資本主義の形としてユニバーサルオーナーシップの概念が登場している。ESG投資には、将来の変化に適応するFuture Takerとより良い将来の構築を目指す Future Makerの2つの方法がある。後者は、ユニバーサルオーナーシップに依拠した投資である。企業経営においてもFuture Takerに対する企業価値志向のESG経営と Future Makerに対する統合思考のESG経営の2つのアプローチが考えられる。日本におけるESGの理解は、ユニバーサルオーナーの視点が欠如しており、今後の進展が望まれる。

東京理科大学　山根 里香

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　2018年4月1日

会員各位

日本管理会計学会学会賞（論文賞、文献賞、奨励賞）審査委員会
委員長　伊藤　和憲

2018年度学会賞(論文賞、文献賞、奨励賞)候補者募集のお知らせ

拝啓　会員の皆様には、ますますご健勝のことと存じます。
さて、下記に示した2018年度学会賞の候補者を「日本管理会計学会学会賞規程」に基づいて、以下の要領で募集いたします。会員の皆様には、学会賞にふさわしい 候補者を積極的にご推薦していただくようお願いいたします。

敬　具

記

１．募集する学会賞　　論文賞、文献賞および奨励賞（各賞とも若干名）
２．審査対象業績　 2017年4月1日から2018年3月31日までに公刊されたもの。
３．応募書類業績等　 候補者の略歴、審査対象業績、業績リストおよび推薦理由書
※応募関係書類、図書は返却いたしません。審査終了後、
適切に保管、廃棄致します。
４．推薦方法　　　　　会員の自薦及び他薦による。
５．推薦締切日　　　　2018年5月25日まで（当日必着）
６．学会賞授与式　　　2018年8月28日（年次全国大会の会員総会）
７．業績等の送付先　　〒214-8580　神奈川県川崎市多摩区東三田2-1-1
専修大学　商学部　伊藤和憲　宛て
Eメール：thc0724[at]isc.senshu-u.ac.jp ([at]→@)

なお、学会賞の種類、その他の詳細な内容に関しては、学会ホームページに掲載されている「日本管理会計学会学会賞規程」をご参照ください。

以　上

日本管理会計学会会員各位

今年度も「スタディ・グループ規程」に従いJAMAスタディ・グループを広く会員の皆様に募集いたします。

応募される会員は，規程にしたがって，「JAMAスタディ・グループ申請書」をjama-info(at)sitejama.org [(at)を半角アットマークに変更してください。]宛てまでメールでご応募ください。

申請期限は2018年5月31日（木）《期日厳守》です。第2回常務理事会で審議し，選考の結果はグループ代表者に通知いたします。

申請書の様式としては，以下の内容を記載して下さい。

—————————

JAMAスタディ・グループ申請書

研究代表者の所属・氏名

連絡先 （住所，電話番号，E-mail）

・研究課題

・研究目的（意義・概要・構想）

・研究計画（方法・実施状況・期待される成果など）

・本研究に関する国内外の研究の現状と本研究計画の特徴

・各共同研究者の所属と氏名，役割分担

・研究代表者および共同研究者の過去5年間の主な研究業績

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なお、「スタディ・グループ規程」は、学会公式WEBサイト

(https://sitejama.jp/?page_id=74 ) でご覧になることができます。

Global Management Accounting Principle (GMAP) Japanese version Launching Ceremony &　CPE Seminar on Best Practice of Management Accounting

2月27日(火)にハイアットリージェンシー東京（新宿）で”Global Management Accounting Principle (GMAP)”の日本語版の発表イベントが、Association of International Certified Professional Accountants(the Association) の主宰で行われた。The Associationは、the American Institute of CPAs (AICPA)とthe Chartered Institute of Management Accountants (CIMA)により設立された団体であり、CIMAは日本管理会計学会と提携関係にある。
日本管理会計学会では、産学共同研究のスタディ・グループとして「グローバル管理会計規準の可能性と展望に関する研究」を行っており、今回、翻訳したGMAPについてもこのプロジェクトを中心として行われた。
イベントは、the Associationの副会長であるSamantha Louis氏によるオープニング・スピーチの後、日本管理会計学会に対して感謝の意が示され、澤邊副会長（京都大学）に記念の盾が贈呈された。さらに、GMAPの翻訳代表者として青木常務理事（東北大学）にも記念の盾が贈られた。
このセレモニーの後、CGMA Research FoundationのExecutive ChairmanであるCharles Tilley氏によるキーノート・スピーチ”Global Management Accounting Principles and Finance Function Effectiveness”が行われ、さらに、Samantha Louis氏（前述）をモデレーターとするパネル・ディスカッション”Management Accounting-Best Practice of Management Accounting in Japan”が行われた。パネリストは、Charles Tilley氏（前述）、Nicholas Brown氏（チューリッヒ生命CFO）、三木晃彦氏（日本IBM株式会社理事）、Jeremy Brocherie氏（アマゾン・ジャパン上級財務管理者）、三浦力（ネスレネスプレッソ株式会社）、石橋善一郎（前日本マクドナルド株式会社CFO）であり、それぞれの企業における実務について簡単に紹介した後、議論と質疑応答が行われた。最後に、澤邊副会長が全体的なコメントを行い、パネル・ディスカッションを終了した。
このイベントの様子については、以下のURLでも紹介されているので、関心のある方はご参照いただきたい。
・ プレスリリース／ニュースリソース配信の共同通信PRWire（https://kyodonewsprwire.jp/release/201803021532）

GMAP日本語版のダウンロードは、以下のURLから行えます。
https://www.cgma.org/resources/reports/globalmanagementaccountingprinciples/principles-framework.html

青木雅明常務理事

2017年度 第2回企業研究会は、2018年3月13日（火）に花王株式会社すみだ事業場／東京工場（墨田区文花2-1-3）で開催され、16名の学会員が参加しました。

14:00から最初に、伊藤雅範（花王(株)SCM部門　人財開発グループ）様および花王の女性社員から花王の紹介ビデオによる説明とスライドによる企業概要の説明、すみだ事業場／東京工場の概要説明の後、花王エコーシステムおよび花王ミュージアムの見学が行われました。花王エコーシステムは、1978年から消費者相談窓口として運用されています。現在では、生活者コミュニケーションセンターとして花王の製品をはじめ様々な相談や問合せに対応できるようにあらゆる情報がデータベース化されていて1日800件ほどの問合せがあり、その活動報告書が毎年、出されています。花王ミュージアムの見学では、花王の歴史ゾーン、清浄文化史ゾーン、コミュニケーションプラザに分けられていて、数多くの展示物やビデオ映像による解説などを含めて懇切丁寧に説明していただき、大変興味深く見学することができました。

休憩をはさんで15:50から「花王の会計について」ご説明がありました。ご担当者は、花王(株)会計財務部門管理部　管理会計グループ・マネジャー（管理会計担当）の毛利竜弥様でした。「花王の会計について」というタイトルは、管理会計のみならず2016年からのIFRS導入の説明もあり「花王の会計」に関する広範な説明がありました。ご説明の主な項目は管理会計のテーマが中心であり、花王における会計財務部門管理部の組織上の位置付け、事業部制における事業利益の計算、EVAによる業績評価、グローバル・キャッシュ・マネジメント、SAP社のERP、IFRSの適用、投資回収計算、予算管理、標準原価、マーケティング・コストの管理など、非常に幅広いテーマについて1時間ほど説明していただきました。その後、数人の参加者から質問があり、それに対して毛利様から懇切丁寧な応答が17:00まで行われ、管理会計の研究者にとって非常に勉強になりました。なお、企業研究会終了後、JR総武線「亀戸」駅駅前の居酒屋で有志による懇親会が行われました。

本橋正美（明治大学）