■■ 日本管理会計学会2012年度第２回フォーラムは，北海道大学を会場として，2012年7月21日（土）に開催された（実行委員長：篠田朝也氏）。今回のフォーラムでは，統一論題が設定されていなかったものの，管理会計と会計実務の関係を強く意識した研究報告と企業講演が行われ，活発な議論が展開された。第１部の研究報告では，丸田起大氏（九州大学），藤本康男氏（フジモトコンサルティングオフィス合同会社代表社員，税理士），長坂悦敬氏（甲南大学）の３名が報告された。第２部の企業講演では，北海道で活躍している元気な企業で，社会貢献活動を積極的に展開されている企業のなかから，実行委員長の篠田氏が株式会社富士メガネに講演を依頼した経緯が説明されたのち，大久保浩幸氏（株式会社富士メガネ取締役，人事・総務部長）が講演された。その後，場所を移して懇親会が行われ，夏の北海道でのフォーラムを惜しみつつ散会となった。
■■ 第1報告：丸田起大氏
「管理会計の導入効果の事例研究-産学共同研究への期待-」
丸田氏は，わが国における管理会計研究の発展に向けて，実務家と研究者との間で共同研究・共同開発が活発化されることの期待を表明するとともに，アクションリサーチに代表される関与型研究（interventionist research）にもとづいて実践されている共同研究「ソフトウェア開発における品質コストマネジメントの適用」の事例を紹介された。
最初に，Jonsson and Lukka（2007）の先行研究から関与型研究を次のように示された。すなわち，リサーチサイトに貢献し，かつ，理論にも貢献することを目指すこと，リサーチサイトで現に生じている実務上の問題に取り組むこと，リサーチサイトの状況に適しており，かつ，理論に裏付けられている解決策のアイデアをフィールドテストすることによって，実務にも理論にも関連性（relevance）を持たせた研究ができるという。
次いで，共同研究の取り組みを次のように紹介された。すなわち，研究サイトが製造装置メーカーＸ社のソフトウェア開発部門であること，他の共同研究者が梶原武久氏（神戸大学）と佐藤浩人氏（立命館アジア太平洋大学）であり，2010年4月から現在に至るまでサイトを13回訪問したこと，当初はビジターとして研究サイトに関与していたものの，次第にファシリテーターとして理論的見地から研究サイトに関与するようになったということである 。そして，研究開始後１年間の協議を踏まえて，品質コストの定義と測定対象について，(1)評価コストのうち定義から漏れていた部分を追加する，(2)テスト後の手直しなど測定が容易な部分から「内部失敗」の測定を開始する，(3)外部委託先での品質コストの推定対象を拡大するという変更が行われた。その 結果，品質コストのビヘイビアについて，品質コスト率が5?10ポイント上昇したこと，内部失敗コストの測定範囲がまだ限定的であるためその割合が5％以下にとどまっていること，予防コスト・評価コスト・失敗コストの間には，期待される関係が部分的にみられるものの現時点では明確な関係が確認できていないため経過観察が必要なことなどが説明された 。最後に，関与型研究の課題が，研究者の結果責任，研究成果の記述スタイルや媒体などにあることを指摘された。
■■ 第2報告：藤本康男氏
「中小製造業における管理会計導入の実務」
藤本氏は，地域に根差した企業を支援することによって地域経済の活性化に貢献するというミッションを実現するためには，中小製造業に管理会計を導入させることが重要であると主張された。氏が経営するコンサルタント会社では，経営者の意思決定に役立つ情報網の構築＝「見える化」と，それを利用した経営改善のしくみを社内に定着させることを目的としており，経営者のみならず社員一人ひとりが「戦略」と「データ」にもとづいて考え行動する集団になることを目指しているという。氏は，この文脈から，オホーツク紋別にある水産加工（かまぼこ）会社に対する管理会計導入の事例を紹介された。
実践事例では，最初に，バランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を用いた戦略マップの作成に際して，全スタッフへのヒアリングを実施し，社長とＳＷＯＴ分析を行い戦略マップを作成し，方針発表会議を開催して戦略マップの共有化を図ったものの理解されずに苦労したという。しかし，戦略マップを年によって変えていくなかで，財務の視点のもとに地域貢献の視点を盛り込んで観光客の満足度向上を目指したところ，新工場建設に伴う無料の体験コーナーや工場見学コースの設置に照応して観光客から注目され，相乗効果を生み出す転機を得て，戦略マップの進化が期待できるようになったという。次いで，現場データの蓄積に際して，当初，原価計算が実施されておらず，在庫の帳簿管理も徹底していなかったことから，歩留まり，原価・経費，納期，光熱費，キャッシュフロー（在庫）に係る現場データの蓄積が困難だったという。しかし，原価計算や在庫管理が徹底されたことで，現在では各担当者が現場データを持ち寄って月次経営会議ができるようになり，ＰＤＣＡサイクルが機能するようになったという。藤本氏は，従業員が当事者意識を持つようになり，経費の削減，在庫の圧縮，歩留まりの改善を経てＰＤＣＡサイクルが実践できるようになったこと，従業員が成長したことで企業体質が改善されていることを主張された。また，管理会計導入の全般的な課題として，管理会計を聞いたことがない経営者にどのように同意を得るかということ，現場データが蓄積されていないため予算管理が難しいこと，先生ではなくパートナーとして社長と一緒に問題解決に努める重要性を指摘された。
■■ 第3報告：長坂悦敬氏
「生産企画と融合コストマネジメント」
長坂氏は，製造関係との産学連携という視点から大学研究者として産業界にどのようなアクションが起こせるかという問題意識のもとで，管理会計のフレームワークやコントロール概念を深化・発展させる手掛かりとして，「融合コストマネジメント」（Fused Cost Management）というアプローチを提唱された。また，実務にインプリメントできる具体的なアクション研究をソリューションと捉えて，産学官の共同プロジェクトから開発・提案されたソリューションの事例を紹介された。
最初に，「融合コストマネジメント」のイメージとしてコーヒー牛乳が例示された。コーヒー牛乳がミルクとコーヒーを混ぜ合わせたものであり，微妙な組み合わせでカフェオレやカフェラテと呼ばれるのと同様に，製品開発・設計，マーケティング戦略，危機管理（リスクマネジメント），ＢＰＭ，品質工学，ダイバシティ・マネジメントのような各マネジメント手法とコストマネジメントとが，溶け合い，新しく形を変えたものが「融合コストマネジメント」であると説明された。そして，生産企画は，事業企画，営業，設計，調達，生産，品質保証，保守サービスと一体化していることから，原価企画は，まさに製品開発・設計とコストマネジメントの融合形態であることが指摘された。
次いで，ソリューションの開発・提案の事例として，(1)ＢＰＭソリューションにおけるスマートフォンアプリの開発やＥＲＰの活用（ＫＰＩの抽出），(2)工程シミュレーションによる生産コストのフィードフォワード・コントロール，(3)トレーサビリティシステムによるフィードバック・コントロールにおける製造品質管理からのコスト低減やトラック運行管理からのコスト・環境負荷低減が説明された。最後に，各マネジメント手法と融合されるコストマネジメントを顕在化し，そのフレームワークを提示していくアプローチが必要であること，ソリューションを提示して現実に企業で実証できてはじめてそのモデルが発展して波及効果を生み出すことが指摘された。
■■企業講演：大久保浩幸氏
「お客様の『見る喜び』と経営を強力に支えるＦＴＩＳの運用とその成果」
大久保氏は，メガネは医療用具であるという立場からお客様にメガネを提供していること，そのための人材養成をしていることを強調された。また，お客様の「見る喜び」という企業理念の具現化やノウハウの蓄積を一定のサービスレベルで保持して，売上を向上させていくためのソフトの開発が不可欠であると主張された。このソフトが富士メガネ総合情報システム（Fuji Total Information System，以下「ＦＴＩＳ」という。）であり，その導入経緯と機能の概要について説明された。
次いで，経営の重点項目として，(1)市場創造（積極的な顧客創造），(2)経済および市場動向への対応，(3)個人の能力の開発とモチベーションの向上の３つを提示され，ＦＴＩＳがどのように活用されているかという現状を紹介された。富士メガネでは，チェーン店舗のどこからでも同じデータを見ることができ，参照データとしてお客様の視力のデータ，作成したメガネのデータ，応対記録などが入力されているため，お客様には時間をかけることなく顧客カードにもとづいてサービスの迅速な対応ができること，平成6年まで遡って顧客情報が蓄積されていることからお客様の変化に対応したサービスの提供ができることが説明された。また，業績を高めるためには個々の社員の能力とモチベーションを向上させるような管理と評価が重要であるが，ＦＴＩＳを活用することで，作業プロセスの検証を通じた弱点の分析がしっかりでき，それを踏まえたうえで行動目標を明確にして状況の改善に向かうという目で見る管理ができるようになることが強調された。 最後に，営業，財務会計，品質管理，損失の減少，効率化，人事管理などがすべてにわたって，ヒト，モノ，カネと連携を保っているところにＦＴＩＳのすばらしさ，効用があると主張された。
川島和浩 （苫小牧駒澤大学）
■■ 関谷浩行氏による第1報告では，以下の順序に従って進められ，戦略のカスケードと方針展開に関する事例研究が報告された。
▼ コメンテーター（荒井耕氏）のコメント
■■ 妹尾剛好氏による第2報告では，以下の順序に従って進められ，戦略マップがマネジャーという個人の心理に及ぼす影響に関する文献レビューを中心とした研究について報告された。
▼ コメンテーター（新江孝氏）のコメント
■■ 第1報告 第1報告では，井上和子氏（立教大学大学院）より「工業簿記と原価計算との有機的な結合による原価管理事例の考察」と題する研究報告がなされた。本報告では，標準原価計算を取り巻く現状を整理した上で，企業における事例，標準原価計算による原価差異分析，標準原価計算の活用による原価管理，標準原価を基軸とする労務管理の展開について考察が行われた。これらの考察を踏まえ，長期の企業経営という視点に立脚した場合，会計・原価計算は，本来，将来へ向けての実績計算にこそ意味を持つものであることが主張された。
■■第1報告 第1報告は，威知謙豪（中部大学）より，「特別目的事業体の連結会計基準の厳格化と実体的裁量行動」と題する研究報告がなされた。本報告では，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲から除外する例外規定の厳格化に伴い，その影響が相対的に高い企業においては，例外規定を利用した取引を取りやめる傾向にあることが確認された。一方で，早期適用や，今後の経営目標として採用される各種指標の算定の際に，一定の要件を満たす特別目的事業体を連結範囲に含めるか否かについては，例外規定の厳格化の影響の高低との一貫した関係は見られないことが報告された。
統一論題報告の冒頭で，竹森大会開催委員長より統一論題テーマ趣旨の説明が次のとおりなされた。
という評価指標が提案された。
■■ 2012年度第1回企業研究会は，2012年7月20日（金）に株式会社北海道熱供給公社の札幌駅南口エネルギーセンターにおいて開催されました。平日における札幌での開催ということもあって10名の参加者となりましたが，非常に活発な意見交換がなされました。なお，同公社は株式会社北海道ガスの連結子会社にあたり，今回の企業研究会の開催の準備に際しては，北海道ガス・監査室長の山崎秀樹様からご支援を頂きました。
■■ その後，センター長の案内のもと，全体で4800m2にもわたるプラント設備の一部について見学が行われました。参加者は，札幌駅の地下にありながら，普段では決して見ることのできないタービン発電機やボイラー施設，張り巡らされた配管などの巨大な設備を前に，質問を交えながら熱心に見学をしていました。
■■第1報告では，島田美智子氏（下関市立大学教授）より，「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」と題する報告があり，Zambon,S.[2011] The managerialisation of Financial Reporting : an introduction to a destabilising accounting change, Financial Reporting, Supplement.を手掛かりに，現代の財務報告においては，IT技術の発展や自発的ディスクロージャーの進展を背景に，経営者の視点にもとづく管理会計情報の利用が重要性を増し，企業特殊的情報の開示，業績指標の多様化，財務会計領域の拡張，理論と実務の緊密化などが進んでおり，財務会計と管理会計の相互作用的進化を前提とした制度設計や会計教育の必要性が主張された。
■■第2報告では，大下丈平氏（九州大学教授）より，「コントロールのパラドックスと管理会計―『レレバンス・ロスト』の意義を考える―」と題する報告があり，『レレバンス・ロスト』刊行から四半世紀を迎えた現在，依然として管理会計は，会計領域内部からの批判，生産現場からの批判，および資本市場からの批判，という3つの「レレバンス・ロスト」に直面しているとの問題提起がなされ，この3つの矛盾した批判に応えていく方向性として，TDABC，VBM，COSO-ERMなどの意義，ならびにコントロールがガバナンスやCSRを取り込みつつ，それらを規律付けていく必要があるとの主張がなされた。
■■第3報告では，新茂則氏（中村学園大学教授）より，「不動産企業の時価情報開示と株価―賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用による株価の影響―」と題する報告があり，近年の会計制度改革による時価情報開示が株価に反映されているのかという問題意識のもと，賃貸等不動産会社をサンプルとして，不動産会社の保有賃貸等不動産の含み益の実態，日経平均株価やTOPIXと特定銘柄株価の相関，決算発表前後の出来高や株価の変動パターン，賃貸空室率と株価の関係，PER・PBR・ROA・ROEの推移などを検証し，株式市場は効率的であるとの見解を示された。