2017年度第2回フォーラムは、2017年7月15日に大阪大学において開催された。今回のフォーラムでは、自由論題3報告と、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏をお迎えしてゲストスピーカー講演が行われた。フォーラムの参加者は41名であった。

　最初に、フォーラム担当常務理事である中川優氏（同志社大学）、および大会準備委員長である山本達司氏（大阪大学）の開会の挨拶の後、椎葉淳氏（大阪大学）の司会の下で約2時間にわたって3名の先生方による研究報告が行われ、活発な質疑応答が展開された。その後、水野一郎先生（関西大学）の司会の下、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏から「日本経営グループにおける理念経営と人財育成～国内最大級の医療経営コンサルティンググループの成長の軌跡～」と題した講演が行われた。その後は、大阪大学豊中キャンパス・待兼山会館にて、懇親会が開催された。自由論題における各先生方の報告概要は以下のとおりである。

■ 第一報告　石川　徹氏（大阪大学）
フェア・ディスクロージャー規則が経営者の情報開示と資金調達に与える影響

第一報告では、我が国で施行されるフェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析した。このフェア・ディスクロージャー・ルールには、企業による選択的開示を禁止して、資本市場の公平な競争の場を確保する目的がある。しかし、米国において、同様の趣旨の規制が導入されたときには、意図せざる帰結も報告されている。
本報告では、フェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析し、導入されたときの理論的予測を与えた。具体的には、このルールの対象となる、企業、アナリストの開示する情報、新規投資などに与える影響をみた。その結果、経営者の開示行動の変化は、経営者の性質、アナリストの性質に依存することが明らかになった。さらに、フェア・ディスクロージャー・ルールによってアナリストの開示する情報の精度が減少するという予測が得られた。また、新規投資機会の効率性に対しては、アナリストの性質がその結果を左右することがわかった。

■ 第二報告　布施匡章氏（近畿大学）
顧客価値実現につながる新事業創出手法とその検討方法-サービスデザイン手法とＩＴ企画人材育成セミナーを通じて-

第二報告では、企業IT部門からの新ビジネス創造の可能性について、公的データによる知見とセミナー実施の報告がなされた。現状の企業IT部門では、ITの発展に伴い日々役割が拡大している一方で、その要員数は増えていない。また、開発や運用管理等の要員を減少させ、IT戦略、システム企画担当等の要員を増加させる方向性である。企業側はIT部門のミッションとしてビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を位置付けているが、期待に応えられているとは言い難い状況である。これらから推測されるのは、IT部門によるビジネスモデル変革の困難さと、クラウド等のIT技術の進展により、システムの脱開発・脱運用管理が進み、業務改革が求められているIT部門の姿である。よって、IT部門から事業創造ができないのは、能力の問題ではなく、IT人材のリソース不足と、課題発見ができない、自社のリソースに詳しくない等の問題であるとの仮説が提示された。
次に、変革期にあるIT部門からの事業創造を考えるセミナーの実施報告がなされた。セミナーではサービスデザイン手法を用いた。サービスデザインとは、顧客視点を徹底し、「顧客経験価値」を最大化することによってビジネスモデルを設計する手法である。セミナーでは仮想企業の社員として、手法を学びビジネスアイデアを新規事業企画書として討論し、プレゼンした。顧客視点から現在存在するサービスを見直すだけに留まらず、事業創出に転換できていたとの報告がなされた。まとめとして、真の検証はセミナー参加者が、自社において実際にビジネスを設計することでなされると締めくくられた。

■ 第三報告　岩田悦之氏（ZECOOパートナーズ株式会社，公認会計士）
第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価～事例からみる問題点

第三報告では、第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価について、事例に基づき報告された。行使制限条項を付した新株予約権（制限付新株予約権）の発行に伴って、価格の有利発行性について判断するための公正価値評価が、実務上求められている。しかし、実際の算定書における評価結果が、必ずしも公正価値を示しているとは限らない。仮に算定書における評価結果が誤っていたとしても、理論的根拠が乏しいために反証できず、盲目的に受け入れられてしまう可能性を生んでいる。このような問題の原因として考えられるのは、複雑な条件のもとに設計された予約権価値評価について、そもそも理論的な（あるいは規範的な）モデルが整理されていないことである。
本報告では、実務場年における評価事例から、算定書の評価結果が過少評価となっている可能性を明らかにし、その問題を整理している。

大阪大学大学院　椎葉 淳

■■2017年度第1回企業研究会は、2017年8月4日（金）に、トヨタ自動車株式会社（愛知県豊田市）で開催されました。当日は、真夏の晴天に恵まれ、水野会長、中川副会長はじめ22名の参加があり、工場見学、技術・歴史・実車展示見学、ならびに、トヨタ側からのブリーフィングと懇談会がおこなわれました。

■■最初に、トヨタの堤工場を見学しました。堤工場は、元町工場、高岡工場とともにトヨタ本社地区における歴史のある主力工場の1つで、現在はプリウス、カムリをはじめとした国内向けと輸出用のミッドサイズカーの最終組立を主としておこなっています。また、堤工場は、CO2をはじめとする環境負荷の最小化を目指した「サステイナブル・プラント」のモデル工場であり、かつ、海外工場の立ち上げや日常の現場運営を日本から支援する「マザー工場」の1つにもなっています。当日は、堤工場の溶接工程、組立工程、検査工程を中心に約1時間かけて見学し、トヨタ生産方式やカイゼン活動などについての説明を受けました。

■■工場見学の後、トヨタ本社内にあるトヨタ会館へ移動し、トヨタの技術・歴史・実車の展示見学をおこないました。特に、技術展示では、ハイブリッド・システムの機構、燃料電池自動車の仕組み、予防安全・衝突安全の考え方など、自動車の最新の技術動向に対する理解を深めることができました。また、歴史展示では、トヨタの創業の理念、トヨタ生産方式の生成とその内容、近年の自動車事業のグローバル展開の経緯などについて、多面的に認識をはかることができました。展示見学に続き、同じくトヨタ会館内で懇談会が開催されました。懇談会では、トヨタ側より、前期決算の内容と今期業績の見通し、2016年度に実施された大規模な組織改編の概要、ならびに、自動車事業の利益構成と業績管理などに関するブリーフィングがおこなわれ、それをもとにしたQ&Aが活発に展開されました。

■■トヨタには、伝統的に「安全と健康が第一」との経営理念があり、特に今回の企業研究会は8月の猛暑のなかでの開催となったことから、参加者皆様の安全な工場見学と熱中症への対策には万全を期しました。皆様のご協力により、無事に企業研究会を開催することができましたことに、心より深く感謝申し上げます。

理事　今井範行（トヨタファイナンシャルサービス株式会社）

日本管理会計学会会員各位

拝啓　残暑の候、先生方にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、日本管理会計学会2017年度の第2回リサーチセミナーを
日本原価計算研究学会との共催で2017年10月21日（土）に明治
大学にて開催いたします。

それに伴いまして、リサーチセミナー報告者を募集致します。
報告を希望される方は、下記の要領をご参考の上、ご応募をお願い致します。
ただし、会場やプログラムの都合により、ご報告のご希望に沿えない場合が
ありますことを何卒ご容赦ください。

なお、プラグラムの詳細は、後日改めてご案内させていただく予定です。
当日は、多くの方のご参加をお待ち申し上げております。
敬具

記
開催日時：2017年10月21日（土）13時30分開始（予定）
会場：明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン309B教室
周辺駅からのアクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
キャンパスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

＜応募要領＞
1．締切日：2017年9月22日（金）
2．応募方法：下記を明記の上、メールにて応募ください。
(1) 報告タイトルと概要（200?300字程度）：
(2) 氏名：
(3) 所属機関：
(4) 職名：
(5) 連絡先：
(6) プレゼン機器使用（PC、プロジェクター）の有無：
3.　応募先：京都大学　澤邉　紀生
sawabe-secretaryXXXecon.kyoto-u.ac.jp (XXXを半角アットマークに変更してください．）

リサーチセミナー担当　澤邉紀生

会員各位

会員の皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
日本管理会計学会の2017年度全国大会まであと３週間を数えるばかりになりました。皆様をお迎えする準備も着々と進んでおります。
8月上旬に郵送にてお知らせしましたものから，プログラムに一部変更がありますので，改訂版を上げさせていただきます。
また，公認会計士協会からCPE研修の単位授与の認定をいただきました。自由論題の研究報告（8月28日・29日それぞれ）に2単位，スタディグループ・産学共同研究グループ報告および特別講演には3単位，統一論題の研究報告には2単位，討論会には1単位をCPEの単位とすることができます。
参加を希望される方は、8月18日（金）までにお振り込みください。多数の皆様が参加していただけますようお待ちいたしております。

■■プログラム(改訂版)
●2017_jama_conference_program.pdf

日本管理会計学会2017年度全国大会実行委員会委員長　田坂　公

■■　日本管理会計学会2017年度第52回九州部会が、日本会計研究学会九州部会第100 回記念大会との共催で2017年7 月29 日（土）、九州大学（福岡市東区）にて開催された（準備委員長：大下丈平氏（九州大学））。今回の合同部会では、九州以外に関東や関西からもご参加をいただき、50名近くの財務会計・管理会計・税務会計の研究者、実務家、大学院生の参加を得て、活発な質疑応答が展開された。

■■　 第1報告は、陳●氏[●は、かねへんにりっとう]（九州大学大学院博士課程）より、「自己の信用リスクの変化に起因する金融負債公正価値の変動額を巡る会計処理」と題する研究報告がなされた。本報告は、その他包括利益に計上された自己の信用リスク（報告企業の信用状態）の変化に起因する金融負債の変動額をリサイクリング（実現時に区別された未実現利益を当期純利益に移し替える処理）すべきかについて、FASBとIASBの会計処理方法の比較から明らかにしようとしたものである。
報告者の分析によれば、利益の見方の視点からは、FASBは純利益と包括利益の両方を重視する立場を採用しており、IASBは包括利益の方をより重視する立場を採用している。この相違により、FASBは全面リサイクリングという主張につながり、IASBはリサイクリングする項目を取捨選択すべきという主張につながることを指摘している。

■■　第2報告は、黒岩美翔氏（九州大学大学院博士課程）より、「フランスにおける社会的責任戦略コントロールの一考察」と題する研究報告がなされた。本報告は、企業の経済性と社会性の同時追求や、長期的かつ持続可能な価値創造を可能にする「CSR（企業の社会的責任）戦略コントロール」の取り組みについて、Moquet(2010)で紹介されているフランスのダノンとラファージュの2社を題材にして明らかにしようとしたものである。
報告では、ダノンとラファージュのCSR戦略コントロールに関する具体的な制度化プロセスが明らかにされた。報告者によれば、2社の共通点として、会社独自の基準・方針を規定しつつも地方文化に合った目標・実践、行動計画が決定されていることや、イントラネットを活用してベストプラクティスの共有が図られていることなどがあげられる。また、2社の相違点としては、コミュニケーションの場として、ダノンは従業員を中心に位置づけているのに対し、ラファージュは地域住民を巻き込んでいることなどが紹介されている。

■■　第3報告は、小谷学氏（熊本学園大学）より、「利益率の分布形状を決定する要因は何か？」と題する研究報告がなされた。本報告は、ROAやROIなどの利益率に関する指標が企業間で格差が生じていることについて数理的な説明が行われていないことに注目し、利益率がどのような分布形状になるのか、その要因は何か、リスクとリターンの規則性は成立するのかを明らかにしようとしたものである。
報告では、Hamada(2004)の個人間の所得分布発生モデルをもとに予測モデルを構築し、その検証を行っており、1980年から2011年までの東証1・2部の企業（金融業除く）の決算データ（20,608サンプル）の総資本利益率を分析した結果が示された。分析結果では、当該利益率は対数正規分布に類似した分布に従うこと、利益率の分布形状は企業の投資意欲により決定されること、投資意欲は投資のリターンとリスク回避度の影響を受けることが明らかにされた。また、当該データの回帰分析を行った結果、利益率についてハイリスク・ハイリターンの関係があることも明らかにされている。

■■　第4報告は、篠原巨司馬氏（福岡大学）・福島一矩氏（中央大学）・足立洋氏（県立広島大学）より、「管理会計の整備プロセスに関する研究：A 社のケーススタディに基づいて」と題する研究報告がなされた。本報告は、安定的・持続的経営を実現できている組織において、管理会計の変更（導入・調査）がどのように行われているのかについて、建築資材の製造・販売を主要事業とするA社を対象としたケーススタディである。
報告では、安定的な業績運営を行ってきたA社においても、創業者の退陣といった組織環境の変化により、交渉ベースで決定されていた内部振替価格に基づく拠点別の利益率の報告方法が見直されたことや、拠点間の利益の平準化を防ぐために売上原価率のシステムを自動化させたこと、また、売上の計上基準が工事進行基準から工事完成基準に変更されたことなどが、報告者のインタビュー調査や内部資料などから提示された。

■■　第5報告は、末永英男氏（熊本学園大学）より、「法人所得の特質と税務会計」と題する研究報告がなされた。本報告は、大竹貿易事件（最高裁平成5年11月25日判決）以降、法人税法22条４項の収益の額、および原価・費用・損失の額に法人税法独自の解釈基準が示されるようになっていることに着目して、税務会計の計算対象である「課税所得」の前概念である「所得」や「法人所得」の検討を行うことで、税務会計の特殊な位置付けを明らかにしようとしたものである。
報告者によれば、「課税所得」は、「企業利益」から導かれるのではなく、「法人所得」の要請を取り入れた所得であると捉えられている。そして租税法律主義の下、公法的側面と私法的側面の両面から考察されなければならない租税法において、固有概念としての「法人所得」を確認したうえで、さらに「課税所得」を算定するのが税務会計の使命になると結論付けている。

■■　研究報告会の後、開催校のご厚意により大学生協にて懇親会が開催され、実りある交流の場となった。

足立俊輔 （下関市立大学）