2017年度年次全国大会 開催記

統一論題「管理会計の拡張と実務適用の課題」

■■日本管理会計学会2017年度年次全国大会(大会実行委員長:田坂 公氏)が,福岡大学七隈キャンパスにおいて,平成29年8月27日(日)から29日(火)の3日間の日程で開催された.27日(日)には,学会賞審査委員会,常務理事会,理事会および業務分担委員会別の懇談会が開催された.28日(月)には,9:30から6会場に別れて,計20の自由論題報告が行われた.午後からは,会員総会が行われた.
会員総会では,大会実行委員長あいさつ,会長あいさつ,議長選出,審議事項および報告事項が確認された後,学会賞審査報告および表彰式が行われた.表彰式では,大島正克氏(亜細亜大学),白銀良三氏(国士舘大学)および吉岡正道氏(東京理科大学)の3氏が,学会賞(功績賞)を受賞された.山口直也氏(青山学院大学)(受賞業績:「メタ組織におけるマネジメント・コントロール-京都試作ネットの分析-」)が,学会賞(論文賞)を受賞された.福島一矩氏(中央大学)(受賞業績:「管理会計における急進的イノベーションの促進-管理会計能力に基づく考察-」)が,学会賞(奨励賞)を受賞された.その後,スタディ・グループ中間,最終報告および産学共同研究グループ最終報告,櫻井通晴氏による特別講演が行われ,スカイラウンジにて会員懇親会が開催された.
29日(火)には,9:30から6会場に別れて,計20の自由論題報告が行われ,13:00から統一論題報告が行われた.大会期間中,211名の参加者のもと,総じて盛会であった.

■■スタディ・グループ/産学共同研究グループ報告
会員総会に続き,大島正克氏(亜細亜大学)の司会で,スタディ・グループの中間報告および最終報告,産学共同研究グループの最終報告が行われた.

■スタディ・グループ中間報告(1):研究代表  青木章通氏(専修大学)
「サービス業における顧客マネジメント」
青木章通氏(専修大学)により,サービス業における顧客マネジネントにおいて,管理会計が果たすべき役割を再検討するという研究目的と研究概要について報告された.中間報告として,吉岡勉氏(東洋大学)により「管理会計パースペクティブに基づくサービスの再検討」として,サービスとサービス業の定義の再検討について,佐々木郁子氏(東北学院大学)により「スポーツビジネスにおけるレベニューマネジメントと顧客関係性-(株)楽天野球団の取り組みを通して-」として,サービス業の収益管理の新たな課題について,そして,谷守正行氏(専修大学)により「関係性に基づく顧客別原価計算」として,サービス業のコスト・マネジメントの新たな課題について,それぞれ報告された.

■スタディ・グループ中間報告(2):研究代表者 宮地晃輔氏(長崎県立大学)
「中小企業における管理会計の実践レベルに関する事例研究-長崎県・熊本県での訪問調査を基礎として-」
宮地晃輔氏(長崎県立大学)により,中間報告として,中小企業における管理会計の実践レベルの把握を目的とした調査と当該調査結果から導出される意義について報告するという報告目的,先行研究および本研究との位置づけについて報告された.続いて,F社の独自システムによる見える化の実現を中心とした同社管理会計システムの事例分析について報告された.吉川晃史氏(熊本学園大学)により,熊本県中小企業家同友会の会員企業における経営指針(経営理念・経営方針・経営計画)の計画に関する調査結果について,木村眞実(熊本学園大学)により,沖縄県内自動車解体企業で行われているマテリアルフローコスト会計の事例分析について,それぞれ報告された.

■スタディ・グループ最終報告:研究代表者 安酸建二氏(近畿大学),新井康平氏(群馬大学)
「販売費及び一般管理費の理論と実証」
新井康平氏(群馬大学)によりコスト変動の把握と変動の原因解明に向けた実証的研究について報告された.最終報告として,第1に,理論的基礎である資源消費モデルの概要を明らかにするという研究目的について報告された.第2に,研究開発費の費用収益対応度と変動要因について,費用収益対応度を時系列に確認し,研究開発費の時系列的な特徴を明らかにし,コスト変動モデルへの適合度を確認することにより,研究開発費のコスト変動特性を考察された.最後に,変動費化の程度の決定要因について,平均的には,企業は自社の売上高の変動状況を踏まえて固定費/変動費の割合を決定している証拠を得たことを報告された.

■産学共同研究グループ最終報告:研究代表  清水信匡氏(早稲田大学)
「KPIと予算の設定及び業績予測に関する産学共同研究」
清水信匡氏(早稲田大学)により,冒頭,最終報告として,研究概要について報告された.分析枠組みとして,マイルズ&スノー理論を用いた戦略特性の測定方法について説明された.続いて,矢内一利氏(青山学院大学)より,質問票調査の概要と分析結果について報告された.受身型の特性が強まると,会計的裁量行動による利益増加型の報告利益管理と,売上高操作による利益増加型の報告利益管理を行う傾向が強まることが報告された.最後に,清水信匡氏(早稲田大学)によりROEを重視する傾向と,裁量的費用の調整による報告利益管理額との間に有意な正の相関が見出されたことが報告された.

■■特別講演 櫻井通晴氏(専修大学名誉教授)2017082701
「契約価格,原価,利益の研究-研究アプローチの変遷と防衛省の「訓令」の批判的検討-」

辻 正雄氏(名古屋商科大学)の司会で,櫻井通晴氏(専修大学)による特別講演が行われた.冒頭,防衛省におけるパフォーマンス基準の導入を提案することであるという本講演の目的を述べられた.続いて,本研究に至ったこれまでの研究アプローチについて説明された.また,「訓令」の課題として,調達契約での利益,加工費率での製造間接費の配賦,利子の非原価性という3つの課題を指摘された.最後に,それらの問題点を改善する方向性として,パフォーマンス基準に基づく契約制度について提案された.質疑応答も含め,終始,活発な講演会であった.

■■統一論題報告・討論
伊藤和憲氏(専修大学)を座長とする統一論題報告が行われた.テーマは,「管理会計の拡張と実務適用の課題」であった.冒頭,座長による開題が行われ,統一論題である管理会計の拡張と実務適用の課題の概要について報告された.続いて,関連する4つの報告が行われた.

■統一論題報告(1):伊藤武志氏(株式会社価値共創, 専修大学大学院)2017082702
「社会に貢献する企業の経営管理-オムロンの事例研究を中心として-」
本報告では,「企業はどのように社会に貢献する存在なのか」という現代的な問いに対して,経営管理,管理会計の立場から切り込むために,立石一真が創業して以来90年間,社会貢献に基づき経営されてきたオムロン社の事例を考察された.同社では,ベンチャー精神を醸成するために,小規模組織制や小規模事業部制がとられてきており,ベンチャー精神こそが,日本企業おかれた状況を打開する要素であると述べられてきた.カンパニー制,事業部,そしてオムロンのような小事業部がそれぞれESG情報を含む長期的なステークホルダー志向を持つことで,意欲やベンチャー精神につなげるという提言を報告された.

■統一論題報告(2):伊藤克容氏(成蹊大学)2017082703
「マーケティング管理会計の展開:顧客動向の追跡と動線設計」
本報告では,顧客に対する影響活動の影響として,多くの企業で導入されているマーケティングオートメーション(Marketing Automaton:MA)に着目し,伝統的なマーケティング領域での管理会計との間で比較検討され,マネジメントコントロールの発展という観点からMAにおける顧客への影響活動について考察された.現在では,個別顧客の動向の追跡,個別対応をシステム的に実施することが技術的に可能となっており,どのような「動線」を設計し,実現するかに関心が集まっており,管理会計において,顧客行動に対する影響活動が重要になっていることを報告された.

■統一論題報告(3):内山哲彦氏(千葉大学)写真 2017-08-29 14 16 14.jpg
「管理会計研究・実践と人的要素の管理-統合報告を中心に-」
本報告では,企業価値創造における経済価値と社会価値・組織価値がともに求められる経済基盤への変化を前提に,人的要素の管理に焦点をあて,管理会計研究・実践のかかわりについて検討された.その際,統合報告の考え方や実践が与える影響に着目して報告された.「先義後利」型経済において,管理上必要となるのは,(超)長期視点(持続可能性),統合的(複合的)企業価値観および企業価値創造の要素の統合的(複合的)管理が管理上必要となり,その解決の1つのツールとして,統合報告があることを報告された.

■統一論題報告(4):篠田朝也氏(北海道大学)2017082705
「資本予算実務の課題」
本報告では,資本予算領域に関連する実務の拡張とその課題についての論点を報告された.論点として,投資経済計算における評価技法の変化,評価技法の多様性,経過観察と事後監査の体制構築,定性的リスク項目を含むリスクマネジメント,撤退基準の設定,経済的効果の把握が困難な案件への対応および収益管理の問題について説明された.また,資本予算/意思決定会計のデータは”confidential matter”であるといった研究上の制約を指摘され,その制約を克服する提案について報告された.

■統一論題討論学会_179.jpg
統一論題報告の後,続けて統一論題討論が行われた.伊藤和憲座長から,どのような点が拡張されたのか,実務適用における課題とは何かをそれぞれ報告者に対して質問された.また,小倉 昇氏(青山学院大学),水野一郎氏(関西大学),浜田和樹氏(関西学院大学),櫻井通晴氏(専修大学),大下丈平氏(九州大学)からの質問があり,活発な討論が行われた.

奥 倫陽(東京国際大学)

2017年度第2回フォーラム開催記

2017年度第2回フォーラムは、2017年7月15日に大阪大学において開催された。今回のフォーラムでは、自由論題3報告と、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏をお迎えしてゲストスピーカー講演が行われた。フォーラムの参加者は41名であった。

2017074.jpg 最初に、フォーラム担当常務理事である中川優氏(同志社大学)、および大会準備委員長である山本達司氏(大阪大学)の開会の挨拶の後、椎葉淳氏(大阪大学)の司会の下で約2時間にわたって3名の先生方による研究報告が行われ、活発な質疑応答が展開された。その後、水野一郎先生(関西大学)の司会の下、株式会社日本経営副社長の丹羽修二氏から「日本経営グループにおける理念経営と人財育成~国内最大級の医療経営コンサルティンググループの成長の軌跡~」と題した講演が行われた。その後は、大阪大学豊中キャンパス・待兼山会館にて、懇親会が開催された。自由論題における各先生方の報告概要は以下のとおりである。

■ 第一報告 石川 徹氏(大阪大学)201707151.jpg
フェア・ディスクロージャー規則が経営者の情報開示と資金調達に与える影響

第一報告では、我が国で施行されるフェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析した。このフェア・ディスクロージャー・ルールには、企業による選択的開示を禁止して、資本市場の公平な競争の場を確保する目的がある。しかし、米国において、同様の趣旨の規制が導入されたときには、意図せざる帰結も報告されている。
本報告では、フェア・ディスクロージャー・ルールの影響を、数理モデルを用いて分析し、導入されたときの理論的予測を与えた。具体的には、このルールの対象となる、企業、アナリストの開示する情報、新規投資などに与える影響をみた。その結果、経営者の開示行動の変化は、経営者の性質、アナリストの性質に依存することが明らかになった。さらに、フェア・ディスクロージャー・ルールによってアナリストの開示する情報の精度が減少するという予測が得られた。また、新規投資機会の効率性に対しては、アナリストの性質がその結果を左右することがわかった。

■ 第二報告 布施匡章氏(近畿大学)201707152.jpg
顧客価値実現につながる新事業創出手法とその検討方法-サービスデザイン手法とIT企画人材育成セミナーを通じて-

第二報告では、企業IT部門からの新ビジネス創造の可能性について、公的データによる知見とセミナー実施の報告がなされた。現状の企業IT部門では、ITの発展に伴い日々役割が拡大している一方で、その要員数は増えていない。また、開発や運用管理等の要員を減少させ、IT戦略、システム企画担当等の要員を増加させる方向性である。企業側はIT部門のミッションとしてビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を位置付けているが、期待に応えられているとは言い難い状況である。これらから推測されるのは、IT部門によるビジネスモデル変革の困難さと、クラウド等のIT技術の進展により、システムの脱開発・脱運用管理が進み、業務改革が求められているIT部門の姿である。よって、IT部門から事業創造ができないのは、能力の問題ではなく、IT人材のリソース不足と、課題発見ができない、自社のリソースに詳しくない等の問題であるとの仮説が提示された。
次に、変革期にあるIT部門からの事業創造を考えるセミナーの実施報告がなされた。セミナーではサービスデザイン手法を用いた。サービスデザインとは、顧客視点を徹底し、「顧客経験価値」を最大化することによってビジネスモデルを設計する手法である。セミナーでは仮想企業の社員として、手法を学びビジネスアイデアを新規事業企画書として討論し、プレゼンした。顧客視点から現在存在するサービスを見直すだけに留まらず、事業創出に転換できていたとの報告がなされた。まとめとして、真の検証はセミナー参加者が、自社において実際にビジネスを設計することでなされると締めくくられた。

■ 第三報告 岩田悦之氏(ZECOOパートナーズ株式会社,公認会計士)201707153.jpg
第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価~事例からみる問題点

第三報告では、第三者割当増資における制限付新株予約権の価値評価について、事例に基づき報告された。行使制限条項を付した新株予約権(制限付新株予約権)の発行に伴って、価格の有利発行性について判断するための公正価値評価が、実務上求められている。しかし、実際の算定書における評価結果が、必ずしも公正価値を示しているとは限らない。仮に算定書における評価結果が誤っていたとしても、理論的根拠が乏しいために反証できず、盲目的に受け入れられてしまう可能性を生んでいる。このような問題の原因として考えられるのは、複雑な条件のもとに設計された予約権価値評価について、そもそも理論的な(あるいは規範的な)モデルが整理されていないことである。
本報告では、実務場年における評価事例から、算定書の評価結果が過少評価となっている可能性を明らかにし、その問題を整理している。

大阪大学大学院 椎葉 淳

2017年度 第1回企業研究会 開催記

■■2017年度第1回企業研究会は、2017年8月4日(金)に、トヨタ自動車株式会社(愛知県豊田市)で開催されました。当日は、真夏の晴天に恵まれ、水野会長、中川副会長はじめ22名の参加があり、工場見学、技術・歴史・実車展示見学、ならびに、トヨタ側からのブリーフィングと懇談会がおこなわれました。

■■最初に、トヨタの堤工場を見学しました。堤工場は、元町工場、高岡工場とともにトヨタ本社地区における歴史のある主力工場の1つで、現在はプリウス、カムリをはじめとした国内向けと輸出用のミッドサイズカーの最終組立を主としておこなっています。また、堤工場は、CO2をはじめとする環境負荷の最小化を目指した「サステイナブル・プラント」のモデル工場であり、かつ、海外工場の立ち上げや日常の現場運営を日本から支援する「マザー工場」の1つにもなっています。当日は、堤工場の溶接工程、組立工程、検査工程を中心に約1時間かけて見学し、トヨタ生産方式やカイゼン活動などについての説明を受けました。

20170812 toyota.jpg■■工場見学の後、トヨタ本社内にあるトヨタ会館へ移動し、トヨタの技術・歴史・実車の展示見学をおこないました。特に、技術展示では、ハイブリッド・システムの機構、燃料電池自動車の仕組み、予防安全・衝突安全の考え方など、自動車の最新の技術動向に対する理解を深めることができました。また、歴史展示では、トヨタの創業の理念、トヨタ生産方式の生成とその内容、近年の自動車事業のグローバル展開の経緯などについて、多面的に認識をはかることができました。展示見学に続き、同じくトヨタ会館内で懇談会が開催されました。懇談会では、トヨタ側より、前期決算の内容と今期業績の見通し、2016年度に実施された大規模な組織改編の概要、ならびに、自動車事業の利益構成と業績管理などに関するブリーフィングがおこなわれ、それをもとにしたQ&Aが活発に展開されました。

■■トヨタには、伝統的に「安全と健康が第一」との経営理念があり、特に今回の企業研究会は8月の猛暑のなかでの開催となったことから、参加者皆様の安全な工場見学と熱中症への対策には万全を期しました。皆様のご協力により、無事に企業研究会を開催することができましたことに、心より深く感謝申し上げます。

理事 今井範行(トヨタファイナンシャルサービス株式会社)

2017年度第2回リサーチセミナー開催と報告者募集について

日本管理会計学会会員各位

拝啓 残暑の候、先生方にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、日本管理会計学会2017年度の第2回リサーチセミナーを
日本原価計算研究学会との共催で2017年10月21日(土)に明治
大学にて開催いたします。

それに伴いまして、リサーチセミナー報告者を募集致します。
報告を希望される方は、下記の要領をご参考の上、ご応募をお願い致します。
ただし、会場やプログラムの都合により、ご報告のご希望に沿えない場合が
ありますことを何卒ご容赦ください。

なお、プラグラムの詳細は、後日改めてご案内させていただく予定です。
当日は、多くの方のご参加をお待ち申し上げております。
敬具


開催日時:2017年10月21日(土)13時30分開始(予定)
会場:明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン309B教室
周辺駅からのアクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
キャンパスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

<応募要領>
1.締切日:2017年9月22日(金)
2.応募方法:下記を明記の上、メールにて応募ください。
(1) 報告タイトルと概要(200?300字程度):
(2) 氏名:
(3) 所属機関:
(4) 職名:
(5) 連絡先:
(6) プレゼン機器使用(PC、プロジェクター)の有無:
3. 応募先:京都大学 澤邉 紀生
sawabe-secretaryXXXecon.kyoto-u.ac.jp (XXXを半角アットマークに変更してください.)

リサーチセミナー担当 澤邉紀生

2017年度全国大会実行委員会からのお知らせ

会員各位

会員の皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
日本管理会計学会の2017年度全国大会まであと3週間を数えるばかりになりました。皆様をお迎えする準備も着々と進んでおります。
8月上旬に郵送にてお知らせしましたものから,プログラムに一部変更がありますので,改訂版を上げさせていただきます。
また,公認会計士協会からCPE研修の単位授与の認定をいただきました。自由論題の研究報告(8月28日・29日それぞれ)に2単位,スタディグループ・産学共同研究グループ報告および特別講演には3単位,統一論題の研究報告には2単位,討論会には1単位をCPEの単位とすることができます。
参加を希望される方は、8月18日(金)までにお振り込みください。多数の皆様が参加していただけますようお待ちいたしております。

■■プログラム(改訂版)
2017_jama_conference_program.pdf

日本管理会計学会2017年度全国大会実行委員会委員長 田坂 公