日本管理会計学会・会員各位

謹啓

　時下、会員の皆様には益々ご健勝のことと存じます。
　さて、2021年度第1回リサーチセミナーを東北大学との共催で、2021年6月19日（土）の午後に開催いたします。新型コロナ感染症感染拡大をふまえ、オンライン（Zoom）での開催とさせていただきます。

　報告をご希望の方は、下記の要領でご応募をいただきますようお願い申し上げます。本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。ご応募多数の場合には、若手研究者を優先するものといたします。

　なお、プラグラムの詳細とセミナーへの参加受付は、6月上旬までにご案内させていただく予定です。

＜報告応募要領＞
1. 締切日：2021年5月21日（金）

2. 応募方法：
　以下のGoogleフォームから申し込んでください。
　https://forms.gle/88P4AxazZnbuGtBw5

*　フォームが利用できない方は、
　Subjectを「リサーチセミナー報告希望」、本文中に下記を明記のうえ、202101jama_seminar[at]grp.tohoku.ac.jp([at]を半角の@に変更)まで電子メールをお送りください。

(1) 報告タイトル・概要（200-300字程度）
(2) 氏名：
(3) 所属：
(4) 職名：
(5) ご報告の言語（日本語または英語）：
(6) 連絡先（電子メールアドレスとお電話）：

　なお、ご報告者には、日本語と英語のいずれによるご報告の場合にも、6月10日頃までにFull paperまたはExtendedAbstractの提出をお願いしております。

3. 連絡先
　日本管理会計学会2021年度第1回リサーチセミナー準備委員会
　　木村史彦、青木雅明、松田康弘
　　202101jama_seminar[at]grp.tohoku.ac.jp([at]を半角の@に変更)

謹白

2020年10月31日
大阪大学　椎葉　淳

　2020年度第2回リサーチセミナーは，日本原価計算学会および京都大学との共催で，2020年10月31日（土）13時30分～17時にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は50名程度であり，澤邉紀生氏（京都大学）の司会により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，日本原価計算研究学会・副会長の中川優氏（同志社大学）より閉会挨拶がありました。第1報告は古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生），第2報告は小山真実氏（神戸大学大学院生），第3報告は若林利明氏（上智大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては篠田朝也氏（北海道大学），第2報告に対しては妹尾剛好氏（中央大学），第3報告に対しては森光高広氏（西南学院大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問が多くあり，活発な議論が行われました。
　なお，リサーチセミナーは例年6-7月に1回，10-11月に1回の開催を予定していますが，2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて，第1回は中止となりました。このため，2020年度は第2回のみとなりました。

第1報告　古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生）
報告論題：「シンプル」管理会計の探究−医療機関における設備投資の事例から−

　第1報告では，医療機関での設備投資の意思決定の事例をもとに，「シンプル」管理会計について提案しています。本研究ではまず，2つの病院における設備投資の意思決定の事例を詳細に紹介しています。これらの事例の共通点として，管理会計の実施そのものが未成熟であり，原価計算は実施しておらず，予算編成を実施しているのみであることを指摘しています。また，両事例ともに，設備投資の意思決定においては，回収期間を参考までに算出する程度で，洗練された経済性評価の方法を用いているとは言えないと指摘しています。
　そして，このように必ずしも洗練された意思決定を⾏なっているとは⾔えない医療機関の事例に基づき，洗練された投資意思決定について理解し活⽤できるようになるためのコストを⽀払うことよりも，理論的とは言い難いが簡単に理解・算出できる経済性評価と管理会計以外の要素を組み合わせる「シンプル」な管理会計が有用であることを主張しています。そして，このような「シンプル」管理会計の運⽤から，投資意思決定に有⽤な豊かな情報を得るとともに，医療機関での管理会計の普及やマネジメントに対する意識向上を⽬指していることを指摘しています。

第2報告　小山真実氏（神戸大学大学院生）
報告論題：チームにおけるラチェット効果に関する実験研究

　第2報告では，チーム生産という環境下におけるラチェット効果の理論予想を実験研究によって検証しています。ここでラチェット効果とは，今期良い成果を残すと次期目標はより達成困難な水準に改定されることを予想して，将来の目標を達成容易な水準に据え置くために，従業員がその能力を最大には発揮せず今期の成果を低める動機を持つことと説明しています。また，本研究のもう一つの特徴であるチーム生産とは，複数の従業員が相互依存的に仕事を行なう環境のことです。従来のラチェット効果に関する研究では，従業員がそれぞれ独立的に仕事を行なう環境を考察しており，この点で本研究は独自性のある状況を分析していると指摘しています。
　本研究の主たる結果としては，第1にチームにおいては，ラチェット効果のメカニズムが異なることを理論と実験の双方から示したことにあり，チームとして働く従業員の不平等回避が強い場合，経営者が特別なことをせずとも，ラチェット効果が生じないことを明らかにしていると指摘しています。また第2に，熟練者と未熟練者がチームを組むときに，未熟練者の能力が伸びる効果と熟練者が手を抜くことを抑制する効果があることを示しています。このことは，従業員の教育研修制度に関する研究・実務に新たな知見を提示しています。

第3報告　若林利明氏（上智大学）
報告論題：ITによる業務プロセスの効率化投資とインセンティブ契約

　第3報告では，ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は，どの程度の金額で，組織のどのレベルが投資意思決定権を有するべきであり，それに伴い業績評価はどうあるべきかを，事業リスクと組織成員のITリテラシーの観点から，契約理論に依拠した数理モデルを用いて明らかにしています。
　本研究の主たる結論として，第1にITリテラシーがある閾値より大きいのであれば最適なRPA等の導入水準が決まり，そのもとでの報酬契約が提示されるから，RPA等の導入と業績評価システムを統合的に，かつ業務や事業特性に応じて考えるべきであることを指摘しています。また，第2に人工知能（AI）とRPAには相補性があること，第3にITリテラシーが高いほど，組織内のIT教育は有意義であることを主張しています。また第4に本部の方がエイジェント（事業部）よりもITリテラシーが低かったとしても，RPA等の導入の決定権を本部が留保した方が良いケースが存在し，その傾向は事業リスクが高いほど高まることを指摘しています。

2019年6月29日(土)
追手門学院大学　井上　秀一

2019年度第1回リサーチセミナーは，2019年6月29日(土)13:00～17:40に青山学院大学(青山キャンパス16号館2階)16201教室において，開催されました。当日の参加者は30名程度であり，日本管理会計学会会長の水野一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が，日本管理会計学会副会長の澤邉紀生氏(京都大学)より全体講評がありました。山口直也氏(青山学院大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ，海老原佑氏(東京理科大学大学院生)，庄司豊氏(京都大学大学院生)，梅田充氏(専修大学)の研究報告に対して，フロアから有益なコメント，質問が多くあり，活発な議論が行われました。

第1報告 海老原佑氏(東京理科大学大学院修士課程)
報告論題「不正会計が株価に与える影響―金融庁課徴金制度からの考察―」

　第1報告の海老原氏は，金融庁課徴金制度により，(1)株主は不正会計企業の判断を変えるのか，(2)株主は課徴金額をどのように判断するのか，(3)浮動株主は判断をどのように変えるのかという問題意識から，以下の仮説を立てています。

仮説1：金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定により，株価に正の影響が現れる。

仮説2：より額の大きい課徴金は金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定日後の株価に負の影響を与える。

仮説3：高い浮動株率は金融庁課徴金納付命令の審査手続開始の決定日後の株価に負の影響を与える。

これらの仮説に対し，海老原氏は，イベントスタディによる検証を行い，その結果，仮説1と仮説2は支持されたが，仮説3は支持されなかったことを報告しました。

　ディスカッサント：小倉昇氏(青山学院大学)
　海老原氏の報告に対し，ディスカッサントの小倉氏は，修士論文としては広範な範囲を網羅しようとしているので，焦点を絞った方がよいのではないかと指摘した後，以下の3点についてコメントしました。

(1)イベントウィンドの決定は重要であり，試行錯誤的に，研究目的に適合した観察範囲を選択すべきである。

(2) CARの有意性は統計値で示す。

(3) 付随情報(先行情報・同時発表情報・後発情報)の影響を分析モデルに組み込むことが，イベントの株価への効果を明確にする。

第2報告 庄司豊氏(京都大学大学院博士後期課程)
報告論題「制度的複雑性の下での管理会計変化」

　第2報告の庄司氏は，複数の制度ロジックが存在する状況において，どのような管理会計変化のパターンが生じるのかという問題意識から，Besharov and Smith(2014)をフレームワークとして先行研究のレビューを行っています。
庄司氏は，制度的複雑性下での管理会計変化のパターンとして，(1)競合状態，(2)支配状態，(3)乖離状態という3つが存在し，制度的複雑性の状態によって管理会計変化のパターンが異なることを報告しています。加えて，庄司氏は，先行研究では，一部の制度的複雑性の状態における管理会計変化しか取り扱われていないことを指摘しました。

　ディスカッサント：庵谷治男氏(東洋大学)
　庄司氏の報告に対し，ディスカッサントの庵谷氏は，一様ではない管理会計の変化を捉えようとする挑戦的な研究と指摘したうえで，以下の点で課題があるとコメントしました。

(1) 管理会計研究としての貢献
庄司氏の研究は，Besharov and Smith(2014)のフレームワークにもとづいて管理会計変化を類型化(パターン化)していることに貢献のひとつを見出しているが，類型化することが管理会計研究へどのようなインプリケーションをもたらすのか，より一歩進めた考察があった方が，貢献が鮮明となるのではないか。

(2) 分析フレームワーク
　Besharov and Smith(2014)のフレームワークの説明について，本文ならびに図表で読者にとってわかりやすい説明，とくに縦軸(中心性)は中心となる制度ロジックの数(複数or単一)を，横軸(適合性)は制度ロジックと行為との適合度合いを表している点を説明に加える必要がある。

(3) 研究方法
　レビュー論文の抽出方法と対象論文の分析方法について，具体的にどのような手順によって実施されたのか説明が必要。いわゆる再現可能性についてどのような配慮がなされているのか言及することが望ましい。

(4) 分析結果
　分析結果について，統一の記述形式をとるか図表等でまとめを載せる方が，筆者の分類の意図が伝わるのではないか。分離化，ハイブリッド実践化，形骸化，選択的例示化，制度化という5つの概念の説明と事例との関係性をより丁寧に説明してほしい。

第3報告 梅田充氏(専修大学)
報告論題「インタンジブルズ・マネジメントの統合化―コミュニケーション，戦略管理，価値創造―」

　第3報告の梅田氏は，インタンジブルズ・マネジメントの統合化をテーマに先行研究の整理を行い，コミュニケーション，戦略管理，価値創造の統合化を扱った研究が不足していることを指摘しています。そのうえで，統合化における3つの論点として，統合思考，コネクティビティ，マテリアリティを提示しています。
梅田氏は，統合化を図る手段としてバランスト・スコア・カード(BSC)に着目し，コミュニケーション，戦略管理，価値創造を行っている情報・通信業のA社に対し，インタビュー調査を実施しています。梅田氏は，インタビュー調査の結果，BSCを用いることで，インタンジブルズ・マネジメントの統合化が可能となることを指摘し，統合化の効果として，次の3つをあげています。

① ステークホルダーの理解を深めコミュニケーションを促進する
② 戦略に基づく組織間アラインメントの確立
③ 企業価値を高める価値創造と価値毀損の両面からの価値創造

　ディスカッサント：内山哲彦氏(千葉大学)

　梅田氏の報告に対し，ディスカッサントの内山氏は，(1)インタンジブルズ・マネジメントの統合化におけるBSC，とくに戦略マップの有用性を明らかにしたこと，(2)統合化によって統合思考，コネクティビティ，マテリアリティが担保されることを明らかにしたこと，(3)統合化による効果を明らかにしたこと，という3点を本研究の貢献として指摘しています。そのうえで，内山氏は，以下の点について課題があるとコメントしました。

① 検討したい問題は測定なのか，マネジメントなのか，両方なのか。また，両者にはどのような関係があるのか。

② インタンジブル・マネジメントの統合化においては，具体的に何を統合化し，なぜ統合化が必要なのか。

③ 統合思考，コネクティビティ，マテリアリティはなぜ論点となるのか。

④ 本研究においてケース・スタディはどのような位置づけなのか。

⑤ 統合化に期待される効果はどのような検討から導かれるものなのか。

　2018年度第2回リサーチセミナーは，2018年10月6日(土)13:30—17:00に明治大学(駿河台キャンパスアカデミーコモン8F)308F教室において，日本原価計算研究学会との共催で開催されました。当日の参加者は30名程度であり，日本原価計算研究学会前会長の尾畑裕氏(一橋大学)より開会の挨拶が，日本管理会計学会副会長の澤邉紀生氏(京都大学)より閉会の挨拶がありました。片岡洋人氏(明治大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ，飯塚隼光氏(一橋大学大学院生)，蒙雪超氏(創価大学)の研究報告に対して，フロアから有益なコメント，質問が多くあり，活発な議論が行われました。

　第1報告の飯塚氏は，品質とコストを管理する際に原価情報がどのような役割を果たしているのかという問題意識から先行研究のレビューを行っています。飯塚氏は，レビューの結果，Anderson and Sedatole(1998)では指摘されていない原価情報の役割として，品質コストの側面から(1)品質管理活動の効果の明示，(2)システムデザインに対する失敗コストのフィードバック，原価企画の側面から(1)システムデザインにおける品質と原価の作りこみ，(2)設計エンジニアに対してプレッシャーを与えることを指摘しました。

ディスカッサント：安酸建二氏(近畿大学)

　飯塚氏の報告に対し，ディスカッサントの安酸氏は，品質と原価という古くからあるが十分に解明されていないテーマ設定が行われている点は評価できるが，今後の研究戦略として，単純明快な研究課題を設定し，原価情報の役割に関する理論的な検討を行った上で，単なる物語である「物語管理会計」で終わらないための仮説と実証が必要である旨コメントしました。

　第2報告の蒙氏は，中国のある中小電力企業S社(火力発電所)を対象としたMFCAの適用可能性について考察を行っています。蒙氏は中小企業におけるMFCAの導入ステップと，電力業におけるMFCAの適用可能性に関する先行研究をレビューした後，中小電力企業S社の製造プロセスとMFCAの適用可能性について報告しました。

ディスカッサント：木村麻子氏(関西大学)

　蒙氏の報告に対し，ディスカッサントの木村氏は，本研究は中国電力企業への貴重なMFCA導入事例であり，先行研究では蓄積の多くないエネルギーバランスに着目しているという点で日本と中国それぞれの実務・学術的な貢献可能性があることを指摘しました。

　2018年度第1回リサーチセミナーは，2018年6月30日(土)14:00～17:30に，青山学院大学(青山キャンパス16号館3階)16302教室で開催されました。当日のリサーチセミナーの出席者は30名程度であり，日本管理会計学会会長の水野 一郎氏(関西大学)より開会の挨拶が，日本管理会計学会副会長の澤邉　紀生氏(京都大学)より全体講評がありました。山口 直也氏(青山学院大学)の司会によりリサーチセミナーが進められ，中村 正伸氏(香川大学大学院)，掛谷 純子氏(京都女子大学)の研究報告に対して，フロアから有益なコメント，質問が多くあり，活発な議論が行われました。

第1報告　中村　正伸氏(香川大学大学院)

報告論題「職能横断プロジェクトにより遂行される製品開発の予算管理―予算執行段階に着目して―」

　第1報告の中村氏は，組織は「柔軟な対応」と「(効率的な)計画達成」をどのように両立させているのか，両立させるための予算管理とその運用上の工夫はどのようなものかという問題意識の下，先行研究のレビューを行い，次の2つのリサーチ・クエスチョンを提示しました。

(1)個別プロジェクトの活動計画と予算が，他のプロジェクトや組織の中でどのように関係，位置づけられて管理されることで，プロジェクトチームは予算達成と予算是正提案の動機づけを両立させているのか。

(2)予算達成と予算是正提案を両立させる予算管理を通じて，垂直のインタラクションは水平のインタラクションを促進させているのか。

　これらのリサーチ・クエスチョンに対応するため，中村氏は，医薬品の開発・製造・販売を行う日本発グローバル医薬品メーカーをリサーチ・サイトとして参与観察を行い，次の2点が明らかになったことを報告しました。

(1)組織目標と個別プロジェクトの目的・目標が関係付けられた上で，予算執行開始後，プロジェクトベースで進捗確認や計画変更案の精査が開発トップからなされる。その際，一定の裁量がプロジェクトチームに認められていることで，予算達成と予算是正案上申が両立して動機づけされている。

(2)製品開発で重要性が指摘されてきた職能部門間の水平なインタラクションが水平的な職能横断組織ベースでの責任設定と進捗管理により，促進される。

ディスカッサント：伊藤　克容氏(成蹊大学)

　中村氏の報告に対し，伊藤氏は，[1]「職能横断的」というのは開発本部内の職能横断ということなのか，本研究における「職能横断」という言葉の位置づけはどのようなものか，[2] 中村氏は「予算管理が統制型ではなく計画・調整型であることの重要性」と記述しているが，それは既存の理論で解釈可能か，どのように表現すべきか，[3] コントロール・パッケージの構成について，前提事項である「組織の全体目標が組織で共有されていること」を担保する仕組みや制度はどのようなものかについて議論が必要であるとコメントしました。

第2報告　掛谷 純子氏(京都女子大学)

報告論題「公会計がマネジメントに活用されないのはなぜか―ニュー・パブリック・マネジメントの考え方と日本のしくみ―」

　第2報告の掛谷氏は，1980年代から行われてきた我が国の公会計改革は，民間企業の経営手法を公的機関に導入し，効果的・効率的な組織運営を図るニュー・パブリック・マネジメント(以下，NPM)の考え方を基礎としていることを指摘した上で，公会計がマネジメントに活用されていない理由について先行研究のレビューを行っています。

　掛谷氏は，レビューの結果，公会計がマネジメントに活用されない理由の1つとして，現在の我が国の予算は現金主義であり，NPMが前提としている予算の発生主義化という条件を満たしていないことを指摘しました。また，掛谷氏は，制度変化が生じた際に，地方自治体において会計情報がマネジメントに使用されるようになるのかという先行研究上の課題を提示しています。

ディスカッサント：藤野 雅史氏(日本大学)

　掛谷氏の報告に対し，藤野氏は，本研究は実務的な課題(公会計情報の不十分な利用)に対して理論的な考察にチャレンジしようとしており，先行研究を踏まえた概念の適用を試みている点に特徴があると指摘しました。そのうえで，藤野氏は，リサーチ・クエスチョンの洗練化が必要であり，その過程においては，[1]公会計情報の活用，[2]発生主義予算の機能と課題，[3]理論構成概念としてのNPMの研究動向について議論する必要があるとコメントしました。