2021年12月18日
神奈川大学　平井裕久，小村亜唯子

　2021年度第3回フォーラムは、2021年12月18日（土）13時30分～16時05分にZoomを用い、オンラインで開催されました。当日は、30名前後の先生方のご参加をいただきました。日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）に開催の挨拶をしていただきました。
水口剛氏（高崎経済大学）による特別講演、北田真紀氏（滋賀大学）による研究報告（第1報告）、北田皓嗣氏（法政大学）・北田智久氏（近畿大学）・木村麻子氏（関西大学）による研究報告（第2報告）がありました。いずれの報告においても、フロアから質問やコメントがあり、活発な議論が行われました。

特別講演　水口剛氏（高崎経済大学）
講演論題　タクソノミーとトランジションファイナンス
　特別講演では、気候変動問題がなぜ企業価値に影響を与えると考えられているのかについて、脱炭素社会の実現に向けた昨今の世界情勢や基準の整備状況を踏まえながら、解説されました。
　企業が脱炭素を行うに当たり資金調達をするための手段として、グリーンボンドの発行がありますが、どのような活動（あるいは事業）であればグリーン、すなわち気候変動問題の解決に資する活動（あるいは事業）であると判断するか、その基準が曖昧であるという問題が指摘されていました。この問題に対し、欧州委員会がＥUタクソノミーを制定しました。EUタクソノミーでは、複数の分野（業界）に対し、どのような技術・活動が気候変動の緩和に資するかについて、その基準（数値）を定めており、EUタクソノミーに合致すれば、それはグリーンな技術・活動として認められ、グリーンボンドを発行することが可能になると説明がありました。反対に、EUタクソノミーに合致しない場合にはグリーンボンドの発行が制限されるだけではなく、石油や石炭については、将来的に使用できなくなることから座礁資産と呼ばれ、石油産業や石炭産業に属している企業の企業価値は低下します。
　次に、金融機関や株主・投資家が脱炭素社会を実現するため、投資先を選定する（例えば、石油産業に属している企業を投資対象から外す等：ダイベストメント）、あるいは、株主・投資家の立場から経営陣と脱炭素に向けて対話する（エンゲージメント）の2つの手法があると示されました。ただし、この2つの手法では今すぐに脱炭素を実現することは難しいが、中長期的に脱炭素することが可能になると考えられる企業に対して投資ができないという問題があり、これに対応するためにトランジションファイナンスが提案されることとなったとの説明がありました。
　最後に、脱炭素を実現するためには、技術革新を企業に強いる（そのための投資やコストがかかってしまう）ことや、経済力の疲弊、石油・石炭産業等にこれまで従事していた従業員のリストラクチャリング等、様々な問題が絡むために、社会全体のトランジション戦略の策定が求められているとして、特別講演を結ばれました。

第1報告　北田真紀氏（滋賀大学）
報告論題　日本の製造業における環境配慮型活動の実態と成果に関する研究－質問票調査と聞き取り調査に基づいて－

　第1報告では、質問票調査と聞き取り調査による、日本の製造業を対象とした環境保全活動の実態とその取り組みの成果に関する調査結果が示されました。
　質問票調査からは、環境配慮型製品を製造していたり、事業所全体の環境負荷の計測・評価を行っていたり、CSR報告書・環境報告書を毎年作成し、公表している企業が多数存在していることが明らかにされました。ただし、同業種・異業種の企業と環境問題解決に向けた実用技術や基礎研究を共同で進めているか、という業務提携の程度は、低水準であることが示されました。
　聞き取り調査からは、上記の業務提携の程度が現状では低水準であることに対し、将来的には可能になるだろうとの見込みがあり、問題視していないことがわかりました。これに対し、社内における環境・CSR担当の人員不足や、従業員環境教育の体制整備、環境会計についての社内での理解が不十分であるといった、質問票調査では明らかにできなかった具体的な課題が、聞き取り調査によって明らかにされたと報告がされました。

第2報告　北田皓嗣氏（法政大学）・北田智久氏（近畿大学）・木村麻子氏（関西大学）
報告論題　個人の資質が業績評価に及ぼす影響－Sustainable Balanced Scorecardsの利用－

　第2報告では、個人レベルのCSRに関する規範（norm）や信念（belief）が、サステナブルバランスドスコアカードおよび戦略マップの表示形式を通じて、サステナビリティ業績評価の意思決定に与える影響について、実験室実験によって検討されました。
　「CSRに対する規範（個人の資質・選好）とBSC等のフォーマットの表示形式の相互作用が、業績評価の意思決定にどのような影響を与えるのか」というリサーチ・クエスチョンを検討するにあたり、理論的枠組みの検討を踏まえ、CSRに関する規範がサステナビリティ指標への意思決定のウェイトを高める、その関係をSBSCフォーマットの利用が調整すると操作化されました。
　実験室実験の結果、SBSCフォーマットを提示された被験者のほうが、サステナビリティ指標へのウェイトを大きくするという傾向があることが示されました。ただし、CSRに関する規範がサステナビリティ指標のウェイトに与える影響と、CSRに関する規範とSBSCフォーマットの利用の交互作用がサステナビリティ指標のウェイトに与える影響は確認されませんでした。今後の課題として、実験室実験において、CSRに関する規範をどのように測定するかがあると指摘をされました。

2021年11月22日
成蹊大学　伊藤克容

　2021年度第2回リサーチセミナーは、日本原価計算学会および大阪大学との共催で、2021年11月20日（土）14時00分～16時40分にZoomを用いて、オンラインで開催されました。当日の参加者は30名前後でした。日本管理会計学会・副会長である、椎葉淳氏（大阪大学）に、全体の司会を御担当頂きました。日本原価計算研究学会・会長の挽文子氏（一橋大学）より開会の挨拶が、椎葉淳氏（大阪大学）より閉会挨拶がありました。
　第1報告は、吉見明希氏（北海道情報大学）、第2報告は濵村純平氏（桃山学院大学）でした。また、ディスカッサントとして、第1報告に対しては伊藤克容（成蹊大学）、第2報告に対しては呉 重和氏（摂南大学）から、それぞれ研究内容の要約・評価と研究の改善に役立つコメントが数多く提示されました。フロアからもコメント・質問があり、活発な議論が行われました。

第1報告 吉見明希氏(北海道情報大学）
報告論題 コンテンツ制作における工程管理の分析
　第1報告では、インタビュー調査による事例分析に依拠して、コンテンツ制作における管理会計実務に関する特徴、問題点についての考察がなされました。
　通常の製品やサービスの生産においては、原価計算をはじめ、マネジメント・コントロールの視点を包含した原価企画やリーン生産といった手法によって、工程管理の研究が進められてきたのに対して、コンテンツの制作においては、とくに通常の製造業とは異なる、独自の工程管理が必要であることがあきらかにされました。
　コンテンツの制作においても、企画から流通まで、製造業と似た価値連鎖をたどることから、リーン会計のシステムに類似した生産管理手法の適用可能性が示されました。その一方で、コンテンツの制作は、知的かつ無形の創造物を生産するという観点から、そのプロセスは製品開発活動にも性格が近いものと考えられ、両者の異同が検討されました。
　制作進捗の管理手法を具体的に検討するために、本報告では東京都に本社を置く地上テレビ放送局およびその関連番組制作会社に対し、半構造化インタビューを実施しました。その結果をふまえて、組織構造、予算管理の実状、プリプロダクション段階における原価企画的な調整行動、プロダクション段階における納期管理、ポストプロダクションでの取り組みなどが詳細に説明されました。コンテンツの品質を確保するという、非財務的な達成目達を、脚本と日程の調整を介して、制作費という財務的要素に落とし込む作業がなされていたことが発見事項として報告されました。

第2報告 濵村純平氏(桃山学院大学)
報告論題 Manufacturer encroachment in a product market and common ownership between supply chain parties
　第2報告では、バイヤー（小売業者）とサプライヤー（メーカー）に共通のオーナー（機関投資家などを想定）がいるとき、サプライヤーの製品市場への進出（encroachment＝侵略）が消費者余剰や総余剰にどう影響するかを、独自のモデルを用いて理論的な分析が行われました。具体的なリサーチ・クエスチョンとしては、次の①～③が検討されました。
① common ownership（共通オーナーの存在）の状況が、メーカーのencroachment decision（製品市場への直販の意思決定）にどのように影響するか。
② 小売り業者の利潤にメーカーのencroachmentはどのような影響を及ぼすか。
③ メーカーと小売り業者間のcommon ownership は余剰にどのような影響を与えるのか。
モデルによる分析の結果、サプライヤーの侵略がバイヤーの利得を改善することがあること、サプライヤーの侵略による販路の拡大が消費者余剰を悪化させることがあること、オーナーの支配が強まると総余剰を改善するケースがあることが示されました。
　この結果に関する解釈として、メーカーに対するownership の程度が大きい場合は、小売は数量を増やし、メーカーが数量を減らすケースがある可能性が提示されました。このときは卸売価格も低いと予想されます。その帰結として、encroach しないケースよりも小売の利得は改善することが起こり得ます。
　また、encroachment があるケースとないケースでは、encroachment がないケースの方が市場に多くの製品が供給される場合があります。これは、メーカーのownershipの程度が大きいケースであることから、common ownership が共謀のデバイスとして機能している可能性が示唆されました。

日本管理会計学会会員　各位

2021年度第2回リサーチセミナー（日本原価計算研究学会および主催校である大阪大学と共催）につきまして，下記の通りご案内させていただきます。
本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。

１．開催日時：2021年11月20日（土）14時～16時20分
２．開催方法　オンライン（ZOOM）
　　参加申し込みいただいた方に11月18日木曜日にZOOM情報をお伝えします。
３．参加費　無料
４．プログラム
  14時00分-14時05分　進行方法の説明・開催の挨拶
  14時05分-15時05分　第1報告(報告35分，討論15分，フロア質問10分)
　　報告者　吉見 明希氏（北海道情報大学）
　　報告テーマ　コンテンツ制作における工程管理の分析
　　討論者　伊藤 克容氏（成蹊大学）
  15時05分-15時20分　休憩
  15時20分-16時20分　第2報告(報告35分，討論15分，フロア質問10分)
　　報告者　濵村 純平 氏（桃山学院大学）
　　報告テーマ　Manufacturer encroachment in a product market and common ownership between supply chain parties
　　討論者　呉 重和氏（摂南大学）
５．参加申込方法・問い合わせ先
（1）締切日：2021年11月17日（水）
（2）以下のGoogleフォームから申し込んでください。
　　 https://forms.gle/nJnsZGA5xAn6tiRt6

（3）問い合わせ先：大阪大学　椎葉　淳
　　　セミナーについてお問い合わせのある場合には，標題を「リサーチセミナー問い合わせ」として，「氏名」「所属機関」「連絡先電子メールアドレス」を明記のうえ，下記電子メールアドレスまでご連絡ください。
　　　電子メールアドレス：shiiba[at]econ.osaka-u.ac.jp
　　　([at]を半角の@に変更してください．)

以上

日本管理会計学会・会員各位

2021年度第2回リサーチセミナーを、日本原価計算研究学会，および大阪大学との共催で，2021年11月20日（土）にオンラインで開催いたしますので，スケジュールのご案内を申し上げます。

報告をご希望の方は，下記の応募要領をご参考の上，ご応募をいただきますようお願い申し上げます。
本リサーチセミナーは若手研究者の研究水準向上の機会として開催されるものです。
報告希望多数の場合には、ご希望に添えない場合もあることをご了解の上、お申込み下さい。
またその場合、若手研究者を優先するものといたします。

参加申込の案内につきましては後日，プログラム（予定）の確定後に，もう一度連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　 記

開催日時：2021年11月20日（土）13時30分開始（予定）
開催方法：オンライン

＜報告応募要領＞

1. 締切日：2021年10月29日（金）
2. 応募方法：標題に「リサーチセミナー報告希望」と記載し本文中に
   下記を明記ののうえご応募ください。

　(1) 報告タイトル・概要（200-300字程度）・言語（日本語または英語）：
　(2) 氏名：
　(3) 所属機関：
　(4) 職名：
　(5) 連絡先：
　なお、御報告者には、日本語と英語のいずれのご報告の場合にも、11月上旬頃までにFull paperまたはExtended Abstractの提出をお願いいたします。

3. 応募先：大阪大学　椎葉　淳

　 件名を「リサーチセミナー報告希望」として，下記にお申し込みください。
　　  shiiba[at]econ.osaka-u.ac.jp([at]を半角の@に変更してください。)

敬具

2021年6月20日
大阪大学　椎葉　淳

　2021年度第1回リサーチセミナーは，東北大学が準備委員（準備委員長：木村史彦氏）となり，東北大学との共催で，2021年6月19日（土）14時～16時35分にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は24名であり，第1報告の司会は木村史彦氏（東北大学），第2報告の司会は松田康弘氏（東北大学）により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，準備委員長の木村史彦氏（東北大学）より閉会挨拶がありました。
　第1報告は孟繁紅氏（山口大学），第2報告は濵村純平氏（桃山学院大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては木村史彦氏（東北大学），第2報告に対しては松田康弘氏（東北大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問があり，活発な議論が行われました。

第1報告　孟繁紅氏(山口大学）
報告論題：企業のCSR活動が財務パフォーマンスに及ぼす遅延効果に関する実証研究―中国における上場企業のパネルデータ分析―

　第1報告では，中国における上場企業に公表された4年間のパネルデータの重回帰分析を行い，当座比率，1株当たりの利益成長率などの指標を表すCSR活動が財務パフォーマンスに正の影響を与えるか，および遅延効果があるかどうかを検証した。
　ステークホルダー理論に基づくと，企業は株主の要求だけを満たすのではなく，他のステークホルダーの利益も配慮しなければならないと考えられる。その理由は，企業は本質的には企業のすべてのステークホルダーによって構成され，企業の価値の創造もすべてのステークホルダーと直接に関連しているからである。そして，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーからの支持を得て，さらに企業の価値の向上に良い影響を与えると考えられる。また，企業は社会的責任の履行を通してステークホルダーの信頼と支持を得ることを目指しているが，社会的責任を履行してからステークホルダーからの反応を得るまで，情報伝達のプロセスに時間を要するため，CSRの財務パフォーマンスへの影響には遅延効果があると考えられる。以上から，この研究では，仮説Ⅰ：CSR活動は財務パフォーマンスに正の影響を与える，および仮説Ⅱ：CSR活動は財務パフォーマンスに及ぼす影響の遅延効果があるかを検証している。
　実証結果として，本研究で設定したCSR項目のうち，当座比率（QR），資産納税率（TATR）のみが，当期の財務パフォーマンスを向上させ，一年後および二年後の財務パフォーマンスにも正の影響を与えることを明らかにした。

第2報告　濵村純平氏(桃山学院大学)
報告論題：Disclosure policy for relative performance indicators under product market competition

　第2報告は，寡占競争において，企業は自社の経営者に対する業績評価指標を公表することが望ましいかどうかについて理論的に分析した研究である。
　日本では会社法の改正により，経営者報酬をどのように決定するのか，すなわち経営者がどのように業績を評価されているのかを開示することが求められる。またアメリカでは，proxy statementの公表によってこのような情報開示が求められている。その結果，相対的業績評価に関する情報についても開示することになる。この研究では，このような相対的業績評価の開示に着目して，以下のリサーチ・クエスチョンを設定している。

1. 企業にとって，相対的業績指標（RPI）を開示することが最適なのか。
2. 相対的業績指標の開示は，消費者余剰と社会的余剰にどのような影響を与えるのか。

　本研究の主たる結果としては，価格競争ではすべての企業が開示するのが最適になるが，数量競争ではコストが非効率な企業は開示しない方がよいケースもあることが示されている。
　また本研究の含意として，次の3点が指摘されている。

1. 数量競争の起こっている市場で，競争が緩やかなときには規制のコストをかけて無理に規制しなくても市場に任せればよい。
2. 数量競争の起こっている市場（車や鉄鋼業など）で，競争が激しいときには強制開示にするのがよい。
3. 価格競争の起こっている市場（softwareや金融業など）では，開示を止める手立てが必要になる。

　このように，市場の状況に応じて，開示に関する規制を考える必要があることが主張された。