2025年８月２６日（火）～３１日（日）に実施された会長および理事選挙については，以下のURLよりPDFファイルをダウンロードしてください。

https://sitejama.jp/file/senkyo2025.pdf

(日本管理会計学会正会員の方のみの配信です。
お手数をおかけいたしますが、準会員および賛助会員の方は、
本メールを廃棄いただきますようお願い申し上げます。）

会長および理事の選挙について

日本管理会計学会 選挙管理委員会

　会長および理事の選挙は、8月26日から31日正午までWeb投票で実施されます。この選挙の投票権は、2025年度年次全国大会の参加申込期限である8月8日をもって、確定いたしました。
　投票権者にはWeb投票の案内をjama@etohyo.comのメールアドレスから、8月26日の投票開始日の2～3日前にお送りします。8月8日までに大会参加費をお振込になった正会員の方で連絡が届いていない場合は、迷惑メールになっていないかどうかお確かめください。投票開始日までに届いていない場合は、選挙管理委員会（ senkyo[at]sitejama.jp ）([at]を半角の＠に）までメールでご連絡ください。
　また、投票権者の中に若干名、メールアドレスが未登録の方がおられます。本学会ホームページ上の会員マイページで変更いただきますとともに、選挙管理委員会までメールでご連絡くださいますようお願いいたします。

　2025年度第2回フォーラムは，2025年7月19日（土）14時00分から16時30分まで，福岡大学商学部において対面形式にて開催された。開会に先立ち，本学会会長・﨑章浩氏（東京国際大学）よりご挨拶を賜り，続いて開催校を代表して，永星浩一氏（福岡大学副学長）より心温まるご挨拶を頂戴した。その後は，田坂公氏（福岡大学）の司会により，プログラムが滞りなく進行した。

﨑章浩会長挨拶

永星浩一副学長挨拶

　本フォーラムでは，特別講演として塩塚武氏（株式会社不動技研ホールディングス・代表取締役社長）をお迎えし，あわせて草場康之氏（福岡大学大学院博士後期課程院生）の研究報告，および李会爽氏（リ ホイシュアン・山梨学院大学）による研究報告の計３件が行われた。
　当日は，非会員・大学院生6名を含む34名の参加があり，いずれの特別講演・研究報告に対しても活発な質疑応答が交わされ，大変有意義な議論が展開された。フォーラム終了後には懇親会も催され，参加者間の親睦が一層深まった。盛況のうちに本フォーラムは無事に閉会した。

〔特別講演〕
◎講演者：塩塚　武　氏（株式会社不動技研ホールディングス　代表取締役社長）
◎論 　題：企業活動の実態　～不動技研グループの業績管理の実態と課題～

塩塚　武氏による特別講演

　塩塚氏は「企業活動の実態～不動技研グループの業績管理の現状と課題～」を主題とし，脱炭素化・顧客動向変化という事業環境下での実務対応を検討された。M&A・PMIや持株会社体制への移行により事業範囲・役割を明確化するとともに，原価計算制度と目標値設定を伴う予算管理手法の導入・運用を通した中小企業における業績把握・管理の実態と課題を論じた。
参考URL: 株式会社不動技研ホールディングス https://www.fudo-giken-hd.co.jp/

　〔研究報告〕
第１報告
◎報告者：草場　康之 氏（福岡大学大学院士後期課程院生）　　　 　　　　　　　　　◎報告題目：顧客会計（Customer Accounting）を活用した収益向上のメカニズム： ダイレクトレスポンス型テレビショッピング企業を対象としたケース・スタディ

草場　康之氏による研究報告

　草場氏は，顧客データを活用してマーケティング活動の成果を測定する顧客会計（Customer Accounting, CA）は，近年体系化が進んでいることを説明した。しかし，CAと収益の関係を体系的 に検証した研究は限られている。そこで本発表では，ダイレクトレスポンス型テレビショッピング企業を対象にケース・スタデ ィを実施し，広告宣伝費の投資対効果を分析した。CAとマーケティングの 接点を探ることで，顧客生涯価値への影響を可視化し，デジタルマーケティングなどへ の応用可能性を示した。

第２報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎報告者：李　会爽 氏（リ ホイシュアン：山梨学院大学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎報告題目： 統合報告におけるマテリアリティの特定とガバナンスの実効性

李　会爽氏による研究報告

　李氏は，管理会計の視点から，統合報告におけるマテリアリティの特定プロセスと，それを支えるコーポレートガバナンスの有効性に焦点を当てて報告した。マテリアリティの特定には，ステークホルダーとの対話や経営陣の関与が不可欠であり，その有効性はガバナンス体制の運用と密接に関係する。企業事例（第一工業製薬，三菱ガス化学）を通じて，ガバナンスの実効性が持続可能な企業価値の創出にどのように貢献するかについて考察した。

文責　田坂　公（福岡大学）

日本管理会計学会各位

JAMA NEWS No.57が発行されましたので、
ご案内いたします。

学会ホームページ( https://sitejama.jp/ )
右側のPDFファイルのアイコン）、
または、刊行物紹介より、
（ https://sitejama.jp/?page_id=188 )
ダウンロードしてください。

　　　　　　　目次
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・会長および理事の選挙に関する告示
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

JAMA NEWS No.57 ダウンロードURL ( https://sitejama.jp/JAMANEWS/JAMANEWS57.pdf )

日本管理会計学会会員各位

日本管理会計学会会長

2025年度学会賞の公募

日本管理会計学会「学会賞規程」に基づき，今年度の論文賞，文献賞，および奨励賞を募集します．

以上