2018年度採択スタディ・グループの研究成果報告書を掲載いたしました。

2018年度採択 ■スタディ・グループ

「日本における管理会計技法・情報利用の変容に関する研究」 研究代表者：吉田栄介 研究成果報告書

以上

日本管理会計学会会員　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月14日

　日本管理会計学会2020年度第1回関西・中部部会（開催校：関西大学）が近づいてまいりましたので再送させていただきます。また申込み締切日を11月18日（水）に延長させていただきました。今回のゲスト・スピーカーとしてお招きした日本のバネ業界では著名な東海バネ工業の渡辺良機氏の講演も11月9日に録画致しました。
　講演では、テーマと少し離れて、ポーター賞を受賞されたときにマイケル・ポーター教授に声をかけられた時のエピソードから始まり、同社の創業者から入社を口説かれた理由、ドイツのバネ企業を視察したときのカルチャーショック、職人を重視する同社の人づくり、多品種微量の完全受注生産モデルを完成させ、赤字を一度も出さず、売上高総利益率50%、2桁の営業利益率を34年間実現させてきた同社のビジネスモデルなどについて興味深いお話しをされています。

部会はZoomによるWeb開催となりましたので多数のご参加をお待ちしております。

１．開催日時：2020年11月21日（土）13:30～17:00

２．開催方法：オンライン（Zoomミーティング）
　　参加申し込みいただいた方にZoom情報をお伝えします。

３．参加費：無料

４．プログラム
13:30～13:35　司会（準備委員）より部会の進行方法の説明
13:35～13:45　部会準備委員長、関西・中部部会長挨拶

第１部（録画配信）

13:45～14:45　ゲスト・スピーカーによる特別講演

講演者：渡辺良機氏（東海バネ工業株式会社　顧問）
講演テーマ：「『あばよ』の経営美学」
　このテーマの「あばよ」は、渡辺氏が2018年に社長を退任される際、さよならの気持ちを込めて社員に送った言葉だそうで、その挨拶は社員に感銘を与えたとのことです。

【講演者プロフィール】 渡辺 良機（わたなべ　よしき） 東海バネ工業株式会社　顧問 1945年    大阪府生まれ 1984年    社長就任 2012年    「藍綬褒章」 授章 2018年    社長退任後、現職 2019年    財界「経営者賞」受賞

【会社プロフィール】（https://www.tokaibane.com/） 1944年　　会社設立 ISO9001・14001・AS/EN/JISQ9100　認証企業 2001年～　関経連　関西IT活用企業百撰　３年連続優秀賞受賞 2004年　　経産省　全国IT活用企業百選　最優秀賞受賞 2006年　　経産省　「元気なもの作り中小企業300社」認定 2008年　　ポーター賞受賞 2009年　　「中小企業IT経営力大賞2009」大賞（経済産業大臣賞）受賞 2010年　　「日本マーケティング大賞」奨励賞受賞 2015年　　「第6回ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞

 

14:45～15:15　講演への質疑応答（質問者：水野一郎氏）

第２部（オンライン報告）

15:20～16:10　第1報告　（報告30分　質疑10分）
　報告者：徳崎 進氏（関西学院大学）
　報告テーマ：「創造性マネジメントの管理会計的展開－合理思考からの脱却がもたらす創造的意思決定と経営のイノベーション」

16:15～16:55　第２報告　（報告30分　質疑10分）
　報告者：皆川芳輝氏（名古屋学院大学）
　報告テーマ：「デジタル技術の特徴と管理会計の課題」

16：55～17：00　部会準備委員長より閉会挨拶

５．参加申込方法・問い合わせ先
（1）締切日：2020年11月18日（水）
（2）関西・中部部会にご参加希望の方は標題に「関西・中部部会参加希望」、本文中に「氏名」「所属機関」「連絡先電子メールアドレス」を明記のうえ，締切日までに下記電子メールアドレスまでご連絡ください。

連絡・問い合わせ先：関西大学商学部　水野一郎

　　jamabukai2020ku[at]gmail.com ([at]⇒@)

（3）参加のご連絡をいただいた方に、参加申込締切日以降に、ZoomのURL、ミーティングID、パスコードをお送り致します。　

 

2020年度第1回関西・中部部会　準備委員会
準備委員長: 水野一郎(関西大学)
北島  治(関西大学)
中嶌道靖(関西大学)
馬場英朗(関西大学)
大西　靖(関西大学)
木村麻子(関西大学)
岡　照二(関西大学)

2020年10月31日
大阪大学　椎葉　淳

　2020年度第2回リサーチセミナーは，日本原価計算学会および京都大学との共催で，2020年10月31日（土）13時30分～17時にZoomを用いたオンラインで開催されました。当日の参加者は50名程度であり，澤邉紀生氏（京都大学）の司会により進められ，日本管理会計学会・副会長の椎葉淳氏（大阪大学）より開会の挨拶が，日本原価計算研究学会・副会長の中川優氏（同志社大学）より閉会挨拶がありました。第1報告は古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生），第2報告は小山真実氏（神戸大学大学院生），第3報告は若林利明氏（上智大学）でした。また，ディスカッサントとして，第1報告に対しては篠田朝也氏（北海道大学），第2報告に対しては妹尾剛好氏（中央大学），第3報告に対しては森光高広氏（西南学院大学）から，それぞれ研究内容の要約と研究の改善に役立つコメントが数多くなされました。フロアからもコメント・質問が多くあり，活発な議論が行われました。
　なお，リサーチセミナーは例年6-7月に1回，10-11月に1回の開催を予定していますが，2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて，第1回は中止となりました。このため，2020年度は第2回のみとなりました。

第1報告　古井健太郎氏（松山大学）・飯塚隼光氏（一橋大学大学院生）
報告論題：「シンプル」管理会計の探究−医療機関における設備投資の事例から−

　第1報告では，医療機関での設備投資の意思決定の事例をもとに，「シンプル」管理会計について提案しています。本研究ではまず，2つの病院における設備投資の意思決定の事例を詳細に紹介しています。これらの事例の共通点として，管理会計の実施そのものが未成熟であり，原価計算は実施しておらず，予算編成を実施しているのみであることを指摘しています。また，両事例ともに，設備投資の意思決定においては，回収期間を参考までに算出する程度で，洗練された経済性評価の方法を用いているとは言えないと指摘しています。
　そして，このように必ずしも洗練された意思決定を⾏なっているとは⾔えない医療機関の事例に基づき，洗練された投資意思決定について理解し活⽤できるようになるためのコストを⽀払うことよりも，理論的とは言い難いが簡単に理解・算出できる経済性評価と管理会計以外の要素を組み合わせる「シンプル」な管理会計が有用であることを主張しています。そして，このような「シンプル」管理会計の運⽤から，投資意思決定に有⽤な豊かな情報を得るとともに，医療機関での管理会計の普及やマネジメントに対する意識向上を⽬指していることを指摘しています。

第2報告　小山真実氏（神戸大学大学院生）
報告論題：チームにおけるラチェット効果に関する実験研究

　第2報告では，チーム生産という環境下におけるラチェット効果の理論予想を実験研究によって検証しています。ここでラチェット効果とは，今期良い成果を残すと次期目標はより達成困難な水準に改定されることを予想して，将来の目標を達成容易な水準に据え置くために，従業員がその能力を最大には発揮せず今期の成果を低める動機を持つことと説明しています。また，本研究のもう一つの特徴であるチーム生産とは，複数の従業員が相互依存的に仕事を行なう環境のことです。従来のラチェット効果に関する研究では，従業員がそれぞれ独立的に仕事を行なう環境を考察しており，この点で本研究は独自性のある状況を分析していると指摘しています。
　本研究の主たる結果としては，第1にチームにおいては，ラチェット効果のメカニズムが異なることを理論と実験の双方から示したことにあり，チームとして働く従業員の不平等回避が強い場合，経営者が特別なことをせずとも，ラチェット効果が生じないことを明らかにしていると指摘しています。また第2に，熟練者と未熟練者がチームを組むときに，未熟練者の能力が伸びる効果と熟練者が手を抜くことを抑制する効果があることを示しています。このことは，従業員の教育研修制度に関する研究・実務に新たな知見を提示しています。

第3報告　若林利明氏（上智大学）
報告論題：ITによる業務プロセスの効率化投資とインセンティブ契約

　第3報告では，ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は，どの程度の金額で，組織のどのレベルが投資意思決定権を有するべきであり，それに伴い業績評価はどうあるべきかを，事業リスクと組織成員のITリテラシーの観点から，契約理論に依拠した数理モデルを用いて明らかにしています。
　本研究の主たる結論として，第1にITリテラシーがある閾値より大きいのであれば最適なRPA等の導入水準が決まり，そのもとでの報酬契約が提示されるから，RPA等の導入と業績評価システムを統合的に，かつ業務や事業特性に応じて考えるべきであることを指摘しています。また，第2に人工知能（AI）とRPAには相補性があること，第3にITリテラシーが高いほど，組織内のIT教育は有意義であることを主張しています。また第4に本部の方がエイジェント（事業部）よりもITリテラシーが低かったとしても，RPA等の導入の決定権を本部が留保した方が良いケースが存在し，その傾向は事業リスクが高いほど高まることを指摘しています。