■■ 2010年第1回企業研究会は，（株）横河電機様のご協力をいただき，2010年8月6日 （金）に 実施した。炎天下ではあったが，辻会長，田中前会長始め21名の参加者がマイカ ーにより甲府市内の国母工業団地の同社甲府事業所に参集した。

■■ 工場見学は，丁寧な準備体制のおかげで細部にわたっての工程の説明をいただき， 製品の組立工程を十分に見学できた。特に，コントローラーの工程は心臓部とも言える 現場であり， 貴重な経験であった。

■■ 工場は，清潔が保たれ，工員はどの職場も高い士気を感じられた。壁やボードに ある各種の表彰や資格の一覧表には，現場を大切にする横河電機の経営の真のものすごさを感じさせられた。

■■ 工場見学の後は，パワーポイントでの業績推移と工場の説明の後にＱ＆Ａに入り， 工場の現場管理者の方々にも同席をいただき，細かなことにまで即座の回答をいただいた。八木専務からは，経営管理本部長の立場からも全社的問題についても詳細なプレゼンをいただいた。

■■ 非常に充実した企業研究会となり，この難しい状況の中で，快く工場見学を御承知いただいた八木専務・経営管理本部長，相澤動太取締役・甲府工場長には心よりお礼申し上げます。

企業研究会 担当理事 竹森一正（中部大学）

■■日本管理会計学会2010年度第2回九州部会が，2010年7月24日（土）に福岡大学（福岡市城南区七隈）にて開催された（準備委員長：福岡大学教授・古賀勉氏）。今回の九州部会では，関西中部部会からもご参加をいただくなど，20名近くの研究者や実務家の参加を得て，活発な質疑応答が展開された。

■■第1報告では，高梠真一氏（久留米大学）より「デュポン社のコントロール・チャートによる業績評価の展開」と題する研究報告があり，デュポン社における1922年?1923年ごろのコントロール・チャートや関連文書，および1947年に作成されたコントロール・チャートの解説書などの一次史料が具体的に提示され，デュポン・チャート形成初期はまだデュポン・チャートを構成する各指標についての実績値の期間比較や予測値と実績値との比較などがその中心であったことが示され，当初から投資利益率指標を軸とした標準値と実績値の差異分析を中心とする体系的な業績評価制度として確立・運用されたわけではなく，トップ・マネジメント層が会社全体の経営活動の現状の推移や将来の動向を視覚的に常時把握・分析するための仕組みにとどまっていたことが主張された。

■■第2報告では，足立俊輔氏（九州大学博士課程）より「米国病院原価計算の一考察―相対価値尺度（RVU）を中心として」と題する報告があり，病院原価計算の各種手法として，診療報酬支払額を基準としたRCC法，標準的等価係数を用いた外部相対価値尺度法であるRVU法，診療行為の相対指標や地域性などの係数を加味した資源準拠相対価値尺度法であるRBRVS基準のRVU法，およびABC（活動基準原価計算）法を具体的な数値例を示しながら比較し，多くの論者によってそれぞれの長所・短所が主張されているが，診療報酬支払方式との連動性，データベース構築コスト，資源消費の同質性，および政府の役割などを多面的に考慮しながら，制度の選択が行われる必要があることが主張された。

■■第3報告では， 高野学氏（西南学院大学）より「価格計算目的が『原価計算基準』に組み入れられた理由」と題する研究報告があり，我が国の原価計算基準の形成過程について，制定作業が開始された1950年から「原価計算基準（訂正案）」が公表された1961年3月までは原価計算の目的として掲げられていなかった価格計算目的が，1962年8月の「原価計算基準（案）」で突如として加えられ1962年11月の制定を迎えることになった経緯について，基準の制定作業を担当した大蔵省企業会計審議会第四部会のメンバーたちの論文や座談会記録を詳細に検討し，第四部会メンバーの一部が同じく関与して日本生産性本部が1957年に制定した「中小企業のための原価計算」の影響，および1960年ごろから防衛装備品の国産化を本格化させた防衛庁の契約価格算定のための個別的な準則の拠り所となるべく制定直前の原価計算基準案に急きょ配慮を加えた可能性などを指摘された。

■■報告会終了後には開催校のご厚意で懇親会も開催され，実りある交流の場となった。次回の第3回部会は11月に九州産業大学にて開催予定である。

丸田起大 （ 九州大学 ）

■■日 時
2010年7月17日（土）
■■場 所
大阪学院大学2号館

■■実行委員長の大阪学院大学宮本寛爾教授の挨拶につづいて，公開講演（日本管理会計学会・大阪学院大学共催），パナソニック株式会社，常務取締役　上野山　実氏が演題「パナソニックの経営理念と経営管理制度」で講演された。

■■パナソニックの経営概念、経営理念の説明から，パナソニックの経営管理制度、資金管理制度，業績評価制度，グローバル経営管理，経理社員制度まで詳しく語られた。パナソニックの経営管理制度は，事業部による自主責任経営を基本理念に利益責任と資金責任を併せもつことが最大の特徴である。事業計画制度，月次決算制度、内部資本金制度は，この経営管理制度の骨子であり，独特のものである。事業計画制度は，社長の経営基本要綱とその目標心達を事業場長が契約したものである。経営基本要綱にはCO2削減量がふくまれる。また、内部資本金制度は，自主責任経営を裏付ける必要にして適切な資金を委ねるもので，事業場長は自己の責任において自由奔放にして独創的な経営を行うとされる。目的は，財務責任を実態づける，内部留保の明確化を通じ，経営のヨロコビを知る，借入金・内部留保など資金の源泉をハッキリさせる，ことである。業績評価制度は，CCM（パナソニック版EVA），成長性，環境を合計100点とし，報酬制度と連動させる仕組みとなっている。CCMは，資本コスト重視の経営であり，原価の計算の中にも資本コストを取り入れることも肝要とつけくわえられた。グローバル経営管理については，海外事業投資には本社から100％出資を基本としているなど詳細に説明された。 　以上，貴重なお話にフロアからの質問が絶えず，退場後もいくつかの意見交換がもたれた。

■■つづいて，統一論題「管理と会計」が浜田和樹氏（関西学院大学）の司会により始まり，以下の３氏が報告された。まず，北田幹人氏（八木通商株式会社、常務取締役）より「専門商社の経営管理」という論題で報告がなされた。専門商社としての特性が説明された後，予算管理，与信管理また在庫管理が重点的に説明された。業界特有の変化が著しく，月次決算を予算管理の柱として毎月のローリング，つまり機動的に予算を修正すること，与信管理も週１回のチェツクがなされること，在庫管理は不良在庫を減らすために納品管理を徹底することなどが強調された。また，社内資本金制度の導入はしていないが，必要資金を社内貸借勘定で把握し，また金利を付加する形で損益計算表が作成されている。

■■つぎに，横山俊宏氏（株式会社竹中工務店、常勤監査役）より「建設業におけるプロジェクトをベースとした経営管理」という論題で報告がなされた。竹中工務店の紹介，建設業における「プロジェクト」，プロジェクトの採算管理，経営理念について順次説明された。上場していない数少ない大手企業で，建設業では受注高がきわめて大きな要素となり，社員一人当たり年１億円の受注高を目指している。プロジェクトの決定は，進行基準決算がとられており，工事価格と利益の推定が鍵となる。企業の継続・安定・成長は次の100年というごとくレンジが長いのが建設業の特徴などなどが力説された。

■■最後に、大下丈平氏（九州大学）より「不況の管理会計学：「管理と会計」に寄せて」のテーマで報告がなされた。不況のおけるリスクをさけるための施策は、内部統制をブレーキに、企業価値創造のベースに向けていかにアクセルできるか、という大きな視点から管理会計のメッセージが発信された。経済、社会、政治のバランスのとれた市場社会の形成が肝要というスタンスから、リスクマネジメントと企業価値創造のマネジメントを支援するガバナンス・コントロールの可能性が提案された。具体的にどういうガバナンスが必要かは今後の課題となるとされた。

■■それぞれの報告の後、フロアにおいて活発な質疑応答がなされた。40名を超す参加者の熱のこもった議論が行われ、有意義な関西・中部部会であった。

関西・中部部会 実行委員 古田隆紀氏（大阪学院大学）

本開催記は，関西・中部部会のページに掲載しています。

関西・中部部会 実行委員 古田隆紀(大阪学院大学)

■■日時 2010年４月24日（土）13:30?
■■場 所 西南学院大学

■■日本管理会計学会2010年度第1回九州部会が，2010年4月24日（土）に西南学院大学（福岡市早良区西新）にて開催された（準備委員長：西南学院大学准教授・高野学氏）。今回の九州部会には，関西中部部会からもご報告・ご参加をいただくなど，30名近くの研究者や実務家の参加者があった。報告会終了後には定例の部会総会も開催されたが，九州部会事務局長の大下丈平氏（九州大学教授）より，今大会が記念すべき通算30回目となった九州部会の第1回からの開催記録リストが配付され，今後の九州部会のますますの発展への協力が呼びかけられた。

■■第２報告では，和田伸介氏（大阪商業大学）より，「IFRSと管理会計の関連性について―ドイツ管理会計士の役割を中心に―」と題する報告があり，2007年からIFRSの強制適用が始まっているドイツの状況について，公正価値評価やマネジメントアプローチの導入が財務会計だけではなく管理会計にも与える影響をめぐるドイツでのケーススタディや実態調査の結果が示され，財務会計上の製作原価概念の再定義や原価計算上における減価償却費や利子の非算入などドイツの伝統的な原価概念への影響，ドイツにおけるコントローラーの機能として財務報告への情報提供者としての役割の追加，そのような影響下での限界計画原価計算の再評価の動き，コントローラー制度の英独比較などが紹介された。

■■第３報告では，北村浩一氏（鹿児島大学）より，「マッキンゼー『予算統制』のbudgetary controlと企業予算システムの展開・発展」と題する報告があり，予算管理研究の古典である1922年のJ.O.MckinseyのBudgetary Controlの精緻な解読の結果，マッキンゼーの意図していた当時の予算管理は，予算と実績の差異分析などの予算統制過程を前提としておらず，当時の米国連邦政府予算制度を参考にして，財務管理を主眼とした予算の編成過程のコントロールを体系化しようとするものであったことを明らかにしたうえで，マッキンゼー学説の再評価を出発点とした企業予算システムの新たな発展段階モデルの構想が提示された。

■■第４報告では，浦田隆広氏（久留米大学）より，「品質原価計算の構造と機能」と題する報告があり，米国における1970年代からの品質原価計算の研究や実務の展開について，計算技術的側面だけではなく社会経済的背景を含めた検討の必要性が強調され，Xerox社，Texas Instrument社，Westinghouse Electric社，H.J.Heinz社，Union Pacific鉄道などの詳細な事例分析にもとづいて，市場構造の変化による企業業績の変化やそれに対して品質原価計算という経営技術に期待された機能などが明らかにされ，品質原価計算は歴史的産物でありもはやその歴史的使命を終えつつあることが主張された。

■■各報告に対して活発な質疑応答がなされたにも関わらず，報告者・司会者のご協力のおかげで，4つの報告をほぼ時間通りに進行することができ，また報告会終了後には開催校のご厚意で懇親会も開催され，実りある交流の場となった。

丸田起大（九州大学 ）