日本管理会計学会各位
JAMA NEWS No.56が発行されましたので、
ご案内いたします。
学会ホームページ( https://sitejama.jp/ )
右側のPDFファイルのアイコン）、
または、刊行物紹介より、
（ https://sitejama.jp/?page_id=188 )
ダウンロードしてください。
目次
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・会長就任，３年目を迎えて
・2024年度年次全国大会記
・2025年度年次全国大会 開催ご挨拶
・2025年度の選挙に関連した，会員情報の更新・会員種類の変更・学会費納入に関するお願い
・学会業務日誌
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2025年2月4日
日本管理会計学会会員各位
2025年度第１回日本管理会計学会関西・中部部会
報告者募集のお知らせ
謹啓
早春の候、会員の皆様にはますますご健勝のことと拝察申し上げます。
さて、2025年6月14日（土）に、京都大学（京都府京都市）において、2025年度第１回日本管理会計学会関西・中部部会を、対面とWeb（Zoom）との併用にて開催致します。
つきましては、自由論題報告における報告者を募集いたします。ご報告をご希望の方は、2025年3月31日（月）までに、下記の要領で、奮ってご応募の程、宜しくお願い申し上げます。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
謹白
記
開催日：2025年6月14日（土）
開催校：京都大学（京都府京都市）
応募方法：下記の(1)から(5)を明記の上、e-mailにてご応募ください。
(1)氏名：
(2)所属：
(3)職名：
(4)連絡先：
(5)報告タイトルと要旨：
応募締切日：2025年3月31日（月）
応募先：京都大学大学院経済学研究科 セルメス鈴木寛之
e-mail；hiroyuki.suzuki
econ.kyoto-u.ac.jp
以上
2025年度第１回日本管理会計学会関西・中部部会
準備委員長 澤邉紀生
共催：京都管理会計研究会代表者
セルメス鈴木寛之
拝啓 会員の皆様におかれましては、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本管理会計学会2025年度年次全国大会を甲南大学岡本キャンパスにおいて開催します。つきましては、自由論題の報告者を募集いたします。報告をご希望の方は、2025年5月16日（金）までに、下記の申込フォームからお申し込みください。ただし、会場等の都合上、ご希望に添えないこともございます。また、大会は対面方式で実施します。これらの点、あらかじめご了承ください。
敬具
1．開催期間：2025年8月29日（金）～31日（日）
※自由論題報告は、8月30日（土）と31日（日）となります。
2．会場：甲南大学岡本キャンパス（神戸市東灘区岡本8丁目9番1号）
統一論題（座長：安酸 建二先生）
「定量的な分析技術が管理会計研究にもたらすもの―展望と示唆―」
3．自由論題申込フォーム〔締切 2025年5月16日（金）〕
https://forms.gle/Shxb9h3nbamurvNd7
4．本大会から「研究報告要旨集」を作成・配付します。上記の申込フォームからご入力いただいた内容に基づいて作成・配付させていただくことをご了承ください。
5．本大会では、8月10日（日）を締切として、フル・ペーパー（ワーキング・ペーパー）の提出をお願いしています。ご提出いただいたフル・ペーパーは学会員に限定してウェブ上からダウンロード可能になることをご了承ください。
日本管理会計学会
2025年度年次全国大会準備委員長 杉山 善浩
〒658-8501 神戸市東灘区岡本8丁目9番1号
甲南大学岡本キャンパス
jama2025dune.ocn.ne.jp
流通経済大学 味水佑毅
日本管理会計学会2024年度第3回フォーラムが、流通経済大学新松戸キャンパスで開催されました。﨑章浩会長の挨拶のあと、特別講演、研究報告が行われました。30名を超える参加者が集まり、特別講演、研究報告ともに活発な質疑応答が行われました。
（﨑会長挨拶）
はじめに、元味の素株式会社 上席理事 物流企画部長で、現在は公益財団法人流通経済研究所 特任研究員をつとめる堀尾 仁 氏から、「加工食品領域における物流改革」と題して特別講演が行われました。
講演では、はじめに、加工食品領域の物流に関する課題として、長い労働時間、低い年間賃金による「担い手の数が減っていく」こと、自動車運送事業における時間外労働規制の見直しによる「働く時間が減る」こと、そして、短いリードタイム、長時間待機などによる「加工食品物流は嫌われている」こと、の3つの危機が示されました。それゆえ、従来の延長線上ではない改革が必須であり、“常識”の根本的な見直しが必要であると堀尾氏は指摘します。
近年では、行政も取り組みを始めており、短期、中長期の両面から議論が進められてきました。そのターニングポイントとして、堀尾氏は2022年度に開催された、国交省・経産省・農水省の3省主催の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」、ならびにメーカー、卸、小売からなる「製配販連携協議会」を挙げています。その後、2023年には「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」における総理指示があり、2024年には改正物流2法が公布され、荷主、元請への監視体制が強化されていることを説明いただきました。
そのうえで、「現場の危機、行政の動きを直視し、持続可能な加工食品物流を構築するために私たちは、何をすべきか、何をしてきたのか、そして、これから何をしなければならないか」という問いに関し、「個社ごとの改革」「同業他社との連携による改革」「サプライチェーン全体での改革」「行政や業界団体を巻き込んだ改革」のそれぞれの観点から、実体験にもとづく具体的な提言を示していただきました。
会場からは複数の質問が寄せられたほか、講演後も堀尾氏を囲んでの議論が続くなど、参加者が刺激を受ける講演となりました。
(堀尾 仁 氏による特別講演）
特別講演の後、2件の研究報告が行われました。
はじめに第1報告として、高橋 亮 氏・塘 誠 氏（成城大学）から「高度専門人材の業務委託における管理会計上の課題-IT・コンサル業を対象としたプリサーベイ-」と題して報告いただきました。
本研究は、近年、専⾨スキルを持つ⼈材への需要の増加、副業・フリーランスの増加、フリーランスに対する指揮命令権の欠如などを背景として、外部委託の管理会計上の課題に関する仮説を設定することを目的として取り組まれています。本研究では、特に、IT/コンサル業を対象とした分析がおこなわれています。
具体的には、組織間マネジメント・コントロール、フリーランス、業務委託先選定、委任契約と指揮命令権に関する先⾏研究のレビュー結果を示したうえで、インタビュー調査、質問紙調査にもとづく相関分析等を通じて導出、設定した仮説について説明されました。
設定された仮説は、業務委託先の管理（3項目）、オンライン化と委託先の管理（2項目）、取引相⼿の選択（6項目）の計11項目であり、今後予定されている本調査での分析が期待されます。
(高橋 亮 氏による研究報告）
つぎに第2報告として、小村 亜唯子 氏・平井 裕久 氏（神奈川大学）から「職場のダイバーシティがマネジャーの予算スラック創出行動に与える影響」と題して報告いただきました。
本研究は、「マネジャーによる予算スラック創出額」の抑制に関する問題意識にもとづくもので、特に、「マネジャーと部下との関係が、マネジャーの予算スラック創出行動に及ぼす影響」について明らかにすることを目的として取り組まれています。
具体的には、Church et al.(2012)、Beuren et al.(2015)などの先行研究がレビューされたのち、その成果と課題の整理から、上述した研究目的を導出するとともに、「予算スラックからの利益の、部下と共有の有無」「部下の性別による差異」に関する2つの仮説を設定したうえで、ケースシナリオによるオンライン実験に取り組まれています。
分析結果からは、仮説のうち、「部下と共有の有無」に関して有意差が見られました。また、「部下の性別による差異」に関しては、追加分析も実施され、「部下の性別が職場におけるマイノリティである状況」の下で、有意差が見られました。
今後の再実験、実験シナリオの修正をふまえた研究の発展が期待されます。
(小村 亜唯子 氏による研究報告）