神奈川大学 尻無濱芳崇
日本管理会計学会2024年度第1回フォーラムが、神奈川大学みなとみらいキャンパスで開催された。﨑章浩会長の挨拶のあと、特別講演、研究報告が行われた。70名ほどの参加者が集まり、活発な質疑応答が行われた。
（﨑会長挨拶）
元マツダ株式会社代表取締役副社長兼 COOで、現在は合同会社 Office F Vision 代表をつとめる藤原 清志氏から、「MAZDA SKYACTIV TECNOLOGY & 魂動デザイン開発物語り」と題して特別講演が行われた。藤原氏によると、MAZDAはバブル崩壊後、急激な業績悪化に見舞われたが、そこから2つの復活劇があったという。一つ目の復活劇は、Affordable Business Structure（ABS）という原価企画手法の導入である。2000年代はじめにフォード出身の経営陣が主導して、二つの方針で経営再建が行われた。一つがブランドイメージの統一（Zoom-Zoom）、もう一つがABSへの転換である。MAZDAではそれまでは見積原価に期待利益を加えることで顧客に提示する価格を決定していた。それを、顧客ファーストで考え、Valueを厳選し、原価を下げる活動をするとい考え方（ABS）へと転換したのである。この考え方のもとでは、顧客が希望する価格から期待利益を差し引くことで、実現すべき原価を計算し、その達成を目指すことになる。
二つ目の復活劇では、価値づくり経営への転換が行われた。機能的価値と意味的価値、この二つの価値を意識し、独自の価値を創造し、ブランド価値を高めることが画策された。具体的には、機能的な数値価値をダントツに高めることを目指したSKYACTIV Engineの実現、意味的価値としての魂動デザインの実現に経営資源が投入された。その結果、4年で3度の日本カーオブザイヤー大賞の受賞、ワールドカーオブザイヤーの受賞、劇的な業績回復が達成されたという。コスト面では、理想工程製造を実現した時の最小コストである絶対原価を目標として設定し、それを追求する中で無駄の排除を進め、絶対原価の実現を達成した。投資の効率化の観点からは、フレキシブル生産と汎用設備化、コモンアーキテクチャー構想の採用とモデルベース開発への転換が推し進められた。これらの経営改革の背後には、マネジメント思考の変革があったという。PDCAサイクルでいうと、結果が出てからアクションを指示しても大幅な修正は難しい（CA重視のマネジメント）。何を実行するかを決め、実行中の行動を管理するほうがはるかに重要である（PD重視のマネジメント）ことが指摘された。
(藤原 清志 氏による特別講演）
特別講演の後には、2件の研究報告が行われた。
まず、王志氏（明治大学）によるもので、「リードタイムの分離可能性：原価作用因と収益作用因の両視点からの検討」と題して報告が行われた。リードタイム短縮の財務的な効果として、原価低減と収益向上の両方が達成されるという指摘がある。しかし、原価作用因となるリードタイム短縮と収益作用因となるリードタイム短縮が常に一致するとは限らない。両者が一致しない場合には、リードタイム短縮が想定したような効果を生まず、実務をミスリードする危険性がある。この問題意識のもと、超短納期と高い収益性で知られる工作機械治具メーカーのエーワン精密におけるリードタイム短縮の取り組みの事例分析が行われた。分析の結果、エーワン精密では原価をかけることなく注文処理時間と配送時間の短縮を実現していたことが判明した。また、エーワン精密では原価増大につながりそうな余剰設備や余剰在庫を活用することで超短納期を実現し、収益の増大を実現していることも指摘された。
次に、日浅優氏（名古屋学院大学）により、「現場従業員を対象としたMCSによる信頼の醸成」と題して報告が行われた。本研究は、現場従業員が上司や同僚に対して抱く信頼（垂直的信頼・水平的信頼）とマネジメント・コントロール・システム（MCS）の関係を分析したものである。本研究ではMCSとして予算管理・方針管理を想定している。MCSは、上司と部下、部下同士のコミュニケーションやフィードバックを活発化させるという経路を通じて現場従業員が上司に抱く信頼や同僚に抱く信頼を高めると考えられる。この仮説のもと、国内ホスピタリティ産業の現場従業員に対するアンケートから得たデータをもとに重回帰分析を行い、仮説の検証を行った。分析の結果、予算管理・方針管理共に現場従業員が上司や同僚に対して抱く信頼に対して統計的に有意な正の関係を持つことが明らかにされた。
﨑会長
小林学長
飯森氏
econ.kyushu-u.ac.jp
