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日本管理会計学会2018年度第3回フォーラムおよび第2回関西・中部部会 開催記

■■ 日本管理会計学会2018年度第3回フォーラムおよび第2回関西・中部部会(準備委員長:山本浩二氏)が、2018年11月17日(土)に大阪学院大学(大阪府吹田市)にて開催された。石田秀樹氏(元 京セラ(株)常務取締役・経営管理本部長)の特別講演の他、自由論題4件の報告が行われた

■■ 特別講演として、石田秀樹氏より、「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 - あたらしい経営会計の展望」と題する講演が行われた。石田氏は、長く京セラ(株)において、米国現地法人へのアメーバ経営の導入や、財務会計や管理会計との調整システムの構築など、アメーバ経営に携わってこれられた旨の紹介が水野一郎会長からなされた。講演では、まず、京セラにおけるアメーバ経営の原点として、時間あたり価値計算が作り出された経緯の説明がなされた。特に、当時の京セラの状況などを踏まえた説明は臨場感あふれるものであったが、時間あたり価値計算が、あくまでも生産現場の改善のために生み出されたものであることが説明された。
 その後、京セラを離れられた後、(株)ビーイングにおいて、アメーバ経営と制約理論の結合による新たな会計システムの設計を試みられ、「エッジ会計」についての提案がなされた。エッジは、新技術等企業の競争力の源泉であり、この目的は、生産現場のイノベーションを向上させるためである。まさに、京セラがアメーバを生み出した、その経緯と一致するものであり、そのような会計システムが、今後の管理会計において必要であることを述べられ、講演を締めくくられた。

■■ 自由論題 第1報告は、卜志強氏(大阪市立大学)より、「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」と題する報告が行われた。まず、中国における日本的経営手法の導入の状況について説明がなされ、アメーバ経営についても導入されてきている旨の説明がなされた。次に、実際の事例として、製造業、サービス業から、それぞれ2社のアメーバ経営の状況について説明された。まず、製造業として、宝鋼金属へのアメーバ経営の導入事例について説明された。次に、サービス業として、銀座集団のホテルへの導入について説明された。いずれも業績の向上だけでなく、従業員の意識の向上などが見られる成功事例とのことであった。一方で、中国におけるアメーバ経営の導入については、アメーバ経営への理解不足や、短期的な成果を追求するなどの原因から、失敗した事例を多くみられるとのことで、アメーバ経営の導入には、経営環境や企業特質などを考慮しなければならないことが説明された。

■■ 第2報告は、古田隆紀氏(大阪学院大学)より、「京セラフィロソフィに関する研究」と題する報告が行われた。まず、近年のアメーバ経営に関する研究においては組織文化に関する記述がないことが研究の動機である旨、説明がなされた。その上で、本報告では、「京セラフィロソフィは、組織文化を共有・伝承するための手段である」という仮説を示し、その検証をおこなった。その方法として、2つの参考文献をもとに、京セラのもつ組織文化を抽出し、アメーバ経営のシンボル要素と、京セラフィロソフィと組織文化の関係を明示していくことで、アメーバ経営と京セラフィロソフィとが、お互いに作用し合う関係であり、それを通して組織文化が醸成されていくと考えられ、これにより、先に示した仮説の検証をおこなった旨の説明がなされた。

■■ 第3報告は、中野延市氏((株)ナカノモードエンタープライズ)より、「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」と題する報告が行われた。まず、おせち料理という高価な季節商品のみを取り扱う専門店の経営におけるビジネスモデルについての説明がなされた。その際、自社企画製品のみを取り扱うため、高い付加価値をもつ工程として、商品開発と配送があり、特に商品開発において、高品質・低価格の商品を提供するための原価企画がおこなわれていることが説明された。低価格化を目指すために、コストを詳細に分類し、そのコストドライバーを分析し、対象となるリソースを改善していくことで、実現していること等が説明された。

■■ 第4報告は、佐藤正隆氏(慶應義塾大学大学院生)より、「ERPのシステム連携とその影響について-今後の改訂に対する意思決定の考察-」と題する報告が行われた。ERPの導入における失敗事例として、機能を分けて導入することで、システムの連携度が低いことがある旨、説明された。そのため、ERPの導入においては、システムの連携度が重要な要素であり、そのことを東証一部上場企業と対象に質問票調査をおこない、機能を一括導入する企業はシステム連携度が高いことを統計解析により確認をおこなった。また、その上で、ケースを紹介し、一括導入により、トータルコストが削減できること、サプライチェーン全体の情報管理し易いことなどが明らかとなり、システム連携が重要な要素であることの説明がなされた。

後藤晃範(大阪学院大学短期大学部)

日本管理会計学会 2018年度 第3回フォーラムおよび第2回関西・中部部会

■日時:11月17日(土) 13:30~

■場所:大阪学院大学 2号館 地下一階 02-B1-02教室

 

交通アクセス: http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html

キャンパスマップ: http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/index.html

 

■参加費:1,000円(大学院生は無料)、懇親会参加費:3,000円

 

■プログラム

  • 13:30~13:40 開会の挨拶、講演者紹介
  • 13:40~14:40 特別講演

石田秀樹氏(元 京セラ(株)常務取締役・経営管理本部長)

「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 - あたらしい経営会計の展望」

企業内実務経験からアメーバ経営の原点にさかのぼり、制約理論のキィ概念の展開との交差から、あたらしい経営会計を展望する。

 

  • 14:50~17:00 自由論題報告

司会:中川優氏(同志社大学・日本管理会計学会副会長)

第1報告:卜志強氏(大阪市立大学) 「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」

第2報告:古田隆紀氏(大阪学院大学) 「京セラフィロソフィの役割に関する研究」

司会:杉山善浩氏(甲南大学・日本管理会計学会関西・中部部会長)

第3報告:中野延市氏「((株)ナカノモードエンタープライズ NME グループ代表 CEO) 「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」

第4報告:佐藤正隆氏(慶應義塾大学大学院生) 「ERPのシステム連携とその影響について-今後の改訂に対する意思決定の考察-」

 

  • 17:20~18:50 懇親会

 

■お問い合わせ先:第3回フォーラム、第2回関西中部部会 準備委員会

  後藤晃範 akinori[at]ogu.ac.jp  ([at]を半角の@に変更して下さい)

なお、研究報告会、懇親会の出席につきまして、11月12日(月)までに、メールにて後藤までご連絡頂ければ幸甚に存じます。

 

                                                準備委員長:山本 浩二

                                                      古田 隆紀

                                                      坂根 博

                                                      後藤 晃範

2018年度 第3回フォーラム、第2回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

日本管理会計学会 会員各位

日本管理会計学会
2018年度 第3回フォーラム、第2回関西中部部会の開催と自由論題報告者募集のお知らせ

2018年度第3回フォーラム、
第2回関西中部部会 準備委員会

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、日本管理会計学会2018年度第3回フォーラム、第2回関西中部部会を、下記の要領にて11月17日(土)に大阪学院大学で開催致します。つきましては、自由論題の報告者を募集させて頂きます。報告をご希望の方は、下記の事項を記載の上、期日までにメールでお申し込み頂きたく存じます。なお、会場等の都合上、ご希望に添えないこともございますので、予めご承知おきください。

敬具

 

1. 日時:2018年11月17日(土) 13:30~(自由論題報告は14:50からの予定)

  場所:大阪学院大学(http://www.osaka-gu.ac.jp/guide/campus/access.html

 

2. 自由論題申込(締切:2018年10月10日(水))

(1)ご氏名
(2)ご所属
(3)ご連絡先E-mailアドレス
(4)ご報告タイトル

 これらを明記の上、後藤:akinori[at]ogu.ac.jp  ([at]を半角の@に変更して下さい)までお申し込みください。

 

3.当日のスケジュール案

  • 13:40~14:40 ゲストスピーカーによる招待講演

           石田秀樹先生(京セラ(株)の元常務取締役・経営管理本部長)

  • 14:50~16:50 自由論題報告(報告25分、質疑応答10分の予定)
  • 17:00~18:30 懇親会

以上

 

日本管理会計学会 2018年度第2回フォーラムのご案内

 日本管理会計学会 2017年度第2回フォーラムを下記の要領で開催いたしますので,会員の皆様には万障お繰り合わせのうえご出席賜りますよう,ご案内申し上げます。

 ご出席予定の先生におかれましては,準備の都合上, 7月20日(金)までに,準備委員の吉見宏(yoshimi_at_econ.hokudai.ac.jp[“_at_”を半角のアットマークに変更してください])宛に E-mailでご連絡をいただきたく存じます。その際,お手数ですが,(1)ご氏名,(2)ご所属,(3)連絡先のE-mailアドレスをご明記ください。なお、今回は懇親会開催はございません。

      フォーラム準備委員長 吉見 宏 (北海道大学大学院経済学研究院教授)
                                  篠田朝也(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

日時:2018年7月28日(土) 14時~17時(13時30分から開場)
場所:北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)W103教室
               (マップ)
参加費:無料

【プログラム】

1.開会挨拶・講演者紹介(14:00-14:10)

2.特別講演(14:10-15:00)
講演者:生活協同組合コープさっぽろ 理事長 大見英明氏
演題:『コープさっぽろの再建と社会貢献』

3.自由論題研究報告(15:10-16:50)
第一報告(15:10-15:40)
 篠田朝也氏(北海道大学)「原価企画に関する実験研究トライアル」
第二報告(15:45-16:15)
 梶原武久氏(神戸大学)・小沢浩氏(名古屋大学)・窪田祐一氏(南山大学)・清水信匡氏(早稲田大学)「マスカスタマイゼーションと戦略的コスト・マネジメント」
第三報告(16:20-16:50)
 丸田起大氏(九州大学)「利他的行動を促す管理会計の工夫-サンフロンティア不動産のアメーバ経営の事例-」

4.閉会挨拶(16:50-17:00)

以上

お問い合わせ先:〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目
北海道大学大学院経済学研究院 吉見 宏
Email:yoshimi_at_econ.hokudai.ac.jp
[“_at_”を半角のアットマークに変更してください]

 

2018年度第1回管理会計フォーラム開催記

2018年4月21日、東京理科大学において2018年度第1回フォーラムが行われた。「ESG経営と管理会計」というテーマを掲げ、座長の石崎忠司氏のもと3名の先生方によるご講演が行われた。

第一報告 松原 稔氏(りそな銀行)
ESG投資の実務 ~長期投資家の立場から~

国連責任投資原則は、機関投資家のESG投資行動を推進するために設定された原則である。外部不経済の問題が深刻化し、持続可能な発展には責任のある投資の考え方が不可欠になっている。長期投資家は対象企業の選定にあたり、特に各企業の非財務情報開示の動向に着目している。非財務情報開示が未達成の企業に対しては、情報開示を働きかけディスクロージャーディスカウントの解消を促す。また、開示企業においても重要課題の特定化と開示によりビジネスリスクと重要課題の統合を促している。企業にとってのESGは社会的責任であるが、投資家にとっては環境・社会課題による経営リスクあるいは経営機会の意味を持つ。このような企業と投資家のコミュニケーション・ギャップを解消するために、昨今では複数の長期機関投資家による協働エンゲージメントが実施されている。企業が価値創造のためにどのような重要課題を認識し、戦略的に行動しているのか、ビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性に影響を与えるESG情報の開示やそれに関連した管理会計情報の開示がより活発化することが期待されている。

第二報告 円谷 昭一氏(一橋大学)
管理会計が支えるコーポレート・ガバナンス

日本版スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンスコードの制定を受け、企業や投資家の中には開示疲れや対話疲れの様子も見受けられる。コーポレート・ガバナンスコードの改定では、形から実効性重視へその視点が変化しており、より管理会計に即した発想が求められるようになってきている。投資家が求めるコーポレート・ガバナンス情報の上位項目には、社外取締役の発言状況や経営者等の後継者計画等が挙げられている。一方、それらの項目に対する企業の開示意欲は、依然として低いのが現状である。ESG経営に関する情報を伝える媒体の一つとして統合報告書があり、2017年時点での作成企業は341社に上っている。マテリアリティに関して開示する企業も増加しつつあり、有価証券報告書におけるリスク情報開示とは異なる形で、内部情報を利用した情報開示を行う企業も出始めている。ESG経営においては、企業の内部情報を用いた説明の必要性が増加している。企業は従来のような財務情報だけではなく、利用者にとって付加価値の高い情報、管理会計に軸足を置いた情報を含む情報開示戦略が求められている。

第三報告 水口 剛氏(高崎経済大学)
ESG投資の文脈からみた「ESG経営」の概念

企業の環境・社会問題への取り組みは、環境経営、CSR経営、サステナビリティ経営、そしてESG経営へと変化してきた。責任投資原則の策定を受けて、急速にESG投資が活発化している。ESGの要因は多様であり、ESG経営における課題は時間の経過と共にその性質が変わってくる。地球の環境容量の限界が顕在化し、金融の短期主義化やIT技術と投機化による経済格差の拡大、低金利やゼロ金利などにより経済活動の基盤が既存され、資本主義の限界が見受けられるようになった。この資本主義の限界に対し、従来の市場システムに乗らない社会・関係資本や自然資本などの人類の共通資本を共有するための新しい資本主義の形としてユニバーサルオーナーシップの概念が登場している。ESG投資には、将来の変化に適応するFuture Takerとより良い将来の構築を目指す Future Makerの2つの方法がある。後者は、ユニバーサルオーナーシップに依拠した投資である。企業経営においてもFuture Takerに対する企業価値志向のESG経営と Future Makerに対する統合思考のESG経営の2つのアプローチが考えられる。日本におけるESGの理解は、ユニバーサルオーナーの視点が欠如しており、今後の進展が望まれる。

 

東京理科大学 山根 里香