日本管理会計学会会員 各位
拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、すでにご案内しておりますが、日本管理会計学会2019年度第2回フォーラムを、
7月20日(土)に中村学園大学で下記の要領にて開催致します。
万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、ご出席予定の先生におかれましては、準備の都合上、お手数をおかけいたしますが、
研究報告会、懇親会の出席につきまして、7月15日（月）までに、
メールにて水島宛（mizusima[at]nakamura-u.ac.jp 「” [at]”を半角のアットマークに変更してください。」）にご連絡頂ければ幸甚に存じます。
敬具
記
開催日 7月20日（土）
会場 中村学園大学 2号館 2506教室
大学HP( http://www.nakamura-u.ac.jp/ )
13：50～14：00 学会長ご挨拶
第1報告 14：00～14：40「役割曖昧性と業績評価に関する研究動向」
足立洋(県立広島大学)
第2報告 14：45～15：25「原価企画・再考ーマツダのケースを手がかりにー」
丸田起大(九州大学)
（10分程度の休憩）
第3報告 15：35～16：15「ホテル企業E社によるバランスト・スコアカードを用いた会計教育の実践と今日的意義」
宮地晃輔(長崎県立大学)
特別講演 16：20～17：10「恋する管理会計「Dear my staff ～株式会社 山口油屋福太郎のケース」」
株式会社山口油屋福太郎 常務取締役 樋口元信さま
懇親会の会場と予定
2号館2階食育館 17：20 ～18：50（19：20）の予定
尚フォーラム参加費1,000円、懇親会費2,000円(院生1,000円)をお願いいたします。
以上
多くの方のご参加をお待ち申し上げております。
特別講演として、石田秀樹氏より、「アメーバ経営の原点と制約理論の展開 － あたらしい経営会計の展望」と題する講演が行われた。石田氏は、長く京セラ（株）において、米国現地法人へのアメーバ経営の導入や、財務会計や管理会計との調整システムの構築など、アメーバ経営に携わってこれられた旨の紹介が水野一郎会長からなされた。講演では、まず、京セラにおけるアメーバ経営の原点として、時間あたり価値計算が作り出された経緯の説明がなされた。特に、当時の京セラの状況などを踏まえた説明は臨場感あふれるものであったが、時間あたり価値計算が、あくまでも生産現場の改善のために生み出されたものであることが説明された。
自由論題 第１報告は、卜志強氏（大阪市立大学）より、「中国企業におけるアメーバ経営の導入と展開」と題する報告が行われた。まず、中国における日本的経営手法の導入の状況について説明がなされ、アメーバ経営についても導入されてきている旨の説明がなされた。次に、実際の事例として、製造業、サービス業から、それぞれ２社のアメーバ経営の状況について説明された。まず、製造業として、宝鋼金属へのアメーバ経営の導入事例について説明された。次に、サービス業として、銀座集団のホテルへの導入について説明された。いずれも業績の向上だけでなく、従業員の意識の向上などが見られる成功事例とのことであった。一方で、中国におけるアメーバ経営の導入については、アメーバ経営への理解不足や、短期的な成果を追求するなどの原因から、失敗した事例を多くみられるとのことで、アメーバ経営の導入には、経営環境や企業特質などを考慮しなければならないことが説明された。
第２報告は、古田隆紀氏（大阪学院大学）より、「京セラフィロソフィに関する研究」と題する報告が行われた。まず、近年のアメーバ経営に関する研究においては組織文化に関する記述がないことが研究の動機である旨、説明がなされた。その上で、本報告では、「京セラフィロソフィは、組織文化を共有・伝承するための手段である」という仮説を示し、その検証をおこなった。その方法として、２つの参考文献をもとに、京セラのもつ組織文化を抽出し、アメーバ経営のシンボル要素と、京セラフィロソフィと組織文化の関係を明示していくことで、アメーバ経営と京セラフィロソフィとが、お互いに作用し合う関係であり、それを通して組織文化が醸成されていくと考えられ、これにより、先に示した仮説の検証をおこなった旨の説明がなされた。
第３報告は、中野延市氏（(株)ナカノモードエンタープライズ）より、「原価企画思考の適用領域拡大―おせち『板前魂』における原価企画」と題する報告が行われた。まず、おせち料理という高価な季節商品のみを取り扱う専門店の経営におけるビジネスモデルについての説明がなされた。その際、自社企画製品のみを取り扱うため、高い付加価値をもつ工程として、商品開発と配送があり、特に商品開発において、高品質・低価格の商品を提供するための原価企画がおこなわれていることが説明された。低価格化を目指すために、コストを詳細に分類し、そのコストドライバーを分析し、対象となるリソースを改善していくことで、実現していること等が説明された。
第4報告は、佐藤正隆氏（慶應義塾大学大学院生）より、「ERPのシステム連携とその影響について－今後の改訂に対する意思決定の考察－」と題する報告が行われた。ＥＲＰの導入における失敗事例として、機能を分けて導入することで、システムの連携度が低いことがある旨、説明された。そのため、ＥＲＰの導入においては、システムの連携度が重要な要素であり、そのことを東証一部上場企業と対象に質問票調査をおこない、機能を一括導入する企業はシステム連携度が高いことを統計解析により確認をおこなった。また、その上で、ケースを紹介し、一括導入により、トータルコストが削減できること、サプライチェーン全体の情報管理し易いことなどが明らかとなり、システム連携が重要な要素であることの説明がなされた。