「関西・中部部会」カテゴリーアーカイブ

2012年度 第2回関西・中部部会開催記

2012kansai2_1.JPG■■2013年3月23日(土)12:50から,兵庫県立大学 学園都市キャンパスC104教室 において,2012年度 第2回 関西・中部部会が開催された。部会の前半においては,山本達司氏の司会により3つの自由論題の報告が,後半の統一論題においては浅田孝幸教授の司会により3つの報告が行われた。以下はその概要である。

■■第1報告 梅谷幸平氏(大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程)

「日本の紡績業界およびアパレル業界における倒産予測の実証研究」

2012kansai2_2.jpg 本報告の目的は、企業の経営管理目的から倒産予測モデル研究を行い,日本の紡績業界およびアパレル業界における安全性の管理指標を明らかにすることである。管理指標として,個別企業の倒産確率が推定可能な確率統計技法を用いるとともに、使用する説明変数には企業の自助努力で改善ができること、リスクを低減するための多様な対策が可能であることといった特徴を持つ「安全性指標」に焦点をあてた分析のプロセスと分析結果が報告された。また,個別企業の倒産予測という微視的な視点により近づけるために,紡績業界およびアパレル業界という細分化した業界を各々調査対象とし,企業の類似性を維持したクラスター視的な統計的知見が示された。

■■第2報告 佐藤清和氏(金沢大学)

「マルチンゲール測度に基づく確率的CVP分析の拡張」

2012kansai2_3.jpg 従来の不確実性下におけるCVP分析の研究では,特定時点における操業度等を確率変数とする確率的CVP分析が検討されてきた。これに対して,本報告ではCVPの時系列を対象とした動学的視点からの確率的CVPモデルが提示された。
具体的には,営業収益の時系列がマルチンゲールになると仮定することで,営業収益のボラティリティに基づくリスク中立確率を導出し,これによって利益請求権(オプション)としての株式価値のバリュエーションが試みられた。

■■第3報告 河合隆治氏(同志社大学) 乙政佐吉氏(小樽商科大学) 坂口順也氏(関西大学)

「わが国におけるバランスト・スコアカードの動向:欧米での蓄積状況を踏まえて」

2012kansai2_4.jpg 現在,バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard;以下BSC)研究は、欧米のみならず,わが国においても管理会計領域の主要テーマの一つとして位置づけられている。しかしながら、BSCは,さまざまな研究者によって,多様な観点から研究されてきたため,BSC研究の蓄積状況について全体像を把握することは容易ではないのが現状である。
本報告では,論文数,研究方法,理論ベース,研究サイト,研究内容が経時的にどのように変遷しているのかに関する文献分析をもとに,欧米でのBSC研究の蓄積状況との比較による考察を通じて,わが国のBSC研究の特徴が明らかにされた。

■■統一論題においては、「管理会計とリスク」というテーマで、淺田孝幸教授の座長のもと、若手研究者2名によるこれまでの文献研究および企業調査を基礎にした提案、および公認会計士1名による実務経験を踏まえた興味深い知見をうかがうことができた。

■■第1報告 大浦啓輔氏(滋賀大学)

「危機管理における管理会計の意義:組織間関係の視点から」

2012kansai2_6.jpg 本報告では,危機的状況において,管理会計がどのような意義と役割をもつのかについて考察された。第1に,リスクマネジメントと危機管理を定義し,危機管理はリスクの顕在化を防止することよりも,危機発生後の損失の最小化と復旧のための対応に重点があることが述べられた。そして,欧米と日本の危機管理に関する管理会計領域の先行研究のレビューを踏まえて,危機管理に関する研究は,重要なのにもかかわらず,管理会計ならびに経営情報とコントロールシステムに関連する領域で,まだほとんど行われていないことが報告された。第2に,東日本大震災時のJR貨物の対応事例から得られた知見が紹介された。すなわち,震災前と被災・復旧時とでは以下のような変化があった。(1)組織構造が集権的かつ機能分化した専門組織だったのが,現業部門の指揮命令系統は確保しながらも,有機的・自律的な職能横断的,自律的なチーム活動,インフォーマルなコミュニケーションが盛んに行われた。(2)たとえば,予算管理は危機的状況において,どのように柔軟に対応できるかということが課題なのであるが,平時の経営計画に基づいた地域別の損益予算から,通常のPDCAに基づいた予算管理とは異なる形での管理会計情報の生成と運用が観察された。第3に,Hopwood(2009),Van derStede(2011)による金融危機からの知見と本事例を比較して,危機に直面した組織において,組織内,組織間の会計情報の利用形態に変化がみられた点では一致していたこと。その背景には組織構造の変化があった。第4に,本研究の限界として危機管理は地域固有のコンテクストに依存する可能性が高い点で学術的研究としては困難を伴うこと,そして,従来からの管理会計の既存研究の流れの延長上で研究を展開する可能性を検討していきたいという見解が表明された。

■■第2報告 山下直紀氏(山下公認会計士事務所)

「投資意思決定におけるリスク」

2012kansai2_7.jpg 本報告では,事業投資意思決定におけるリスクの考慮方法について,理論と実務との間にかい離があるという報告がなされた。すなわち,ファイナンス理論に基づいた計算結果だけで意思決定が行われるのではないという事実が紹介された。日本の某大手総合商社では(1)定量基準と(2)定性基準があるが,投融資委員会においては,(1)を見極めながらも(2)が重視されているのではないかという実務家ならではの体験に基づく見解が表明された。また,中小を含む多くの一般事業会社でも,キャッシュフローで判断することの意義を理解しつつも,純資産法での意思決定がなされる事例が多いのではないかという見解が示された。実務で利用される技法には「分かりやすさ」という点が重要であること,ファイナンス理論に基づく合理的な意思決定だけでは説明のつかない事象があるとのことである。これらについては,さらなる研究に期待したいとの意見が述べられた。

■■第3報告 安酸建二氏(近畿大学)

「業績測定指標とリスク」

2012kansai2_8.jpg 本報告では,意思決定会計と業績管理会計という2つの観点から管理会計とリスクの問題が扱われた。意思決定会計における投資決定では,理論上,資本コストとしての割引率にリスクが反映されることになる。このリスクは,予測される将来キャッシュフロー(以下,CF)の期待値のまわりのバラツキである。したがって,将来CFの期待値に対する実現値がバラツクことは,意思決定時点のリスクを反映する資本コストとしての割引率に織り込み済みである。
将来CFの流列は資本コスト控除後の利益の流列へと変換可能であり,業績管理会計上の収益と費用を用いた予算へ取り込むことができる。この時,意思決定会計上,バラツキを伴う期待値であったものが,業績管理会計上のPDCAサイクルでは目標値として扱われバラツキが許容されない。経営とはこのバラツキに対処し,目標値を組織的に実現する営みとして業績管理会計では理解されている。このような考え方は,例えば,標準原価計算における価格差異の追跡と責任部門へのフィードバックに典型的に見られる。
意思決定の場面ではバラツキを伴う「予測」であったものが,業績管理の場面ではバラツキを許容しない「目標」となる。この結果として管理会計でリスクを扱うことが困難になっていると,報告者は考えている。
さらに,意思決定会計のロジックと業績管理会計のロジックは,必ずしも整合性のある形で共存していない。例えば、投資プロジェクトを念頭に置けば,計画値と実績値の対比が可能になった時点では,理論上,過去の意思決定は,現時点の意思決定とは無関連である(価値無関連である)。したがって,意思決定会計のロジックでは,事前の計画値と実績値の対比に意味を見出すことは困難である。しかし,現実の経営実務ではしばしば過去の計画値と実績値の対比が行われている。 本報告では、以上のような問題が提起された。

頼 誠(兵庫県立大学)

2011年度 第2回 関西・中部部会開催記

■■ 日時・場所
●日 時 : 2012年2月11日(土) 12時50分‐20時
●場 所 : キャンパスプラザ京都 4階 第3講義室

■■ 2012年2月11日(土)12時50分から,キャンパスプラザ京都4階第3講義室にて,日本管理会計学会2011年度第2回関西・中部部会が開催された。実行委員長の立命館大学・齋藤雅通教授の挨拶,部会長の関西大学・水野一郎教授の挨拶につづいて,3つの自由論題報告が行われ,その後,統一論題報告・パネルディスカッションが行われた。いずれの報告も管理会計研究上の最先端のトピックに関する内容であり,質疑応答も活発に行われた。参加は関西・中部地区に限らず,東京や九州・沖縄からもあり,参加者は50名を超し,大変有意義な関西・中部部会であった。

■■ 第1報告 梅田浩二氏(名古屋市立大学大学院博士後期課程)

「海外子会社の分権化と国際振替価格管理プロセスの関係性に関する考察」

2011kansai_2.jpg 本報告では,「移転価格税制の遵守」と「健全な経営管理」を同時に実現するための国際振替価格管理システムの構築という問題意識のもと,国際振替価格設定プロセスの決定メカニズムを分権化と移転価格税制の観点から質問票調査に基づいて検討された。海外子会社の分権化パターンと市場における価格競争の度合いから国際振替価格設定基準の選択行動を説明できる可能性が指摘された。

■■ 第2報告 村上暢子氏(筑波大学大学院博士後期課程)

「M&A・組織再編を実施した日本企業の財務特性に関する研究」

2011kansai_3.jpg 本報告では,過去のM&A・組織再編実績を分類し,経営手段としてのM&Aが企業業績へどのような影響を与えているのかを概観すること,そしてM&A・組織再編を実施した企業と実施していない企業で,「資金調達活動」「資金投下活動」「営業活動」といった経済活動に差が生じているのかを明らかにすることを目的とした実証分析の結果が報告された。分析の結果,M&A形態において「買収」を選択した場合,M&Aを実施していない企業の業績とは異なる財務指標の結果を示すことが多いこと,先行研究ではM&A実施の3年後に成果がみられるのが標準とされるが3年後にもM&Aや組織再編の成果としての財務特性は特にみられなかったこと,経営手段としてM&Aや組織再編を実施する企業の財務パフォーマンスにおいて「資金調達活動」や「資金投下活動」に関しては特性がみられるが,「営業活動」に関してはあまり特性がみられなかったことが明らかにされた。

■■ 第3報告 北山一真氏(プリベクト代表)

「原価企画の発展的活用による『顧客価値会計』の考察」

2011kansai_4.jpg 本報告では,原価企画やライフサイクルコスティングが現代の製品改革の取り組みと整合的に融合されていないという問題意識のもと,製品開発管理手法と原価企画の融合に関するフレームワークの検討が行われ,顧客と企業の価値交換媒体として製品を軸とし,Strategy Layer(Time-Line Costing), Management Layer(Lifecycle Target Costing), Operation Layer(Spec Driven DTC)の3つの階層からなる顧客価値会計が提示された。

■■統一論題
「企業環境の複雑性の増加と管理会計」(コーディネーター:星野優太氏(名古屋市立大学教授))

■■統一論題第1報告 武富為嗣氏(日本工業大学技術経営大学院教授,コーポレートインテリジェンス株式会社社長)

「経営戦略に連動した原価管理の考え方・進め方」 

本報告では,経営の意思決定に役立てるような原価の把握とそれに基づく事業や製品(群)の収益を把握するという戦略に連動した原価管理の在り方が検討された。そこでは,単に,製品別原価を細かく把握し,各々の製品の収益性をみて原価改善を行うだけでなく,(1)事業や製品群をどうくくるかによって,くくりごとの収益性をみて,集中と選択や外部移管などの戦略的な意思決定に役立てる,(2)研究開発の進め方の仕組み作りと原価把握を連携することによって,くくりごとの研究開発の費用の多寡,研究開発の上流,下流の費用の比重,開発案件の投資効果の把握などにより,投資の継続,中止や資源投入の的確な判断などの戦略的に研究開発の投資効率に役立てる,(3)個別生産,準量産,量産などの仕組みつくりと原価把握を連携させることによって,量産に特化するか,個別生産に特化するか,海外を含む外部に移管するかなどを,上述の群で,判断しグローバル経営の生産効率を明確化するのに役立てるために,どのように考え,進めていくのかが具体的に提示された。

■■統一論題第2報告 頼誠氏(兵庫県立大学教授)

「業績管理会計の課題―分社制におけるMCSについて―」

本報告では,環境の不確実性・複雑性が増加するにつれて進んだとされる分権化のもとで責任会計を中心とする業績管理会計も変貌してきたようにみえるが,その根底にある考え方等は今も存在しているかもしれないという認識のもと,純粋持株会社制(HD制)におけるマネジメント・コントロール・システム(MCS),業績管理会計の課題について,聞取調査と文献研究をもとに考察がなされた。そのなかで,HD制のMCSにおいては,部分最適化の可能性という問題があり,その問題に対処するために人事権,資金調達権,情報などをHDに集中することでHDの求心力の強化が必要となる一方,HD制の特徴でもある子会社の多様性・自律性を促進するために子会社の遠心力を強化する必要があることが指摘された。そのうえで,このHDの求心力と子会社の遠心力をバランスさせるために,HDによる子会社の意思決定への介入と子会社の多様性・自律性のバランスとタイミングを考える必要があることが述べられた。

■■統一論題第3報告 上總康行氏(福井県立大学教授)

「コスト・マネジメントのグローバル最適化」

本報告では,管理会計研究は新たな方向として,(1)日本企業に基礎を置いた研究,(2)プラットフォームとしての会計学の確立,(3)会計学研究の国際的競争参加を推し進めることが重要であることが述べられたうえで,コスト・マネジメントの発展の経緯と今後の研究課題が提示された。コスト・マネジメントは,単一製品大量生産時代の標準原価計算による製造段階でのコスト・マネジメントから,多品種少量生産時代の原価企画による新製品の企画設計段階でのコスト・マネジメントへと展開され,その後のグローバル競争時代では,戦略策定段階でのコスト・マネジメントとして,資本予算(投資経済計算)や戦略的コスト・マネジメントが展開されてきたことが述べられた。そのうえで,タイの洪水被害での生産ストップにみられるように,生産拠点がグローバルネットワーク化しているなかでは,リスクが増大しており,今,管理会計はこのグローバルなサプライチェーンの再構築という問題をいかに受け止め,説明理論だけではない新しい規範論(管理会計方法)を提唱できるかが重要な課題であると提起された。パネルディスカッション ,統一論題の3つの報告を受け,名古屋市立大学・星野優太教授をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われた。そのなかで,グローバル化やイノベーションの高度化という環境のなかで,管理会計をどう考えるか,日本の管理会計研究・実務はもろもろの変化に対して独自性を発揮できるのかといったような問いに対して,武富氏からは,環境が複雑化しても会計による見える化の重要性は変わらず,また環境が複雑になろうとも意思決定に有効であるためにシンプルであるべきであること,また,研究開発の見える化が必要であることが,頼氏からは環境の変化に対して組織がどのように変化したのかを捉え,そのうえで管理会計の変化を検討することが重要であり,組織の構造が日本独自のものがある以上,日本的な管理会計というものも存在すると考えられ,それはグローバル化のもとで認識可能になるということが,そして上總氏からはこれまで管理会計研究では問題として捉えられていなかった問題について対応していく必要があること,また複雑な企業経営を単純な仕組みで単純化し,それによって集団による意思決定を可能にすることに管理会計の貢献可能性があること等が指摘された。また,実務とのかかわりにおいて,いま,そして今後求められる研究者の方向性として,上總氏からは実務や海外の事例を知っていることが研究者の強みでなくなった今,実務家の知見を理論化・概念化することが,頼氏からは実務を知り,理論化するために,アクセス可能性の高い中小・中堅企業の管理会計実践を調査することの可能性が,そして武富氏からは,大企業の最先端を追いかけ,それを理論化することが指摘された。

関西・中部部会 実行委員 堀井悟志(立命館大学)

2011年度 第1回関西・中部部会開催記

■■ 日 時・場 所
2011年6月25日(土)
近畿大学東大阪キャンパス21号館203教室

■■2011年6月25日(土)午後1時30分から,近畿大学東大阪キャンパス21号館203教室にて,日本管理会計学会2011年度第1回関西・中部部会が開催された。今回の部会は,Asia-Pacific Management Accounting Association(APMAA)との共同企画をプログラムの一部で取り入れて行われた。部会の前半は,APMAAとのジョイント・プログラムであり,東北大学の青木雅明氏と?長谷部会計マネジメンツの長谷部光哉氏との共同報告,マレーシアよりWEE,Shu Hui氏の報告が,司会の上埜進氏(甲南大学)の下で英語によって行われた。ジョイント・プログラムの終了後,休憩をはさんで,関西・中部部会の研究報告が行われた。いずれの報告も管理会計研究上の最先端のトピックに関する内容であり,それぞれの報告の後,フロアにおいて活発な質疑応答がなされた。40名を超す参加者の熱のこもった議論が行われ,有意義な関西・中部部会であった。

■■第1報告 AOKI, Masaaki.(Tohoku University) and HASEBE, Mitsuya (Hasebe Managements)

“The Significance of Learning Process in BSC Introducing Process”
2011kansai1_1.jpg 本報告では、BSCを中小企業へ導入するプロセスが事例に基づいて検討された。中小企業の場合、大企業に比べ経営資源・資金・時間といった制約が大きいことが指摘され、中小企業へBSCを導入する際の学習プロセスに焦点を当てる必要性が議論された。

■■ 第2報告 WEE, Shu Hui (UiTM, Malaysia)

“Management Accounting Information: Its Use by Top Management Team in Transforming A Company”
トップ・マネジメントが管理会計情報をどのように用いてコントロールを行ったり、外部環境に関する情報を認知したりするのかという研究が報告された。特に、組織学習における管理会計システム、管理会計情報の役割について論じられた。

■■ 第3報告 坂戸 英樹 氏 (愛媛大学大学院連合農学研究科博士課程, ?天王寺ステーションビルディング)

「ショッピングセンターの会計におけるテナントとの接点」
本報告では、ショッピングセンターの利益構造の特徴が議論された。ショッピングセンターの財務・管理会計の構造に関して、施設の改装、販売促進活動、テナント会を主な切り口として、テナントとの接点が分析された。

■■ 第4報告 高田 富明 氏(神戸大学MBA修了生)・梶原 武久 氏(神戸大学大学院経営学研究科)

「部門管理者の利益操作に関する探索的研究:インタビュー調査より」
2011kansai1_2.jpg 部門管理者による利益操作行動に関して実施した探索的インタビュー調査の結果が報告された。インタビューデータの分析の結果、(1)部門管理者レベルにおいて利益操作が観察されること、(2)これまで認識されてきた利益操作方法以外に部門管理者レベルに固有な利益操作方法や行動が存在すること、(3)利益操作が多様な動機で行われること、(4)部門管理者が直面するコンテクストにより、利益操作方法や動機が異なることなどが明らかにされた。

■■ 第5報告 福嶋 誠宣 氏(神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程)、米満 洋己 氏(エスペック株式会社経営企画本部 経営戦略部 経営戦略グループ 主事)、 新井 康平 氏(甲南大学マネジメント創造学部講師) 、梶原 武久 氏(神戸大学大学院経営学研究科)

「日本企業の経営計画:探索的分析」
日本企業の経営計画に関する実態調査の結果が報告された。記述統計だけではなく、過去の研究との経年変化を明らかにするメタ分析、経営計画の構成要素間の関連性の分析、組織成果への影響の分析などの統計的な分析が行われ、結論として、経営計画の策定目的には内部管理目的と外部報告目的があり、内部管理目的が主観的成果と正の関係を、外部報告目的がROAと負の関係を有していたことが報告された。

関西・中部部会 実行委員 安酸建二(近畿大学)

2010年度 第1回関西・中部部会(兼第2回フォーラム)開催記

■■日 時
2010年7月17日(土)
■■場 所
大阪学院大学2号館

■■実行委員長の大阪学院大学宮本寛爾教授の挨拶につづいて,公開講演(日本管理会計学会・大阪学院大学共催),パナソニック株式会社,常務取締役 上野山 実氏が演題「パナソニックの経営理念と経営管理制度」で講演された。

2010kansai1_1.jpg■■パナソニックの経営概念、経営理念の説明から,パナソニックの経営管理制度、資金管理制度,業績評価制度,グローバル経営管理,経理社員制度まで詳しく語られた。パナソニックの経営管理制度は,事業部による自主責任経営を基本理念に利益責任と資金責任を併せもつことが最大の特徴である。事業計画制度,月次決算制度、内部資本金制度は,この経営管理制度の骨子であり,独特のものである。事業計画制度は,社長の経営基本要綱とその目標心達を事業場長が契約したものである。経営基本要綱にはCO2削減量がふくまれる。また、内部資本金制度は,自主責任経営を裏付ける必要にして適切な資金を委ねるもので,事業場長は自己の責任において自由奔放にして独創的な経営を行うとされる。目的は,財務責任を実態づける,内部留保の明確化を通じ,経営のヨロコビを知る,借入金・内部留保など資金の源泉をハッキリさせる,ことである。業績評価制度は,CCM(パナソニック版EVA),成長性,環境を合計100点とし,報酬制度と連動させる仕組みとなっている。CCMは,資本コスト重視の経営であり,原価の計算の中にも資本コストを取り入れることも肝要とつけくわえられた。グローバル経営管理については,海外事業投資には本社から100%出資を基本としているなど詳細に説明された。  以上,貴重なお話にフロアからの質問が絶えず,退場後もいくつかの意見交換がもたれた。

■■つづいて,統一論題「管理と会計」が浜田和樹氏(関西学院大学)の司会により始まり,以下の3氏が報告された。まず,北田幹人氏(八木通商株式会社、常務取締役)より「専門商社の経営管理」という論題で報告がなされた。専門商社としての特性が説明された後,予算管理,与信管理また在庫管理が重点的に説明された。業界特有の変化が著しく,月次決算を予算管理の柱として毎月のローリング,つまり機動的に予算を修正すること,与信管理も週1回のチェツクがなされること,在庫管理は不良在庫を減らすために納品管理を徹底することなどが強調された。また,社内資本金制度の導入はしていないが,必要資金を社内貸借勘定で把握し,また金利を付加する形で損益計算表が作成されている。

2010kansai1_2.jpg■■つぎに,横山俊宏氏(株式会社竹中工務店、常勤監査役)より「建設業におけるプロジェクトをベースとした経営管理」という論題で報告がなされた。竹中工務店の紹介,建設業における「プロジェクト」,プロジェクトの採算管理,経営理念について順次説明された。上場していない数少ない大手企業で,建設業では受注高がきわめて大きな要素となり,社員一人当たり年1億円の受注高を目指している。プロジェクトの決定は,進行基準決算がとられており,工事価格と利益の推定が鍵となる。企業の継続・安定・成長は次の100年というごとくレンジが長いのが建設業の特徴などなどが力説された。

■■最後に、大下丈平氏(九州大学)より「不況の管理会計学:「管理と会計」に寄せて」のテーマで報告がなされた。不況のおけるリスクをさけるための施策は、内部統制をブレーキに、企業価値創造のベースに向けていかにアクセルできるか、という大きな視点から管理会計のメッセージが発信された。経済、社会、政治のバランスのとれた市場社会の形成が肝要というスタンスから、リスクマネジメントと企業価値創造のマネジメントを支援するガバナンス・コントロールの可能性が提案された。具体的にどういうガバナンスが必要かは今後の課題となるとされた。

■■それぞれの報告の後、フロアにおいて活発な質疑応答がなされた。40名を超す参加者の熱のこもった議論が行われ、有意義な関西・中部部会であった。

関西・中部部会 実行委員 古田隆紀氏(大阪学院大学)

2009年度 第2回関西・中部部会開催報告

■■日 時
2010年2月27日(土)13:20~19:30

■■場 所
同志社大学室町キャンパス寒梅館

■■第1報告:「階層的会計コントロールによる水平的相互作用の促進:ケーススタディ研究からの知見」
李 燕氏(立命館大学博士課程)
2009kansai2_1.jpg 企業における階層的会計コントロールのもとで,どのように水平的相互作用が行われるのかを,外食産業の企業の事例により,明らかにしている。報告では,水平的相互作用および階層的会計コントロールに対する批判などの先行研究をレビューした後に,アカウンタビリティの概念を導入した先行研究や様々な関連する経験的研究方法論に基づく先行研究を概観している。そこで,外食産業であるチタカインターナショナル社に対するインタビュー調査に基づいたケース研究の結果が報告された。事例研究からの発見事項として,水平的相互作用を阻害すると言われてきた階層的会計コントロールが,事例研究においては,逆に階層的会計コントロールにより,社内カンパニー間の相互作用を促進したという結果が報告された。

■■第2報告:「地方自治体へのバランスト・スコアカード適用に関する諸問題」
佐藤 幹氏(広島大学大学院博士課程)
自治体マネジメントの向上・改善に貢献すると考えられていた行政評価がほとんど機能していない現状を踏まえて,財政難等の自治体が抱える問題を解決する手法としてのバランスト・スコアカードの可能性について検討を加えている。そこで,日本や米国の自治体へのバランスト・スコアカードの適用事例を検討した後に,適用が広がらない理由として,行政評価がマネジメントツールとして機能不全のまま適用されており,行政評価をバランスト・スコアカードにより行おうとすることは,本末転倒であると指摘した。さらに,BSCを普及させるためには,これまでに導入されたツールとの比較や,自治体の特性を十分に理解する必要があると主張した。

■■第3報告:「人的資源コストのマネジメント・システム」
山下千丈氏(関西学院大学博士課程)
2009kansai2_2.jpg 企業において,非正規社員の増加などの労働力の多様化が進むとともに,ビジネスプロセスのアウトソーシングが活発に展開されている。従来の人員数と給与・福利厚生費による人件費の管理では,多様なビジネスプロセスで発生する人的資源に係わるコストをマネジメントすることは極めて困難である。本報告は,人的資源のポートフォリオ・マネジメントをベースにして,人的資源コストを効果的にマネジメントするためのフレームワークを提唱した。まず,戦略に対する「人的資源の価値」と「人的資源の企業特殊性」の二要素から人的資源を,四つに類型化し,各類型の人的資源に関する特徴を明らかにした。
人的資源コストを構成する要素は「所要量計画」,「調達計画」,「調達コスト」であり,各要素別に四つの類型に有効なマネジメント手法を,現在の企業で実践されている具体例の紹介をまじえながら考察をおこなった。さらにABCなどの管理会計ツールを適用することにより,マネジメント・システムを進化させることが可能となるとした。

■■ 第4報告:「日本のDPC導入病院のコスト・マネジメントの実態」
栗栖千幸氏(近畿大学大学院博士課程)
本研究は,診断群分類(Diagnosis Procedure Combination:以下DPC)定額支払い制度を導入している病院のコスト・マネジメントの実態を明らかにすることを目的としている。今回の報告では,全国の2008年度DPC対象病院(717病院)におけるコスト情報の利用状況を提示した。
調査結果(回収数77病院、回収率10.7%)から以下のことが判明した。第1に,DPC導入病院の約半数が原価集計を定期的に実施しているが,診療科・部門別集計が9割である一方,DPC別の集計は約2割にとどまっており,DPCを単位とした原価管理・利益管理はあまり実践されていないと考えられる。第2に,病院単位での利益計算では広く実施されているが,診療科・部門別単位の利益計算は約5割であり,そのうち約2割でしか目標値が設定されていないことから,内部組織を単位とした利益管理が定着していないと考えられる。第3に,DPC対応のクリティカルパス開発チームは,医師,看護師,経理スタッフを含めた多様な職種で構成されており,経理スタッフは財務・非財務の情報をパス開発チームに提供していたが,多様なパス開発チーム構成が医業成果(在院日数と病床稼働率)に与える影響は有意に示されなかった。以上のことから,DPC導入病院ではコスト・マネジメントの実践が現状において普及していないことが推測される。

■■ 第5報告:「VBM環境下における事業のライフサイクル・ステージと業績評価システムの関係性に関する経験的研究」
徳崎 進氏(関西学院大学 経営戦略研究科)
実態調査研究に基づき,事業のライフサイクル・ステージがVBM(value based management;価値創造経営)を推進する事業単位の利益管理や原価管理への取組みに及ぼす影響を経験的に明らかにすることを目的に,先行研究の検討を踏まえて,「業績評価システムの設計・運用の適否が組織のパフォーマンスに影響を与える」という基本的な枠組みのもとで2つの仮説から成る因果連鎖を想定し,企業への質問調査から得られたデータを共分散構造分析の手法を用いて検証した。
「事業単位の業績評価システムの設計・運用の適否が会社の財務パフォーマンスに影響を与える」という基本的な枠組みの下で,作業仮説の検証を行った。仮説1では,モデルIの確認的因子分析の結果,適合度指標はいずれも所定の条件を満たし,事業のライフサイクル・ステージの特性を考慮した業績尺度の選定が事業単位の適切な管理会計ツールの採用に正の影響を与えるという検証結果が得られた。仮説2では,モデルIIの確認的因子分析の結果,適合度指標はいずれも所定の条件を満たし,ライフサイクル・ステージに対応する測定尺度を組み込み設計・運用されている業績評価システムは事業単位および会社の財務パフォーマンスに正の効果をもたらすという検証結果が得られた。

2009年度第2回大会準備委員会 中川優