「リサーチセミナー」カテゴリーアーカイブ

2013年度第1回リサーチ・セミナー開催記

2013research_1.jpg■■ 2013年度第1回リサーチセミナーは, 2013年6月15日(土)10:30~12:20に甲南大学岡本キャンパス5号館2階521教室において開催されました。リサーチセミナーは,若手研究者による発表の場として,2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度第1回リサーチセミナーは,2013年度関西中部部会(同日午後)と同時開催となりました。当日のリサーチセミナー出席者は38名であり,日本管理会計学会の浜田和樹副会長から開会の挨拶の後、星法子(白鴎大学)の司会によりリサーチセミナーが進められました。2件の意欲的な研究発表に対して,フロアから有益なコメント、質問が数多く出て,活発な議論が展開されました。

■ 第1報告 尾花 忠夫氏(関西学院大学大学院商学研究科博士後期課程)

「振替価格の設定に関する研究-ミクロ経済学的研究を中心に-」

2013research_3.jpg 尾花忠夫氏による第1報告では,以下の順序によって進められ,振替価格のミクロ経済的なアプローチを用いた研究が報告された。
1 研究目的
2 振替価格研究の背景
3 博士論文における問題意識
4 ミクロ経済における振替価格研究とその焦点
5 おわりに
尾花氏は,博士論文の問題意識とミクロ経済学的アプローチによる振替価格設定に関する研究のレビューについて報告を行った。問題意識は、R.G.Eccles(1985)による研究では今日の企業が行っている振替価格実務を説明するには不十分であるという点にある。彼が対象とした当時の企業と今日の企業では、取り巻く環境や戦略など多くの点で異なると考えられる。そこで、博士論文では彼の研究の洗練を目指す。
また、ミクロ経済学的なアプローチを用いた今日の振替価格設定に関する研究が何を焦点としているのかを明らかにした。この点については椎葉(2002)、Gox&Schillar(2007)による分類を参考に考察を行った。すなわち、伝統的なミクロ経済学的アプローチ、エイジェンシー理論、不完備契約、戦略的振替価格設定である。これらの分類よりHirhsleifer(1956)の研究から今日に至るまでの流れを示し、各研究の貢献について述べた。その上で、研究の焦点が企業の戦略を達成するために振替価格の設定をどのように利用するのかという点に当てられていることを明らかにした。最後に企業の様々な戦略に適合した振替価格設定の利用に着目した研究が必要であることを述べ、今後の課題とした。

2013research_4.jpg■ 第1報告コメンテーター
椎葉 淳氏(大阪大学大学院経済学研究科准教授)
尾花氏の報告に対し,椎葉氏は第一に,本研究の個別具体的な問題意識を特定することの必要性を指摘した。特に,尾花氏がとりあげた振替価格の先行研究には,さまざまな観点からなされた研究が混在しており,具体的なリサーチ・クエスチョンをまずは明確化しなければ,それらの先行研究と本研究との関係が不明瞭になることを指摘した。第二に,「戦略」という語が,経営戦略,事業戦略といった経営学や管理会計の分野で一般に用いられる内容を意味する場合と,ミクロ経済学,特にゲーム理論で定義されているところの「戦略」とが混ざっており,その点を明確に区別する必要があることを指摘した。

■第2報告 金 紅花氏(新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程)

「日本企業におけるBSC導入事例について-戦略策定機能を中心に-」

2013research_5.jpg 金紅花氏による第2報告では,以下の順序によって進められ,BSC導入企業の事例が報告された。
1 問題意識と研究目的,先行研究
2 アンケート調査の概要と結果
3 T社の事例研究
4 むすびに
金氏の報告は、アンケート調査と聞き取り調査を通じて、日本企業において、既に導入されている目標管理を前提して、これらに加えてBSCを併用することを念頭に置いた関係性(補完性)について考察することを目的としている。
アンケート調査より、既存に目標管理の実施を前提とし、マネジメント・ツールしての運用上、新しくBSCを導入し、両手法を併用することで、BSCが目標管理を補完し、両手法間には「補完性」が存在していたことが分かった。
一方、聞き取り調査より、BSCと目標管理の実施前後が逆となっていて、 既存に実施していたBSCによりカスケードされる戦略目標に対して、従業員がコミットメントを行うために新しく目標管理を導入し、両手法を併用することで、目標管理がBSCを補完し、両手法間には「補完性」が存在していたことが分かった。
すなわち、事業セグメントBSCによる戦略策定機能と目標管理による業績評価機能は、戦略マネジメント・システムの枠で相互関連性が存在し、マネジメント・ツールの実効性が強化されていて、BSCと目標管理間には「補完性」が存在していると考えられる。

2013research_6.jpg■第2報告コメンテーター
徳崎進氏(関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授)
徳崎氏はまず、BSC研究の萌芽期のアジェンダともいえる「BSC-目標管理-方針管理の補完的な関係性」を、金氏が”相互排他性”を前提にあえてこの時点でアンケート調査と事例研究を用いて検証しようとした意図をただし、併用の妥当性が開発者を含む多くの研究者によって過去に論証されている点に鑑みれば十分な文献研究を踏まえた問題意識とテーマ設定であったのか顧みる必要があるとした。徳崎氏はまた、本研究ではリサーチ・クエスチョンが検証可能な仮説の形で設定されていない点や、質問調査データに定量的な分析が施されていないことによって、想定に反して目標管理をBSC導入後に併用している1社の事例研究が本来の追加的証拠収集手段として機能せず帰納的な普遍化に貢献し得るものに至らなかった点、BSCと方針管理の補完性の検証の議論が中途で消失している点、を要改善事項として指摘した。そのうえで徳崎氏は、質問調査の回答率低迷による度数の制約が所期の研究目的が果たされなかった主因であり、インタビュー企業の内情リポート部分にはいくらかの経営の効率や有効性を高めるための実践的な経営上のガイドラインの提起は見られたとして、金氏に、こうした研究の問題や限界・貢献を踏まえて、どのように今後の研究課題を展開していくのかに関して、展望を新たにするよう求めた。

長坂悦敬(甲南大学)、星法子(白鴎大学)

2012年度 第2回 リサーチセミナー開催のお知らせ

日本管理会計学会会員各位

会員の皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。
この度、2012年度第2回リサーチ・セミナーを下記のとおり開催することになりましたのでご案内申し上げます。今回は、事前の申し込みは必要ありません。研究報告の内容や研究方法に興味をお持ちの方は、是非ご参集下さい。

■■日 時・会 場
● 日 時:2012年11月10日(土) 14:00?16:30
● 会 場:青山学院大学青山キャンパス 17号館 3階 17302教室
渋谷駅(JR、メトロ、東急線、京王井の頭線)から徒歩12~15分
表参道駅(メトロ)から徒歩5分。
青山キャンパスまでのアクセスは、アクセスマップをご参照ください。
青山キャンパスの正門・東門・西門から17号館までの経路は、それぞれの門にいる守衛にお訪ね下さい
(大学のWEBサイトのキャンパスマップは、解りにくいのでお薦めできません)。

■■ 参加費:無料

■■プログラム
● 14:00  開会

● 14:10~15:10 第1報告
▼ 「研究開発活動の測定・評価に関する一考察—実証研究のレビューを中心として—」
間普 崇氏(関東学園大学)
● 15:10~15:20 休 憩(飲み物等をご用意いたします)
● 15:20~16:30 第2報告
▼ 「予算制度・年次計画への日本企業の期待と不満—質問紙調査による時系列比較—」
丹生谷 晋氏(出光興産株式会社)
小倉 昇氏(青山学院大学)

● 16:30 閉会

■■お問合せ先:ny-ogura”あっと”mvi.biglobe.ne.jp (”あっと”を半角の@マークに置換ください)

小倉 昇(青山学院大学)

2012年度 第1回 リサーチセミナー開催記 共催:日本原価計算研究学会

■■ 2012年度第1回リサーチセミナーは,2012年6月23日(土)に産業能率大学自由が丘キャンパス2号館2階2201教室において開催されました。 リサーチセミナーは,若手研究者による発表の場として,2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は,日本原価計算研究学会との3回目の共催による開催となります。当日の出席者は30名であり,日本管理会計学会の長屋信義理事から開会の挨拶が,日本原価計算研究学会の小菅正伸副会長から閉会の挨拶がありました。当日は,意欲的な研究発表に続いて,建設的なコメントをいただき,参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■ 当日のプログラムは,以下の通り進められました。(司会: 浜田和樹氏(関西学院大学))

● 第1報告 14:10~15:20
▼ 関谷浩行氏(城西国際大学)
「戦略のカスケードと方針展開 ―医療機関の事例を中心に」
▼ コメンテーター: 荒井耕氏(一橋大学)
● ティータイム(15:20?15:40)

● 第2報告 15:40~16:50
▼ 妹尾剛好氏(和歌山大学)
「戦略マップがマネジャーの心理に与える影響の考察 ―文献レビューを中心に―」
▼ コメンテーター: 新江孝氏(日本大学)

2012research1_1.jpg■■ 関谷浩行氏による第1報告では,以下の順序に従って進められ,戦略のカスケードと方針展開に関する事例研究が報告された。

1. 研究の概要(研究の背景,研究目的)
2. 戦略のカスケード
3. 方針管理とバランスト・スコアカード
4. 海老名総合病院の事例研究
5. まとめ

関谷氏は,戦略のカスケードと方針展開について,アクション・リサーチの事例による考察を報告した。報告では,海老名総合病院におけるバランスト・スコアカード (BSC) の取り組み,その推進体制をはじめ,他病院におけるBSCとの違いについて,?目的(コミュニケーション・ツールから戦略実行へ),?戦略のレビュー(戦略マップの修正とダブルループ学習),?医師を含めた取り組み(アクション・プランを委員会と連動),を挙げた。また,戦略目標の業績指標へのカスケードに際し,戦略目標の達成を狙った特性要因図を用いて議論したことで,業績評価指標を絞り込むことができたこと,さらに,アクションにおける新たな知識共有が生まれたことが扱われた。
まとめとして,方針管理では戦略の修正ができないこと,BSCでは戦略の可視化と修正が可能であること,上位組織と下位組織の指標が密接に関連していることの重要性が明らかになったとした。さらに,戦略目標のカスケードには,方針管理や特性要因図などの活用が効果的であるとした。

2012research1_2.jpg▼ コメンテーター(荒井耕氏)のコメント
関谷氏の報告に対し,荒井氏は,各種の先行研究レビューの内容と,本研究における事例との関連を明確化することの必要性と,その事例に重点をおくべきとの点を指摘した。さらに,同事例におけるBSC導入の背景とその結果について,明らかにすることの必要性を指摘した。また,同事例と他病院におけるBSC利用の比較について,他病院のBSCの利用目的に関する記述に疑問を覚えるとの指摘がなされた。また,その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

2012research1_3.jpg■■ 妹尾剛好氏による第2報告では,以下の順序に従って進められ,戦略マップがマネジャーという個人の心理に及ぼす影響に関する文献レビューを中心とした研究について報告された。

1. 本報告の動機と目的
2. 戦略マップ研究の必要性
3. 分析の視点
4. どのような「因果関係」を示すのがよいか?
5. 戦略マップを誰がどう利用するか?
6. どのような心理的影響が生じるのか?
7. 今後の研究の方向性

妹尾氏はまず,本報告において扱う研究全体の目的が,戦略目標・業績指標値間の因果関係に着目したものであることを説明した。そして,本報告では戦略マップに焦点をあて,マネジャー個人の心理に与える影響を分析した文献レビューの結果と,そこから見出される今後の研究の方向性を提示した。というのも,戦略マップはマネジメント・システムのツールとしてさまざまな組織階層のマネジャーが利用するとともに,PDSサイクルにおける各場面で利用されている。そこで,利用される場面・主体が異なれば,心理的影響も異なるというわけである。
とくに戦略マップの利用主体については,戦略マップにおける因果関係の構築プロセスへの参画,戦略マップを用いた対話,因果関係の検証プロセスへの関与といった点の影響があるのではないかとの主張がなされた。また,今後の研究の方向性として,現場マネジャーに戦略マップを示すことが正の心理的影響を及ぼすのか,逆機能はないか,そもそも示す必要性があるのか,といった問題意識を提示した。

2012research1_4.jpg▼ コメンテーター(新江孝氏)のコメント
妹尾氏の報告に対し,新江氏は,いくつかの関連する点を指摘した。たとえば,BSCや戦略マップの利用について,利用有無(とくに無)の回答主体が類似する別のものを利用している場合,本研究の結果に及ぼす影響が大きくなるのではないかという点,戦略マップ自体に効果があるのか,それとも戦略マップの作成者のスキルに依存するのではないか,戦略マップの利用方法による影響もあるのではないか,といった点,さらに,戦略マップの利用実践を明らかにしたうえで効果の検討を行う必要があるのではないかという点などについて指摘した。最後に,報告者の今後の研究に向けた期待とともに,示唆を与えるコメントが示された。

長屋信義(産業能率大学)・吉岡勉(産業能率大学)

2011年度 第1回 リサーチセミナー開催記 共催:日本原価計算研究学会

■■ 2011年度第1回リサーチセミナーは,2011年7月23日(土)に早稲田大学早稲田キャンパス11号館9階913教室において開催されました。 リサーチセミナーは,若手研究者による発表の場として,2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度は,日本原価計算研究学会との2回目の共催による開催となります。当日の出席者は27名であり,本学会の浅田孝幸会長から開会の挨拶が,日本原価計算研究学会の廣本敏郎会長から閉会の挨拶がありました。当日は,意欲的な研究発表に続いて,建設的なコメントをいただき,参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。

■■ 当日のプログラムは,以下の通り進められました。

● 第1報告14:00~15:20 司会: 横田絵理氏(慶應義塾大学)
▼ 吉岡勉氏(亜細亜大学大学院後期博士課程)
「ホテル産業の戦略管理会計に関する研究」
▼ コメンテーター: 清水孝氏(早稲田大学)
● ティータイム(15:20~15:40)

● 第2報告15:40~17:00 司会: 小林啓孝(早稲田大学)
▼ 福島一矩氏(西南学院大学)
「マネジメント・コントロールによる製品イノベーションの創発」
▼ コメンテーター: 伊藤克容氏(成蹊大学)

2011research1_1.jpg■■ 吉岡勉氏による第1報告では,以下の順序に従って進められ,ホテル産業の戦略管理会計に関する試案が提示された。

1.ホテル産業の現状
2.研究の目的,問題意識
3.先行研究
4.ホテル産業の戦略マップとバランスト・スコアカード
5.今後に向けた課題

吉岡氏は,ホテル経営における戦略の立案・可視化・浸透・カスケード・実践のための共通枠組みが必要ではないかとの問題意識のもと,ホテル産業において広く使用されている財務指標のRevPAR (Revenue Per Available Rooms)に着目し,これと戦略マップ,BSCを結びつけるという試案が提示した。
RevPARは,客室売上/利用可能客室数であり,これは平均客室単価(ADR: Average Daily Rate)と客室稼働率(Occ: Occupancy rate)の積に分解できる。 吉岡氏は,RevPARの向上は,ホテル経営における業績指標の根幹という観点からRevPARを財務の視点における戦略尺度として,顧客満足・顧客維持・顧客獲得という観点から客室稼働率を顧客の視点における戦略尺度として,顧客は”価値”に対して対価を支払うという観点から平均客室単価を内部プロセスの視点における戦略尺度として設定するという試案が提示した。

2011research1_2.jpg▼ コメンテーター(清水孝氏)のコメント
吉岡氏の報告に対し,清水氏は,Revenue ManagementにおけるRevPARの意義について触れた後,RevPARは「尺度」に過ぎず,尺度が設定される以前に戦略が明示され,戦略目標が設定されてそれに適合した尺度が選択されるのであり,尺度が初めにありきではない,その他RevPAR使用に関する注意点を指摘した。また,BSCでは戦略→戦略目標→尺度→目標値→アクションプランへと分解していくのであり,ホテルの戦略によってマップもスコアカードも異なってくるはずであり,こうしたストーリーを考えていく必要があるのではないか,その他の今後の研究に示唆を与えるコメントが提示された。

2011research1_3.jpg■■ 福島一矩氏による第2報告では,以下の順序に従って,マネジメント・コントロールによる製品イノベーションの創発についての実証研究が提示された。

1.イントロダクション(問題意識・研究目的)
2.分析フレームワーク
3.研究方法
4.分析結果と考察
5,インプリケーションと残された課題

福島氏は,従来の研究のサーベイから従来の研究では製品イノベーションのタイプを分別していなかった,マネジメント・コントロールの組織プロセスへの影響を介した製品イノベーション促進・抑制の検討が行われていなかったとの問題意識から,イノベーションを革新的イノベーションと漸進的イノベーションの2タイプに分別し,これらのイノベーションに対するマネジメント・コントロールの直接的影響および組織プロセスを介した間接的影響を実証的に検討することとした。そのために,全国の証券市場上場の製造業に対し,アンケート調査を行い,まず,因子分析によって需要と思われる因子を推定し,これに基づいて共分散構造分析を実施して因子(変数)間の影響関係の推定を行った。その結果,(1)製品イノベーションのタイプにより,(予算管理を用いた)マネジメント・コントロールが製品イノベーションの促進・抑制に与える影響が異なる,(2)(予算管理を用いた)マネジメント・コントロールによって漸進的イノベーションの促進・抑制のバランスをとれる可能性がある,(3)製品イノベーションのタイプを問わず,理念システムは製品イノベーションを促進する効果がある,というインプリケーションが得られたことを示した。

2011research1_4.jpg▼ コメンテーター(伊藤克容氏)のコメント
福島氏の報告に対し,伊藤氏は,問題領域の重要性にもかかわらず,研究蓄積が不十分である領域の研究に取り組み,先行研究に関する網羅的な文献調査を実施した上で,首尾一貫した研究デザインに基づいて質問調査票調査を実施したことを高く評価した。一方で,Simonsの研究枠組みに基づきながら境界システムを対象としなかったことに疑問を提示すると共に,将来の研究では,マネジメント・コントロール概念自体が拡張しているところからSimonsの枠組みに基づくこと自体の検討やイノベーションに関する諸見解とマネジメント・コントロールの影響関係についてより踏み込んだ研究を行ったらどうかとの示唆をした。

小林啓孝氏 (早稲田大学)

2010年度第1回リサーチセミナー開催報告記 共催:日本原価計算研究学会

■■ 2010年度第1回リサーチセミナーは,2010年12月11日(土)に早稲田大学早稲田キャンパス11号館7階710教室において開催されました。 リサーチセミナーは,若手研究者による発表の場として,2002年度から毎年度続けて開催されてきました。今年度の開催は,日本原価計算研究学会(会長:廣本敏郎氏)との共催による記念すべき大会となりました。これまで内外の学会とのコラボレーションの成果をあげるべく努めてまいりましたが,本年度は,皆さまのご支援を賜り,同じような領域を研究対象とする日本原価計算研究学会と協力してリサーチセミナーを開催するという形ある成果をあげることができました。 今回のリサーチセミナーでは,共催ということから,それぞれの学会からお一人ずつご報告いただき,それぞれに講評いただく方をお願いすることになりました。両学会には重複して会員である方々が大勢おられますが,当日は50名を超える方々がご参加くださり,優れた研究発表に続いて,建設的なコメントをいただき,参加者との間でたいへん活発な議論が展開されました。 今回のリサーチセミナーの共催を皮切りに,両学会によるコラボレーションがさらに活発に進められますことを切に願う次第です。

当日のプログラムは,以下の通り進められました。
● 第1報告 14:00~15:30
司会 廣本敏郎氏(日本原価計算研究学会会長)
▼ 鈴木寛之氏(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程)
「自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究 ―京セラグループの事例を中心に―」
▼ コメンテーター:原田拓郎氏(京セラグループ)
● コーヒーブレイク 15:30~16:00

● 第2報告 16:00~17:30
司会 辻 正雄(日本管理会計学会会長)
▼ 花村信也氏(早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程)
「敵対的TOBと経営者の情報開示」
▼ コメンテーター:鈴木孝則氏(早稲田大学大学院会計研究科)

■■ 鈴木寛之氏による第1報告では,以下の順序に従って,京セラグループの事例を中心にして,自律的組織の利益帰属にみる正常利益概念に関する研究の成果が報告されました。

1. 問題意識
2. 研究対象・研究方法
3. 京セラにおける利益帰属と正常利益概念
(1) 京セラにおける利益帰属
(2) 収益帰属における正常利益概念の考慮
(3) 利益帰属の2つのパターン
4. 利益帰属および正常利益概念の拡張
(1) 集権的利益帰属と自律的利益帰属
(2) 集権的収益帰属と正常利益概念
(3) 自律的収益帰属と正常利益概念
(4) 正常利益の水準
5. 結論と課題
鈴木寛之氏の研究から導かれた結論は,以下の通りです。

・収益帰属はトップマネジメントまたはスタッフによって集権的なルール設定のプロセスを通じて,あるいは各責任単位組織のリーダーまたはミドルマネジメントによって自律的な振替価格交渉のプロセスを通じてなされる。
・集権的収益帰属の場合,正常利益概念はルール設定において設定者であるトップマネジメントまたはスタッフによって考慮される。
・自律的収益帰属の場合,正常利益概念は振替価格交渉などにおいて交渉者である各責任単位組織のリーダーまたは介入者であるミドルマネジメントによって考慮される。
・京セラにおける収益帰属では,集権的収益帰属と自律的収益帰属とが併存している。
・自律的組織において自律的収益帰属がなされることは組織構成員の自律性や企業家精神を引き出すものであり,その重要性は言を俟たない。しかし,ルールの設定を通じた集権的収益帰属を行うこともまた必要であり,そのことは必ずしも自律性を阻害するものとはならない。
・自律的組織のための管理会計システムは,組織に所属する全構成員が正常利益概念を認識・理解して,集権的または自律的に収益帰属を行うことを要請する。

■■ 第2報告の花村信也氏による研究は,経済学に依拠した解析的なアプローチにより,TOBの脅威が経営者の行動と財務情報の開示にどのような影響を与えるかを分析したものです。本研究におけるモデルの解析から,買収者と企業とが敵対的な関係であっても買収者に対して企業が財務情報を開示するならば,経営者は企業価値を最大化することとなり,TOBの脅威が経営者に財務状態の真実報告を促すことになる,という結果が導かれました。事前警告型の買収防衛策などTOBのコストを増やす施策は経営者の規律付けに逆の効果をもたらすことも示されました。
花村氏の研究から導かれた結論は,以下のようにまとめられます。

・敵対的買収者がTOBをかけるにあたっては,通常株式の一部を取得しており,6か月以上,3%超株式所有者の帳簿閲覧権から経営状況を事前に知りえる立場にある。この場合,TOBの脅威は企業価値を向上させると同時に,経営者の動機付けからも好ましいものとなる。このときの動機付けは,状況が悪いときに状況をよく見せかけるときにTOBの脅威が高まれば,企業価値が高まり経営者の努力水準は高まる,ということになる。
・情報の非対称が存在しないのであれば,企業価値を最大化することに経営者が徹している限りTOBは発生しない。この点は,買収防衛の基本が,事前警告型の買収防衛策などを導入することではなく,経営者が企業価値を最大化すると同時に財務情報を開示していくことである,という一般に言われていることと合致する。
・情報の非対称が存在し,経営者の財務情報の開示という観点からすれば,財務情報を開示することでTOBの脅威が経営者に真実報告をさせることとなり,また,企業価値の最大化の観点からも財務状態が悪いときに良いと見せかけるとTOBの脅威が増すこととなる。

辻 正雄氏(早稲田大学)