2012年度 第2回九州部会開催記

■■日本管理会計学会2012年度第2回(第37回)九州部会が,2012年7月28日(土)に西南学院大学(福岡市)にて開催された(準備委員長:高野学氏)。今回の九州部会では,関西中部部会からも複数のご参加をいただき,30名近い研究者と実務家の方々とともに活発な研究報告と質疑応答がなされた。

2012kyusyu2_1.JPG■■第1報告では,島田美智子氏(下関市立大学教授)より,「財務報告の管理会計化―Zambon[2011]の所説に寄せて―」と題する報告があり,Zambon,S.[2011] The managerialisation of Financial Reporting : an introduction to a destabilising accounting change, Financial Reporting, Supplement.を手掛かりに,現代の財務報告においては,IT技術の発展や自発的ディスクロージャーの進展を背景に,経営者の視点にもとづく管理会計情報の利用が重要性を増し,企業特殊的情報の開示,業績指標の多様化,財務会計領域の拡張,理論と実務の緊密化などが進んでおり,財務会計と管理会計の相互作用的進化を前提とした制度設計や会計教育の必要性が主張された。

2012kyusyu2_2.JPG■■第2報告では,大下丈平氏(九州大学教授)より,「コントロールのパラドックスと管理会計―『レレバンス・ロスト』の意義を考える―」と題する報告があり,『レレバンス・ロスト』刊行から四半世紀を迎えた現在,依然として管理会計は,会計領域内部からの批判,生産現場からの批判,および資本市場からの批判,という3つの「レレバンス・ロスト」に直面しているとの問題提起がなされ,この3つの矛盾した批判に応えていく方向性として,TDABC,VBM,COSO-ERMなどの意義,ならびにコントロールがガバナンスやCSRを取り込みつつ,それらを規律付けていく必要があるとの主張がなされた。

2012kyusyu2_3.JPG■■第3報告では,新茂則氏(中村学園大学教授)より,「不動産企業の時価情報開示と株価―賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用による株価の影響―」と題する報告があり,近年の会計制度改革による時価情報開示が株価に反映されているのかという問題意識のもと,賃貸等不動産会社をサンプルとして,不動産会社の保有賃貸等不動産の含み益の実態,日経平均株価やTOPIXと特定銘柄株価の相関,決算発表前後の出来高や株価の変動パターン,賃貸空室率と株価の関係,PER・PBR・ROA・ROEの推移などを検証し,株式市場は効率的であるとの見解を示された。

報告会終了後には臨時の部会総会が開催され,部会活動のさらなる活性化のために,講師招聘謝金の増額,開催校補助の増額,院生参加者の参加費等の負担軽減について提案がなされ,全会一致で承認された。また総会終了後には開催校のご厚意により懇親会が開催され,有意義な交流の場となった。次回の九州部会は11月に中村学園大学で開催の予定である。

丸田 起大 (九州大学)